あるヘッジファンド幹部は「25日の円安再開の“号砲”となったのは『岩田規久男』という名前であり、米系ヘッジファンドは岩田学習院大教授と中曽宏日銀理事の2人の次期日銀副総裁の手腕に期待している」と打ち明ける。
実は、25日早朝に94.77円と2年10カ月ぶり円安が進んだのは、「岩田（規）副総裁が、2％物価目標の達成で期限を設定し、積極果敢なQE強化へと日銀新体制を牽引すると期待されたからに他ならない」（同ファンド幹部）。
事実、政府が次期日銀総裁に黒田ADB（アジア開発銀行）総裁、副総裁に岩田規久男学習院大学教授を起用する方針と伝わり、25日早朝に94.77円と10年5月5日（94.99円）以来約2年10カ月ぶりの円安を示現した。つまり、Hファンドなど海外投資家は、「黒田ADB総裁人事そのものより、岩田規久男教授と中曽宏日銀理事の2人の副総裁人事を高く評価、量的緩和強化などいわば金融政策『レジーム転換』への期待を強めた」（同ファンド幹部）のである。
もっとも、「オール財務省」の悲願であった財務次官出身の武藤敏郎大和総研理事長に比べれば、元財務官で国際金融情勢に通じた黒田氏の日銀総裁起用は「朗報」である。
武藤氏は候補者の中でも相対的に金融緩和に積極的でない「タカ派」と市場は位置づけていたからだ。「武藤総裁」となれば失望売りで円高・株安が一部で警戒されていたが、黒田総裁人事となって円売りが息を吹き返した。だが、何より94円台への円安再開の“号砲”となったのは、「岩田規久男」という名前であった。
何より、岩田（規）教授は学界で金融政策への物価目標（インフレターゲット）導入を主導してきた第一人者であり、2％物価目標の達成には日銀による国債購入拡大が必要と明言する数少ない理論派だ。そして、強力な金融緩和の目的について「インフレ予想が広がれば、企業も今後はお金の価値が下がると見て、投資などに動き出す。量的緩和の目的は銀行貸し出しの増加ではなく、インフレ期待を高めること」（大手紙インタビュー）と明解だ。（KK）
