4-10 北方 四島

北方　四島 の帰結。
ロシアのプーチン大統領の訪日時期は、来春になる。
北方領土問題や経済協力の協議など準備にさらに時間をかける必要があると判断した。
ロシアのラブロフ外相は来年１月にも日本を訪れ、安倍晋三首相や岸田文雄外相と大統領の訪日準備のために会談する方針を固めた。
プーチン氏の来日の予定は再三、延期されている！
豪腕の彼の１言なら、即決されることだ。
矢張り「北方　四島」が来日阻害の問題に成っているのか？
ロシアでは択捉島にインフラの投資をして自国領をアピールしている。
全く返還の意思は感ぜられない。
だから、北方　四島の返還に何らかの回答をせざるを得ないことが、訪日を避けているのでは？
日本でも 北方　四島の返還を叫ぶ人は少数では？
国民の多数はその位置からすでに関心外では！
戦後７０年が経過し未だに未返還では既定が現実では？

＊外務省の見解を提示する。これが政府の主張である。

日本はロシアより早く、北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航した。
徐々にこれらの島々の統治を確立。
それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もない。
1855年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約（下田条約）は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものだった。
しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島のすべてを占領した。
当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までにすべての日本人を強制退去させた。
それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いている。
北方領土問題が存在するため、日露間では、戦後65年以上を経たにもかかわらず、いまだ平和条約が締結されていない。
 日本の基本的立場
 北方領土は、ロシアによる不法占拠が続いているが、日本固有の領土であり、この点については例えば米国政府も一貫して日本の立場を支持している。
政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的方針に基づいて、ロシア政府との間で強い意思をもって交渉を行っている。
 北方領土問題の解決に当たって、我が国としては、北方領土の日本への帰属が確認されるのであれば、実際の返還の時期及び態様については、柔軟に対応する、
北方領土に現在居住しているロシア人住民については、その人権、利益及び希望は、北方領土返還後も十分尊重していくこととしている。
 我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠が続いている状況の中で、第三国の民間人が当該地域で経済活動を行うことを含め、北方領土においてあたかもロシア側の「管轄権」に服したかのごとき行為を行うこと、または、あたかも北方領土に対するロシアの「管轄権」を前提としたかのごとき行為を行うこと等は、北方領土問題に対する我が国の立場と相容れず、容認できない。 　
日本国政府は、広く日本国民に対して、1989年（平成元年）の閣議了解で、北方領土問題の解決までの間、ロシアの不法占拠の下で北方領土に入域することを行わないよう要請している。
 政府は、第三国国民がロシアの査証を取得した上で北方四島へ入域する、または第三国企業が北方領土において経済活動を行っているという情報に接した場合、従来から、しかるべく事実関係を確認の上、申入れを行ってきていく。