女性議員はなぜ増えないのか

後志町村女性議員協議会の総会が1月27日（月）倶知安町の第一会館で
開催されました。
現在後志19町村の内11町村に15人の女性議員がおります。
8町村：積丹町、古平町、神恵内村、泊村、共和町、喜茂別町、黒松内町、
島牧村は女性ゼロ議会です。以前は喜茂別町と共和町に女性議員がおりまし
たが今は女性ゼロ議会になりました。総会には11人の議員が出席しました。
昨年女性議員が一時期18人になり少し増えてきたと喜んでいましたが、
その後の選挙で落選する議員、亡くなる議員がいて15人に後退しました。

女性議員が少ない理由の一つに依然として立候補する女性が少ないことが
一番大きな要因となっています。また議会に一人か二人の女性議員でも
選挙で勝てず敗退してしまっていることです。男性よりも能力があっても
結果として当選するには女性ゆえの厳しさがあるように思います。
女性が女性を応援すれば女性議員50％がすぐにも実現するのですが、
女性自身の意識が変わらない限り女性議員の増加は難しいと思います。

総会の様子と懇親会のお料理
　　　　　　　　　
　　　　　　
総会では2019年度の活動報告、収支決算報告につづき、2020年度の活動
計画、収支予算が立てられいずれも承認されました。
今年の自主研修会は倶知安町で開催される予定です。開催時期は開催地の
議員に任されており毎年違います。
総会は約1時間で終了し、その後は懇親会が行われそれぞれの地域の特産品
などを持ち寄って頂きました。

女性議員協議会は各議会での女性議員の悩み、問題意識を共有できる大切な
場であり、なかなか普段自分の議会では言いづらいことも忌憚なく意見を
出し合える場であり約2時間有意義な時間となりました。

議員勉強会と新年会

今年第1回目となるニセコ町議会研修会が1月23日（木）議員控室
で行われました。講師はニセコ町企画環境課参事　柏木邦子さんです。
昨年6月から北海道後志総合振興局総務課からニセコ町に2年間の予定
で派遣されています。演題は「人口の推移から見える地域の姿」
～第2期ニセコ町自治創生総合戦略（素案）を中心に～
なお以下は研修会の資料と第186回ニセコ町まちづくり町民講座資料
から引用しています。大変興味深い内容のお話でした。

北海道は九州と四国を合わせた面積にプラスされた83.457㎢（北方領土
5.003㎢を含む）の広さです。人口は5,269,414人（2019年11月末）。
ニセコ町の面積197.13㎢、人口は2019年10月現在で5,049人、高齢化
率27.0％、全道平均29.1％、全道町村平均33.4％より低い水準です。
人口減少が進む道内で人口が増えた市町村は11あり、ニセコ町もその1つ
です。その内でも倶知安町は前年に比べ日本人が197人も減少する一方、
外国人が407人も増加しています。ニセコ町も前年に比べ人口増95人中
日本人は26人、外国人は69人増になっています。倶知安町とニセコ町共
に外国人の増加が際立っています。これも冬季に際立って増加し観光
シーズが終了する3月にはまた減少に転じます。3月は外国人ばかりでなく
進学・就職のため町外へ転出するケースが多くなっています。
なおニセコ町の将来人口推計では2035年の5,635人をピークに緩やかな
人口減少に転じ2060年には5,253人と2020年の5,287人とほぼ同数に
なることが予想されています。

勉強会の後は町内の飲食店で飲み放題付懇親会が町長、副町長、教育長、
講師の参事と企画環境課の係長を招き交流会が行われました。
ドライバーに配慮してかノーアルコールのビール、ワイン、など
10種類ものノンアルコール飲料がメニューにありました。
ノーアルコールはビールしか知りませんでしたが、その多様な種類に
驚きました。初めてノーアルコールレッドワインを試してみましたが、
ブドウジュースの方がずっと美味しいように思います。私は他には
温かい緑茶とウーロン茶を注文しました。
お酒もタバコと同様に飲み過ぎは医学的に極めて体に良くないという
結果に基づき注意を喚起する動きが最近特に高まってきています。
特に肝臓にも腎臓によくない！飲み過ぎはやめましょう！
アルコールの飲み放題はやめましょう！
アルコール類は飲んだら払う！を励行して欲しいと思います。

2019年の活動をふり返る

今日も雪が降り積もりニセコらしい冬景色の一日でした。
夕方からスキーを履いて家の周りを約5㎞近く歩きました。
時折暴風雪に見舞われ70分ちかくもかかり家に着いた頃は
もうすっかり暗くなっていました。
ニセコアンヌプリと東山スキー場の明かりが煌々と輝いて見えました。

元旦と二日の2日間に私の2019年一年間のおおよその議会・議員関連他の
活動日数と件数を整理してみました。記載もれや整理しきれない部分もあり
判断するのは難しいものがありまた後から出てくる可能性もあると思います。

1月から12月まで活動日数は195日間で227件になりました。
議員としての活動日数と件数をこれで判断するのは難しいものがあると
思います。特に小さな町の地方議員は議員報酬だけで生計を立てるのは
厳しいので議員活動が専業というより、他に本業や副業を持っていること
が多いので決して楽ではないというのが本音ではないかと思います。

当麻町役場を見学しました

ニセコ町議会議員10名全員と役場職員7名で29日（火）昨年2月に
完成し3月に引っ越したばかりの当麻町新庁舎を見学しました。
当麻町は北海道の屋根といわれる大雪山連邦の麓にあり、旭川市から
15㎞ほど右上に位置しています。
総面積は204.95㎢、人口6,441人、町の基幹産業は稲作です。
新庁舎の特徴は
●当麻町産材100％使用した新木造在来軸組構法を採用
●ＣＬＴ（直交集成板）材を執務室の天井部に一部用い、
庁舎建築では道内初
●執務室をワンフロア―化し、ワンストップサービスを提供
●議事堂は１階に設置し、普段は議場を収納して多目的利用。
●暖房燃料は町産チップを用い木質バイオマス燃料に活用
買取価格は13億２千３百6十4万８千円
延床面積は2，677.82㎡
木の温もり溢れる昔ながらの構法を採用している所がこれまでの庁舎の
イメージとの違いを感じました。
私にとって理想と考えていた議事堂を1階に設置し、普段は多目的利用に
活用している所が特に印象深く、魅力的に感じ思いました。

執務室　すべての課が1か所に集中、町長室、正副議長室、議員控室、議事堂

意見書が可決しました

9月定例会に提出した意見書についてお知らせします。

「国連女性差別撤廃条約『選択議定書』の速やかな批准を求める意見書」が
9月18日議会最終日に全会一致で可決されました。地方の小さな自治体議会で
この意見書が可決されたことの意義は大きいと思います。
全国の議会への反応と影響は少なからず、大きいものがあると思われます。
しばらくその対応に追われておりました。
これからも全国の議会でこの意見書が上程され可決されることを期待し願って
います。そして政府が直ちに「選択議定書」を批准することを信じています。

まだ一般的には国連女性差別撤廃条約「選択議定書」について議会でも議員の方も
関係者以外はご存知ない方が多いように思います。しかしこれはSDGs17のゴール
の中にあるまさに「ジェンダー平等」の問題であり最も重要であると考えています。
なぜならそれは基本的人権の問題であり、人間が人間として当然もっている基本的
な権利だからです。その権利が世界で先進国と言われている日本で達成にはまだ
ほど遠いいという現実があります。
意見書は私が提出した原案は2度修正され、削除と加筆がありますので、原案と
修正案の双方を載せたいと思います。

原案：
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書（案）

1979年国連において、あらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と
平等の権利を保障する女性差別撤廃条約が採択されてから40年が経ちました。
日本は1985年に批准して来年で35年になります。しかしながら各国における
男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数2018年」によると日本は149か国中
110位と先進国のなかでも最低の状況です。

政府が女性の活躍を推進する一方で、財務省高官によるセクハラ疑惑やDVなど
の性暴力、男女賃金格差や非正規雇用の問題、さらには大学の医学部入試で
女子の受験者に不利な得点操作の発覚など、日本の女性差別の根深さが明らかに
なりました。

国連女性差別撤廃条約は現在189か国が締結し、さらに条約の実効性を高める
ために、1999年女性差別撤廃条約選択議定書が採択され、締約国のうち112か
国が批准していますが、日本はまだ批准していません。
選択議定書は個人通報制度と調査制度の2つの制度があり、批准されれば、同条約
に定められた権利の侵害に対して女性差別撤廃委員会に、個人又は集団で直接
通報することができ、同委員会は通報に基づき調査や審議を行い、必要に応じて
該当する締約国に対し勧告や、見解の提出を求めることができます。
選択議定書は女性の人権保障の「国際基準」として、条約の実効性確保に重要な
役割を果たしています。日本が選択議定書を批准し個人通報制度が導入されれば
ジェンダー不平等を無くすための効力が一層強まることが期待されます。
また、国の「第4次男女共同参画基本計画」には、「女性差別撤廃条約の積極的
遵守に努める」「女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准について真剣に検討を
進める」と明記されており、さらに参議院で選択議定書の早期批准を求める請願が
2001年から2016年の間に20回も採択されています。

政府は、女性たちの声を真摯に受け止め、男女平等を実現し全ての人の人権が
尊重される社会をつくるために、女性差別撤廃条約採択40年、選択議定書採択
20年という節目に当たる本年こそ、選択議定書を批准するよう強く要望します。

提出先　　参議院議長　衆議院議長　内閣総理大臣　外務大臣
　　　　　法務大臣　　内閣府特命担当大臣（男女共同参画）各位

修正案：
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書（修正案２）

あらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障する
女性差別撤廃条約が、1979年国連において採択されてから40年が経ちました。
日本は1985年に批准して、来年で35年になります。

政府が女性の活躍を推進する一方で、財務省高官によるセクハラ疑惑やDVなど
の性暴力、男女賃金格差や非正規雇用の問題、さらには大学の医学部入試で女子
の受験者に不利な得点操作の発覚など、日本の女性差別の根深さが明らかになり
ました。

国連女性差別撤廃条約は現在189か国が締結し、さらに条約の実効性を高める
ために、1999年女性差別撤廃条約選択議定書が採択され、締約国のうち112か国
が批准しています。
選択議定書は個人通報制度と調査制度の2つの制度があり、批准されれば、同条約
に定められた権利の侵害に対して女性差別撤廃委員会に、個人又は集団で直接通報
することができ、同委員会は通報に基づき調査や審議を行い、必要に応じて該当する
締約国に対し勧告や、見解の提出を求めることができます。選択議定書は女性の
人権保障の「国際基準」として、条約の実効性確保に重要な役割を果たしています。
日本が選択議定書を批准し個人通報制度が導入されればジェンダー不平等を無くす
ための効力が一層強まることが期待されます。

国の「第4次男女共同参画基本計画（2015.12.25作成）」には、「女性差別撤廃
条約の積極的遵守に努める」「女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准について
真剣に検討を進める」と明記されており、さらに参議院で選択議定書の早期批准を
求める請願が2001年から2016年の間に20回も採択されています。

政府は、女性たちの声を真摯に受け止め、男女平等を実現し全ての人の人権が尊重
される社会をつくるためにも、日本における司法制度や立法政策などの実施体制等
の課題を早急に解決されるよう環境整備を進めるとともに、選択議定書を早急に
批准するよう強く要望します。

提出先　　参議院議長　衆議院議長　内閣総理大臣　外務大臣
　　　　　法務大臣　　内閣府特命担当大臣（男女共同参画）各位


9月10日本会議場に於いて以下の説明を行いました。

女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書案の
提案の理由をご説明いたします。

あらゆる分野における女性差別の撤廃を謳った「女性差別撤廃条約」の実効性を
高めるために同条約の選択議定書が1999年国連総会で採択されました。
同条約を締結する189か国の内、現在までに112か国が選択議定書を批准しています。
またOECD（経済協力開発機構）へ加盟する36か国では、30か国が批准しています。
各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数2018年」によると日本は149か
国中110位と先進国のなかでも最低の状況です。

「なぜ女性差別撤廃条約選択議定書の批准は必要なのか」
選択議定書には個人通報制度と調査制度があり、個人通報制度は国内で差別是正を
求めて最高裁まで闘っても差別が是正されない場合、個人が女性差別撤廃委員会に
直接通報して救済を求めることができる制度です。調査制度は女性差別撤廃条約に
定める権利の重大または組織的な侵害があるという信頼できる情報が得られた場合
に当該国の協力のもとで調査し、国に調査結果を意見・勧告とともに送付する制度
です。」

国の「第4次男女共同参画基本計画」（2015年12月25日作成）には「女性差別
撤廃条約の積極的遵守に努める」「女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准に
ついて真剣に検討を進める」と明記されています。「政府としては現在、各方面
から寄せられている意見も踏まえつつ、真剣に検討を進めている所であり諸外国
における個人通報制度導入前の準備や運用の実態等についても調査等を行なって
いる。」としています。

国連女性差別撤廃委員会の日本の本条約実施状況報告審議では2003年、2009年、
2016年と国連から選択議定書の批准が奨励され、日本の批准を繰り返し求めて
います。国会においては参議院で選択議定書の早期批准を求める請願が2001年
から2016年の間に20回も採択されています。

選択議定書は女性の人権保障の「国際基準」として、条約の実効性確保に重要な
役割を果たしています。日本が批准することによりジェンダー不平等を無くす
ための効力が一層強まることが期待されます。

政府は女性たちの声を真摯に受け止め、男女平等を実現し、全ての人の人権が尊重
される社会をつくるため、速やかに選択議定書の批准に向けて動き出すべきです。

どうぞ議員皆さまの速やかご審議をお願いいたします。


以上長くなりましたが、意見書可決への経緯の一端をお知らせします。