財務省は18日、2024年度の国債の利払い費が15年度の2.4倍の24兆6300億円になるとの試算を公表した。日銀の金融緩和で低く抑えられている金利が上昇に転じるとみているためだ。15年度末で797兆円の国の公債残高は23年度に１千兆円を突破すると見込んでいる。
15年度予算案をもとに、国の歳出・歳入や国債の残高が将来どのように変化するかを試算した。内閣府が12日公表した経済財政の中長期試算は国と地方が対象だが、財務省の試算は国の一般会計だけを対象にしている。
歳出・歳入の推計では、経済成長率３％を前提にしたケースの場合、税収の増加によって20年度の基礎的財政収支の赤字は15年度の13.4兆円から8.0兆円に縮小する。ただ、基礎的収支には含まれない国債費が増えるため、歳出と歳入の全体の差し引きでみると、財政の収支は15年度より４兆円程度悪化することになるという。
経済成長率1.5％の場合、20年度の基礎的財政収支の赤字は11.1兆円で、３％成長に比べて改善幅は小さくなる。国債費も含めた全体の収支でみると、悪化幅が５兆円超に広がる。
財務省は、３％成長が実現して基礎的財政収支が改善に向かうだけでは道半ばとみている。麻生太郎財務相は12日の経済財政諮問会議で、財政収支の対国内総生産（ＧＤＰ）比も視野に入れるべきだと主張していた。
