※安部悦生『文化と営利 ―― 比較経営文化論』有斐閣、2019「第Ⅱ部 経営文化の国際比較」「第8章 イギリスの経営文化」（前半）
（１）「イギリスは階級社会か――地主・貴族的価値体系」：イギリスでは土地所有が価値序列の最上位だ！
A 土地所有が価値の最上位、これが地主・貴族的価値体系だ。19世紀末、貴族400家族が全所有地の17％を占め、これに大地主（3000エーカー以上）1688家族、大規模ジェントリー（300エーカー以上）1万2000家族を合わせると、彼ら1万4000家族でイギリスの土地の70％を占めた。
B 貴族・地主的価値体系の中心は土地所有だが、19世紀末以降は証券（特に高配当の海外証券）保有も重視された。
B-2 20世紀に入ると所得税・相続税の重税化で、地主が土地を耕作農民に売却。借地面積は1880年代85％、1960年50％となった。
B-3 すでに19世紀末の農業不況で地主が農業経営に関心を示さなくなり、20世紀はまた独立自営農民の時代となった。
《感想》イギリスで、土地所有は価値序列の最上位だ。貴族・大地主・ジェントリー・独立自営農民は、土地所有ゆえに社会的序列が高い。
（２）「宗教――イギリスと日本の親和性」：イギリス人は「非宗教的」だ！
C イングランドは国教を持ち、それがイギリス国教会（Angrican Church）だ。スコットランドは長老派（プレスビテリアン）が国の宗教だ。現在、イギリスの平均的な人々は、信仰心が篤くなく、日曜に教会に行く人も少ない。日本人と同じように非宗教的だ。
C-2 森嶋『イギリスと日本』によれば、日本人の3大特徴は「(ｲ)都会好き、(ﾛ)非宗教的、(ﾊ)死後の生活を信じない」である。イギリス人は「非宗教的」だが、日本人より「神を信じる」。
（３）「イギリスの企業――その構造」：イギリスの経営者は階級的ジェネラリスト！日本の経営者は社内的ジェネラリスト！
D 企業構造は、株式会社である限り、イギリスも日本・アメリカと異ならない。
E イギリスでは、①職長レベル（ネクタイをする）と工員レベルが、経営と労働つまり「奴らと俺たち（them and us）」の対立感情の先鋭化の場だ。
E-2 ②大規模な労働組合組織における組合幹部と平組合員（工員）の対立もある。②-2「shop stewward（ショップスチュワード、職場委員）」による山猫ストが頻発。
E-3 さらに③ホワイトカラー（月給）とブルーカラー（週給）の対立・差別、④技師（engineer、大卒）と技手（technician）の対立・差別もある。
E-4 ⑤イギリスの経営者は、パブリックスクール（学費の高い私立校）・大学卒のアマチュア的ジェネラリストだ。（ジェントルマン資本主義！）かくて「アマチュア経営者対職員（プレイヤー）」の対立。⑤-2 イギリスの経営者は、階級的バックグラウンドに基づくジェネラリスト（Ex. ラグビーの決断力など全人的知識の養成。）（Cf. サッカーは労働者階級のスポーツ。）
E-5 日本では、意識的ジョブローテーションで社内的にジェネラリストが養成される。
《感想》イギリスは諸種の階級（経済的地位）・身分（出自的地位）対立からなる社会だ。
（４）「工業対商業・金融（サービス産業）」：国家の政策決定において、地主・金融業者による支配力は強靭だったが、第2次大戦後、政治的にも経済的にもジェントルマン資本主義は解体した（1980年代以降、死滅）！
C イギリスでは、ハイファ―ミング（農業生産性を上げる根菜類の導入）により18世紀後半から19世紀前半にかけ、農業生産性が高まり、地主・借地農（農業経営者）・農業労働者の3階級制（3分割性）が登場した。農業の隆盛による地代・地価の上昇、さらにエンクロージャーも実行し、地主階級は政治的支配力が増大した。
C-2 産業革命で富を拡大した産業資本家は、貴族・地主的価値体系の下では、土地を購入し地主・さらに貴族とならない限り、社会の上層にたどり着けなかった。また煤煙を嫌い・農村を好む「反工業精神」（anti-industrial spirit）の社会風土に、工業は攻撃された。
D 16世紀の「マーチャント・アドヴェンチャラーズ」の時代から「大商人」には一定の社会的敬意が払われた。
D-2 17世紀末に国債が大量に販売され出すと、「大金融業者」（マーチャントバンカー）が国家に貢献するものとされた。
D-3 かくて「大商人」と「大金融業者」は、「大地主」に次ぐ社会的地位を持つものとして、「上流階級」に組み入れられた。
D-4 ただし「土地」と異なり、商業・金融をふくむ「ビジネス」をいかがわしいとする「反ビジネス精神」（anti-business spirit）が多かれ少なかれ存在した。これは、キリスト教が「富者が天国に入るのは至難」としていることに由来する。（カルヴィニズムが支配的な地域を除く。）
E ケインズの3階級論：①資産家階級（地代を得る地主、利子を得る証券保有者）、②企業家階級（商業利潤を得る商人、工業利潤を得る工業家）、③労働者階級（賃金を得る）。そして①資産家階級を徐々に衰滅（「安楽死」）させるのが賢明だとケインズは述べた。
E-2 ケインズの構想は実現せず、イギリスの政策は産業資本家（②企業家階級）でなく、土地利害（土地所有者）と金融利害の複合体（①資産家階級）によって決定された。ジェントルマン資本主義！
E-3 国家の政策決定で、地主・金融業者（ロンドンのシティ）による支配力が強靭だったが、第2次大戦後は、政治的にも経済的にもジェントルマン資本主義は解体した。（1980年代以降、死滅した。）
《感想》地主・金融業者（ロンドンのシティ）の支配力は低下し、②企業家階級（商業利潤を得る商人、工業利潤を得る工業家）が、イギリスでは政治的にも経済的にも主力となった。
（５）「企業の発展――個人的資本主義から経営者資本主義へ」：イギリスも経営者資本主義、機関投資家資本主義となった！
F イギリス企業では、血縁を重視した家族資本主義（個人的資本主義）が強固だったが、戦間期に、「私会社」（private limited company）から「公募会社」（public limited company）への転換が起きた。経営者資本主義への転換だ。
F-2 1960年代以降は大企業比率（国民純所得における巨大企業100社の比率）について、イギリスがアメリカを超えた。また個人投資家の比率が下がり、機関投資家（とりわけ海外）の比率が40%を超えた。
F-3 イギリスも経営者資本主義、機関投資家資本主義となった。
《感想》1980年代（Cf. ジェントルマン資本主義も死滅）以降、イギリスは経営者資本主義、機関投資家資本主義の点で、米国と変わらない。
（６）「教育制度の問題」：昔と異なり、イギリスの大学進学率は高い！2010年、日本の大学進学率51%、イギリス63％だ！
G 「初等・中等・高等教育」：イギリスの階級制を温存する仕組み！
G-2 公立教育：まず小学校6年間（5-11歳）。ついで中学校5年間（11-16歳）は、モダンスクール（基礎教育校）、テクニカルスクール（専門教育校）、グラマースクール（総合ハイレベル教育校）（約15％）に分かれる。全2者から「古典教育」の大学（高等教育機関）にはまず進めない。グラマースクールに入った者の一部が高校（6 th Form）（2年間）、さらに大学（3年間）に進む。（1950年代の大学進学率は5％。）大学ではラテン語など古典教育を学ぶ。
G-3 貴族や富裕な家庭は、パブリックスクール（インデペンデントスクール）に通う。ここがアマチュア経営者、ジェントルマン経営者を輩出した。全人的教育、リーダーシップを養う実践的教育（寮・スポーツ）。教育格差の再生産だ。
G-4 「古典教育」の大学（高等教育機関）に関し、オックスブリッジの卒業生はMA（Master of Arts）、他大学の卒業生はM.Phil.（Master of Philosophy）だ。
《感想》ここの話は「古典教育」の大学のことだ。「実学教育」の大学が今は多くあり、イギリスの大学進学率は日本より10％以上高い。文科省資料（OECD 調査）によると2010年、日本の大学進学率は51%。これに対しイギリス63％だ。Cf. アメリカ74％。
H 「実学教育」「ビジネス教育」：「古典教育」でなく「実学教育」「ビジネス教育」の大学が今は多数ある！
H-2 ラテン語などを学ぶ「古典教育」と異なり、工学士、商学士、経済学士等を生み出す「実学教育」の大学が今は多数ある。1990年代のイギリスの大学進学率は40%に達した。（Cf. 2010年には63％！）
H-3 例えば、「ポリ」と呼ばれ軽んじられていた工業専門学校（ポリテクニーク）が1980年代には、大学に昇格した。
H-4 なおイギリスの保守党のメージャー首相（職1990-97）は中学卒で、父はサーカスの座長だった。もちろん保守党には、いまだオックスブリッジ（オックスフォード＆ケンブリッジ）出身者が多数いる。
《感想》「古典教育」のジェネラリストだけでは、今の企業は発展できない。多くの「実学教育」の大卒者が企業に必須だ。若者には『学問のすすめ』だ！
（１）「イギリスは階級社会か――地主・貴族的価値体系」：イギリスでは土地所有が価値序列の最上位だ！
A 土地所有が価値の最上位、これが地主・貴族的価値体系だ。19世紀末、貴族400家族が全所有地の17％を占め、これに大地主（3000エーカー以上）1688家族、大規模ジェントリー（300エーカー以上）1万2000家族を合わせると、彼ら1万4000家族でイギリスの土地の70％を占めた。
B 貴族・地主的価値体系の中心は土地所有だが、19世紀末以降は証券（特に高配当の海外証券）保有も重視された。
B-2 20世紀に入ると所得税・相続税の重税化で、地主が土地を耕作農民に売却。借地面積は1880年代85％、1960年50％となった。
B-3 すでに19世紀末の農業不況で地主が農業経営に関心を示さなくなり、20世紀はまた独立自営農民の時代となった。
《感想》イギリスで、土地所有は価値序列の最上位だ。貴族・大地主・ジェントリー・独立自営農民は、土地所有ゆえに社会的序列が高い。
（２）「宗教――イギリスと日本の親和性」：イギリス人は「非宗教的」だ！
C イングランドは国教を持ち、それがイギリス国教会（Angrican Church）だ。スコットランドは長老派（プレスビテリアン）が国の宗教だ。現在、イギリスの平均的な人々は、信仰心が篤くなく、日曜に教会に行く人も少ない。日本人と同じように非宗教的だ。
C-2 森嶋『イギリスと日本』によれば、日本人の3大特徴は「(ｲ)都会好き、(ﾛ)非宗教的、(ﾊ)死後の生活を信じない」である。イギリス人は「非宗教的」だが、日本人より「神を信じる」。
（３）「イギリスの企業――その構造」：イギリスの経営者は階級的ジェネラリスト！日本の経営者は社内的ジェネラリスト！
D 企業構造は、株式会社である限り、イギリスも日本・アメリカと異ならない。
E イギリスでは、①職長レベル（ネクタイをする）と工員レベルが、経営と労働つまり「奴らと俺たち（them and us）」の対立感情の先鋭化の場だ。
E-2 ②大規模な労働組合組織における組合幹部と平組合員（工員）の対立もある。②-2「shop stewward（ショップスチュワード、職場委員）」による山猫ストが頻発。
E-3 さらに③ホワイトカラー（月給）とブルーカラー（週給）の対立・差別、④技師（engineer、大卒）と技手（technician）の対立・差別もある。
E-4 ⑤イギリスの経営者は、パブリックスクール（学費の高い私立校）・大学卒のアマチュア的ジェネラリストだ。（ジェントルマン資本主義！）かくて「アマチュア経営者対職員（プレイヤー）」の対立。⑤-2 イギリスの経営者は、階級的バックグラウンドに基づくジェネラリスト（Ex. ラグビーの決断力など全人的知識の養成。）（Cf. サッカーは労働者階級のスポーツ。）
E-5 日本では、意識的ジョブローテーションで社内的にジェネラリストが養成される。
《感想》イギリスは諸種の階級（経済的地位）・身分（出自的地位）対立からなる社会だ。
（４）「工業対商業・金融（サービス産業）」：国家の政策決定において、地主・金融業者による支配力は強靭だったが、第2次大戦後、政治的にも経済的にもジェントルマン資本主義は解体した（1980年代以降、死滅）！
C イギリスでは、ハイファ―ミング（農業生産性を上げる根菜類の導入）により18世紀後半から19世紀前半にかけ、農業生産性が高まり、地主・借地農（農業経営者）・農業労働者の3階級制（3分割性）が登場した。農業の隆盛による地代・地価の上昇、さらにエンクロージャーも実行し、地主階級は政治的支配力が増大した。
C-2 産業革命で富を拡大した産業資本家は、貴族・地主的価値体系の下では、土地を購入し地主・さらに貴族とならない限り、社会の上層にたどり着けなかった。また煤煙を嫌い・農村を好む「反工業精神」（anti-industrial spirit）の社会風土に、工業は攻撃された。
D 16世紀の「マーチャント・アドヴェンチャラーズ」の時代から「大商人」には一定の社会的敬意が払われた。
D-2 17世紀末に国債が大量に販売され出すと、「大金融業者」（マーチャントバンカー）が国家に貢献するものとされた。
D-3 かくて「大商人」と「大金融業者」は、「大地主」に次ぐ社会的地位を持つものとして、「上流階級」に組み入れられた。
D-4 ただし「土地」と異なり、商業・金融をふくむ「ビジネス」をいかがわしいとする「反ビジネス精神」（anti-business spirit）が多かれ少なかれ存在した。これは、キリスト教が「富者が天国に入るのは至難」としていることに由来する。（カルヴィニズムが支配的な地域を除く。）
E ケインズの3階級論：①資産家階級（地代を得る地主、利子を得る証券保有者）、②企業家階級（商業利潤を得る商人、工業利潤を得る工業家）、③労働者階級（賃金を得る）。そして①資産家階級を徐々に衰滅（「安楽死」）させるのが賢明だとケインズは述べた。
E-2 ケインズの構想は実現せず、イギリスの政策は産業資本家（②企業家階級）でなく、土地利害（土地所有者）と金融利害の複合体（①資産家階級）によって決定された。ジェントルマン資本主義！
E-3 国家の政策決定で、地主・金融業者（ロンドンのシティ）による支配力が強靭だったが、第2次大戦後は、政治的にも経済的にもジェントルマン資本主義は解体した。（1980年代以降、死滅した。）
《感想》地主・金融業者（ロンドンのシティ）の支配力は低下し、②企業家階級（商業利潤を得る商人、工業利潤を得る工業家）が、イギリスでは政治的にも経済的にも主力となった。
（５）「企業の発展――個人的資本主義から経営者資本主義へ」：イギリスも経営者資本主義、機関投資家資本主義となった！
F イギリス企業では、血縁を重視した家族資本主義（個人的資本主義）が強固だったが、戦間期に、「私会社」（private limited company）から「公募会社」（public limited company）への転換が起きた。経営者資本主義への転換だ。
F-2 1960年代以降は大企業比率（国民純所得における巨大企業100社の比率）について、イギリスがアメリカを超えた。また個人投資家の比率が下がり、機関投資家（とりわけ海外）の比率が40%を超えた。
F-3 イギリスも経営者資本主義、機関投資家資本主義となった。
《感想》1980年代（Cf. ジェントルマン資本主義も死滅）以降、イギリスは経営者資本主義、機関投資家資本主義の点で、米国と変わらない。
（６）「教育制度の問題」：昔と異なり、イギリスの大学進学率は高い！2010年、日本の大学進学率51%、イギリス63％だ！
G 「初等・中等・高等教育」：イギリスの階級制を温存する仕組み！
G-2 公立教育：まず小学校6年間（5-11歳）。ついで中学校5年間（11-16歳）は、モダンスクール（基礎教育校）、テクニカルスクール（専門教育校）、グラマースクール（総合ハイレベル教育校）（約15％）に分かれる。全2者から「古典教育」の大学（高等教育機関）にはまず進めない。グラマースクールに入った者の一部が高校（6 th Form）（2年間）、さらに大学（3年間）に進む。（1950年代の大学進学率は5％。）大学ではラテン語など古典教育を学ぶ。
G-3 貴族や富裕な家庭は、パブリックスクール（インデペンデントスクール）に通う。ここがアマチュア経営者、ジェントルマン経営者を輩出した。全人的教育、リーダーシップを養う実践的教育（寮・スポーツ）。教育格差の再生産だ。
G-4 「古典教育」の大学（高等教育機関）に関し、オックスブリッジの卒業生はMA（Master of Arts）、他大学の卒業生はM.Phil.（Master of Philosophy）だ。
《感想》ここの話は「古典教育」の大学のことだ。「実学教育」の大学が今は多くあり、イギリスの大学進学率は日本より10％以上高い。文科省資料（OECD 調査）によると2010年、日本の大学進学率は51%。これに対しイギリス63％だ。Cf. アメリカ74％。
H 「実学教育」「ビジネス教育」：「古典教育」でなく「実学教育」「ビジネス教育」の大学が今は多数ある！
H-2 ラテン語などを学ぶ「古典教育」と異なり、工学士、商学士、経済学士等を生み出す「実学教育」の大学が今は多数ある。1990年代のイギリスの大学進学率は40%に達した。（Cf. 2010年には63％！）
H-3 例えば、「ポリ」と呼ばれ軽んじられていた工業専門学校（ポリテクニーク）が1980年代には、大学に昇格した。
H-4 なおイギリスの保守党のメージャー首相（職1990-97）は中学卒で、父はサーカスの座長だった。もちろん保守党には、いまだオックスブリッジ（オックスフォード＆ケンブリッジ）出身者が多数いる。
《感想》「古典教育」のジェネラリストだけでは、今の企業は発展できない。多くの「実学教育」の大卒者が企業に必須だ。若者には『学問のすすめ』だ！
