2011.6 産経新聞
衆院での内閣不信任決議案採決の直前、菅直人首相が自発的に退陣する意向を表明した。しかし、具体的な辞任時期について、自らの言葉では語らないまま。不信任案可決を回避するための「窮余の策」だが、首相の不手際による政治の機能不全は当面続くことになった。
民主党代議士会では、不信任案賛成を表明していた鳩山由紀夫前首相、原口一博前総務相が相次いで首相発言を評価し、流れは不信任案反対－党内結束に大きく傾いた。事前に首相と会談した鳩山氏は、首相の具体的な辞任時期に言及する「援護射撃」までしてみせた。
鳩山氏が述べた「東日本大震災復興基本法案を成立させ、平成２３年度第２次補正予算案編成にめどをつけた段階」とはいつか。復興基本法案は与野党で修正協議が進んでいる。しかし、２次補正編成について、政府の復興構想会議が６月末にまとめる提言や各被災自治体の意見を踏まえて検討する考えで、秋以降に先送りされる可能性も指摘されている。
首相は１日の党首討論で、今年末までを視野に今国会を大幅に会期延長する考えを示唆した。首相が２次補正成立までその座にとどまるならば、まだ半年以上ある。
不信任決議案は慣例上、一国会に一回しか採決できない。首相が「自発的に辞任」するまで、日本の政治的危機を解消する手立ては失われた。（総合編集部長 近藤真史）
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