NHKの放送で「 集団的自衛権」の歴史的経過の番組あり。
そもそも、９条の制約の下、「警察予備隊」として警察力の補完組織として発足。
歴代内閣はこれを建前として来た。
現実には軍隊組織として充実、発展した。
以降軍事的部隊として、海外での行動に世界的な要望が出てくる。
これに日本も応対せざるを得ず、隊の海外活動は内閣による法制で対応した。
それには「内閣法制局の“憲法解釈”」が参考となった。
米国がイラクに攻め入ったときに同調する国があった。
米国は「日本軍にも、イラク戦争に参加」を要請。
それで、 集団的自衛権に就いて行はれていた、日米の交渉が、あらためて放送されたのだ。
結果は小泉首相の決断でイラク南部の戦闘終了地域に「民生復興」の名目で陸自隊が初めて海外で活動をした。
米軍は自衛隊の戦闘能力を高く評価し米軍の戦闘に参加を強く期待している。
安倍総理も「集団的自衛は日本国防的にも必要」と広言されている。
其処には憲法９条の範がある。拡大した自民党でもこれの改憲は容易ではない！
そこで「「内閣法制局の“憲法解釈”」で乗り越える方法を考える。
先ず、法制局長官をこれに就いて安倍さん寄りの意見の外交官だった人を就任させた。
異例の人事だ！従来は次長→長官と法制行政経験者を昇格するルールだ。安倍さんのこの人事は納得されるか？
集団的自衛は閣議で了承される。
麻生発言で「ヒトラーがワイマール憲法の改憲した」と有ったが、これでは無く、彼が行ったのは、
全権委任法（授権法）の成立である。立法府が行政府に立法権を含む一定の権利を認める法律。
ヒトラーの政府に国会が立法権を委譲した「民族および国家の危難を除去するための法律」を指す。
ヒトラーは、ナチスの独裁政権を築き「法的正当性」を得て独裁政権を確立した。
安倍さんは「法制局解釈」で集団的自衛 につて米側に軍事的協力をなさんとお考えのようだ！
改憲される路に就くのだろうか？