昨年より２０１２年の株式市場は強いと申し上げてきました。そして、２９日が相場の転換点になるという根拠を色々と申し上げてきました。株式市場が上がったり、下ったりする材料には「目先の材料」と「株式市場のファンダメンタルズに影響を与える材料」の二つの材料があります。
目先の材料とは？
米国の雇用統計など、米国の景気指標、各国政府のコメント、市場内部要因、今回のような過熱感などは、目先の株式市場を動かす要因になります。
ファンダメンタルイズの材料とは？
１９８５年の米国のドル安政策への転換(Ｇ５＝プラザ合意)、１９８７年からの「円高阻止のための大蔵省・日銀の金融緩和政策」、１９９５年のクリントン・ルービンのドル高政策への転換、２０１０年の米国のＱＥ２から始まった世界的金融緩和、そして今回の世界的金融緩和政策の終焉などがあります。
■株式市場展望
金融緩和政策を据え置きにするという発表が続いておりますし、今後の各国の中央銀行総裁から、同様のコメントが出てくる可能性があります。そして、何より２０１４年まで金融緩和を続けると言った唇が乾かないうちに「米国の金融政策の転換」までが行われる可能性もあります。
私もウォールストリートジャーナルを見るまでは知らなかったのですが、世界の金融緩和、金融引き締め政策の指標となる国はイスラエルとの事です。イスラエルは世界の資本主義市場を握っている国ですから、言われてみれば当然と思います。
つまり、イスラエルの企業家の情報がイスラエルに入ることで、世界の景気が悪くなった＝金融緩和、世界の景気が良くなった＝緩和から据え置き、世界の景気が過熱してきている＝据え置きから引き締めというのが中央銀行のインフレ対策を前提とした金融政策ですが、この始まりがイスラエルから起こると言われています。
今回、そのイスラエルが金融緩和から据え置きに政策を転換すると発表しました。
この世界的な金融緩和の流れが変わるということは、今回の調整が「当初予定していた、過熱感を冷ますための短期の値幅調整」というシナリオから別のシナリオに変えなければならない可能性が出てきました。
欧州危機は終わらないので、欧州危機が再度深刻化しますと、世界の金融政策は据え置きから緩和に変わる可能性はあります。
米国景気が回復過程に入ってきたことで、米国では金融緩和が無くなり、据え置き政策に変わったとしても米国株式市場の転換にはならないと思われます。
日本はこれから景気対策の資金が市場に入ってきます。つまり、米国と同じように経済実態から株式市場が上昇できるという要因を持っています。
中国は金融引き締めから金融緩和へ転換しました。これによって中国経済が活況になれば日本は恩恵を受けることになります。
しかし、欧州の経済危機が起こりますと、中国は一番ダメージを受けます。そこで、中国は外需中心の経済成長から内需中心の経済成長へ変えようとしていますが、これが間に合うかどうかは世界の景気に大きな影響を与えると言えます。
為替問題としては、欧州危機が内在しているので、円はユーロに対しては上昇する可能性があります。米国問題は、米国国内景気の回復力と、オバマ大統領が考えている米国景気の目標が一致すれば、オバマ大統領は当初表明していた「輸出を倍にして米国経済を回復させる」という方向（ドル安政策）を変えるかもしれません。しかし、１１月の大統領選挙に向けて、米国経済の回復力がおもわしくなければ、再度ドル安政策を強化して円高が進む可能性があります。
このように、今の日本の株式市場は日本国内要因によって動く株式市場ではなく、世界の材料によって動く株式市場に変わっています。当初は経済だけがグローバル化していましたが、そこに為替が加わり、今は株式市場もグローバル市場に変わってきていますので、個人投資家が相場展望を行うのはとても難しくなってきていると思います。
森田も昔は「地上波ニュース」「スカパーニュース」「新聞」によって情報を収集していましたが、現在ではブルームバーグやロイター、ウォールストリートジャーナル（有料はウォールストリートジャーナルが今のところ一番良い）、日経ビジネスなど、インターネット中心に、できるだけリアルタイムに近い情報を収集するようにしていますが、逆に言いますと、ここまでしないとグローバルマーケットには対応できなくなっているということです。
また、先物のナイトセッションが始まったことで、ニュースのチェック時間が午前１時から午前３時ぐらいまで延びてしまい、これは体に悪いと思っていますが、そこまでチェックしないと相場の動きについていけないという市場になっています。
投資戦略については、会員向けに解説します。
レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一
