弁護士のお仕事

一段落着いたと言われる弁護士のお仕事
過払い金請求
僕は昔このブログで自分勝手な苦情を書いた
客と会社が一定の利息を決めて支払った物をなんで今更返せと言うのか
その後だしジャンケンみたいな法律が決まって
それによって助かった人がいるのはいいことかもしれないが
その請求をしましょう　私たちが一から十までやったるよ
借りたことのある人寄っといで　寄っといで　寄っといで～～　と叫ぶCMがなんかすごく嫌いだったからだ
ほんとにそのCMで助かった人もいることは認める
でも林立する弁護士事務所もまたその法律のおかげで沢山儲けたらしい
そりゃそうだ　仕入れ金なしで恩恵に与る人からその戻った金の２割以上ふんだくるのだから
弁護士事務所はその金づるをそろそろ手放さなくてはならない情勢になってきた

さて次の収益物件が見えてきたようである
それは退職者の退職後の再雇用の話
６０をいくつか過ぎて退職をする　
特に中小企業に勤めていた人はその後の生活にしても大企業との差を感じるものだ
会社は十分な戦力だったその人を再雇用する
それはいままでのようにはいかない
新しく退職金の積み立てをしてくれるではなく、時間給も今までとは比べ物にならない
でも仕事はある程度できる　いや人によっては誰よりもできるかもしれない
そこに争いの種が出来る
会社は安く使いたい、退職者はできるだけ今までのような報酬が欲しい

そこで弁護士様のご登場だ
庶民の味方を豪語する弁護士たち
こういう労働者の権利を代弁する
しかも不満を持った時に相談に乗って労働単価を上げさせるわけではない
例えばその状態である程度の期間働いてから、労働者だった側の権利を主張して
会社から普通の労働者だったでしょ？　と言いながら若い労働者との差額を埋める全額を請求してくるという

例えば　６２歳の人が相談に来たらまだ動かない
何年か経ってそれ相当の差額を請求しなけりゃお金にならないからだ
そうすると期間分の賃金の差額になって１００万単位の請求額になる
もし６２歳の時に動いたら、会社はもうその人を使わなくなる可能性がある

訴えられる会社も大きいところならその余力もあるだろう（大きい会社はたいてい労働時間の短縮をするから問題は起きにくいかも）が、中小企業あるいは零細企業　もっと言えば家族企業のような経営者なら
そんな単位の差額請求に応えられるのか
裁判すると労働者が勝つらしい
今そういう裁判が新しい収益源になりつつあるという
悪徳経営者ならそれも有りだと思うが、最近の経営者たちは自分の給料も取らずに人を雇っている人も多い
それが現実なのにそういう判例が出来て、弁護士のお仕事はこれからも繁盛するのか

庶民の味方、弁護士・・・
正義と悪役は時代によってころころ変わる
どっちの味方をするんだよ