先に法制局長官を任期満了し最高裁判事に付いた方が公開で発言された。異例のことだ。それは
「集団的自衛権を憲法の解釈の運用で行使するのは出来ない」
「日本に対する武力攻撃に反撃する。これに備えて実力軍備を備える事は憲法９条で許される。これから論議される集団的自衛権は同盟国が戦闘をして、これが日本に及ばないのにその戦闘に参加することを正統とする。従来の解釈では認められない。
集団的自衛権は憲法９条の改正が必要。いかに改正するかは国会・国民の判断」 と述べた。
局内の容認意見を牽制している。
長官の更迭は異例であったが、安倍さんが集団的自衛権の行使を認定しようとするのに否定的だから異常に交替させたとなれば国民は納得しない。
憲法９条の改正も「日本本土に対する攻撃に応戦する」ことは理解される。外国（同盟軍）が遠く欧州・中近東アシアで戦争をしていて、それに応援で参戦する等は否定さるだろう！
自衛隊→防衛隊→国防隊→国防軍 との文学的表現の改編は国民も認めるだろう！
自衛隊の実力・戦力は世界で認めている国防軍である。
防衛省は水陸両用部隊の編成・水陸両用戦車・オスプレイ（ヘリ）を戦力化を計画。
また、集団的自衛権の行使を認定に備え、同盟軍に参加する場合の法的・実式的な運営に必要なことを認識。
安倍内閣は集団的自衛権の認定に積極的だ。この時機に何故？アメリカの要請か！必要性が差し迫って居るような世界情勢でもないが！