１）自民党が政権を取ると、公共投資関連がテーマになる可能性がある。
２）円安と日経先物が連動しているので、ＮＴ倍率が歴史的な水準になっている。
３）輸出系と内需系のグループをマイストックにすれば、臨機応変に対応できる。
◆オンラインセミナーにご参加ありがとうございました。
昨日（１３日）のオンラインセミナーに、多数の方がご参加くださいました。ありがとうございました。時間が合わず、ご参加いただけなかった方向けの録画分は本日（１４日）公開いたしました。
来週もオンラインセミナーを予定していますが、平日にご参加いただけない方もいらっしゃると思いますので、来週は土曜日（12月22日 10：30より）に開催する予定です。
※オンラインセミナーは会員限定の配信となります。
◆今後の相場に対応する２つのグループ
今回のオンラインセミナーで取り上げたのがインフラ関連銘柄です。今日の日経新聞一面にも報道されているように衆院選では自公民が圧勝となりそうな勢いですから、自民党が政権を取ったら公共投資を拡大するとの思惑がテーマになっているといえます。
たまたま今日の相場も輸出関連が上がったあとだったので、橋梁関連などの値動きが良いインフラ関連銘柄が人気になりましたが、材料株物色で値動きが激しい銘柄が中心でした。
今度の日曜日に注目の衆院選が行われますが、１９９６年以降、解散・総選挙となったのは５回で、今回が６回目です。
１１月１９日にレポートしたように、解散総選挙の株式市場の傾向としては、解散から選挙までは横ばい以上になりやすく、総選挙後は２００５年の小泉郵政解散以外は下がっているという傾向があります。
過去の傾向を参考にすると、選挙後に材料出尽くしで株式市場が調整する可能性も考えられます。しかしながら今回の上昇は円安が材料になっているため、為替次第ということになりそうです。
上記は、日経平均にドル円、ユーロ円を上書きしたチャートです。対ドル、対ユーロともに、今年の春先に日経平均が１万円の大台回復したときの円安水準に近づいています。
ドルでは８４円台、ユーロでは１１１円台があるのであとわずかですが、日経平均が為替といっしょに動いていることがわかります。
次に日経平均とＴＯＰＩＸを比較した「ＮＴ倍率」をチェックすると歴史的な水準になっていて、日経平均が割高になっていることがわかります。
「ＮＴ倍率」とは、「Ｎ」が日経平均、「Ｔ」がＴＯＰＩＸで、ＮをＴで割って計算した指標です。日経平均とＴＯＰＩＸを比べて日経平均が高い状況が続いているということなのですが、日経先物の影響が大きくなっているのだと考えられます。
最近の相場では、円安になると現物株よりも日経先物に買いが入るという展開が続いているため、為替に連動して日経平均の方が高くなるという傾向が見られています。
ただし、ＮＴ倍率は日経平均とＴＯＰＩＸの比較ですので、ＮＴ倍率が下がると株式市場全体が下がるというものではありません。日経平均よりもＴＯＰＩＸが上がりやすくなると、株式市場が上昇してもＮＴ倍率は低下していきます。
つまり、為替市場の円安がとまっても、急激な円高にならないで、為替の水準が訂正になるような展開になると、為替の影響が少ないグループに投資家の関心が向かう可能性があります。
