１）米国では、ＦＯＭＣで追加の金融緩和策が出る可能性が指摘されている。
２）欧州では、景気判断の下方修正が金融緩和につながる可能性がある。
３）日本の金融緩和が話題になっていたが、欧米の変化で反動の円高の可能性もある。
◆米国の金融政策に変化
週末の株式市場は横ばい相場となり、ほとんど動きがでませんでした。週末ということに加えて、今晩の米国で１１月の雇用統計発表を控えていることが、様子見ムードにつながりました。
米国の雇用統計は為替市場を大きく動かす材料となります。株式市場の上昇の手掛かりが為替次第という面がありますので、為替市場が動かなければ株式市場も動かないという流れになったようです。
ロイター通信によれば、１１月雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比＋９．３万人の増加の予想で、１０月の１７．１万人から大幅に縮小する見通しとなっていました。
雇用統計が為替市場で注目されるのは、ＦＲＢ（中央銀行）が雇用安定のために金融政策を決定するための重要な指標だからです。雇用状況が悪いとなれば、ＦＲＢの金融緩和策につながります。
為替市場の動きはその国の金利が材料になることが多く、米国の金融政策が緩和となれば、「ドル売り材料」となります。このため、雇用統計発表時の為替市場は大きく動くことが頻繁にあります。
そして、来週１１～１２日にかけてＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開催されます。９月に量的緩和第３弾（ＱＥ３）を発表していますが、今回のＦＯＭＣで新しい債券買い入れプログラムを発表するのではないかという見方が出ています。
来年の「財政の崖」問題があり、現在ＦＲＢが実施している「ツイストオペ」が年末で期限が来ることからですが、金融緩和策の発表が為替市場に影響を与える可能性があるということになります。
◆欧州の金融政策に変化
昨日（６日）に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、ユーロ圏経済成長見通しを下方修正しました。政策金利は据え置いたものの、将来の金融緩和の可能性を示すコメントがユーロ売りの材料となりました。
沈静化しているユーロ圏の財政不安が再燃する可能性もあり、こちらも為替市場を動かす材料になります。
◆欧米の変化は短期的な円高要因となるか？
欧米の金融政策が空白状態だったときに、衆院解散、総選挙で日銀の金融緩和策がクローズアップされました。このために円の独歩安が続いたわけですが、欧米の金融政策が緩和方向という円高材料が出る可能性が出始めていると思われます。
５日にレポートしましたように、投機筋の円売りが５年４カ月ぶりの大幅な売り越しになっていることから、需給面でも短期的な円高に振れる可能性が指摘されています。そこへ欧米の中央銀行が金融緩和方向に動けば、円売りをしている投資家が利益確定に動くことも想定されます。
中長期の円安傾向が続く可能性は高いと思いますが、短期的な円高になれば、株式市場の過熱感があるだけに利益確定売りのきっかけになりやすいと考えられます。
今の株式市場が底堅いと感じるか、上値が重いと感じるかは、強気か弱気で見方がまったく違うと思います。ただし、しばらく調整らしい調整もないので、「株式市場は下がらない」という楽観ムードも出ているように感じます。
高値でじりじりした展開が続いていますと、どこかで調整をして一息ついた方が上昇に弾みがつくこともあります。しばらく株式市場の上昇と為替市場の円安が続いたあとですので、そろそろ両市場に変化が出るかもしれません。
楽観的な心理になっているときほど、何かが出て急落することを何度も経験しています。買って下がってからでは「後の祭り」になってしまいますから、高値圏では現金比率を高くして、リスクを抑えることを常に意識する段階になってきたと思われます。
レポート担当：ケンミレ株式情報 市原 義明
