発電システムの転換点 - 再生可能エネルギーの導入と原子力発電 -

こんな記事は、１９９７年１２月１１日、国立京都国際会館で開催された第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、通称COP3）、後にしかるべき人がしかるべき発言で国勢を導いていれば、書かずに済んだ事なのですが・・・

「地球が温暖化している」
「温暖化の要因は人為的温室効果ガスの排出量に依存する」

といった事は、この際置いておきます。


化石燃料に頼る現在のエネルギー事情は、資源の枯渇で遠い未来には破綻します。
日本でも過去には様々な鉱物資源・エネルギー資源が採掘されていました。
戦国時代の各大名達が金山・銀山の収入に依存していたことは、歴史的に検証されていますし、戦前から戦後“黒いダイヤ”と呼ばれた石炭採掘の炭鉱町が日本各所に存在したのは、記憶に新しいと思います。

日本の地質は、世界的にも特殊な部類に入り、少量ではありますが、貴重な鉱物資源が存在することは、意外と知られていない事実です。
日本における問題点は、規模が小さく、不純物が多い為、採掘・精製コストが莫大にかかり、世界的競争力の前には足下にも及ばない、というのが実情でしょう。
そして、現在需要が多い、石炭・原油・天然ガスの埋蔵量が少ないことも原因の１つでしょう。

石炭や石油などの化石燃料は、エネルギー変換率が高く、高効率で経済的であるため、現在の人間社会では不可欠な存在となっています。
一方で、大気を汚染するという代償を支払っているというのは、誰しもがある程度は認識していることだと思います。

ワタシが小学生の頃は、やたらと“光化学スモッグ警報”が発令され、やむなく外で遊ぶことを禁止されました。
はじめて上京したときは、あまりの空気の澱みにクラクラするとともに、鼻の穴は真っ黒、鼻毛はやたらと伸びまくった記憶があります。


上記の原因は化石燃料の消費が原因の全てではありませんが、大きなウェイトを占めてはいたでしょう。
ＣＯ２排出量を引き合いに出すのは、ワタシ自身不本意ではありますが、１９９０年から現在まで、排出削減の効果が表れているのは産業部門、家庭部門では３０％、業務部門では４０％増加しています。

家庭部門と業務部門を精査すると、増加理由の約２／３が電力消費によるものであることが分かっています。その電力の中でも石炭火力が伸びているというちょっと予想外の事実があります。実はここ１０年で、日本の電力事情として石炭火力の新設が相次ぎました。低コスト、高効率ですからね。
ムリもないと言ってしまえば身も蓋もないのですが、ＣＯ２排出削減を掲げた政府が、チームマイナス６℃などと言いながら、このような政策を許してきた甘さは指摘しなければなりません。

裏には「相次ぐ原発事故による稼働率の低下、原発反対運動、それに対する電力需要の増加があり、安定供給の為に効率的に石炭火力に頼った」というのが、政府自民党、当時の環境大臣の言い分ですが、それは本末転倒な話だと思います。

再生可能エネルギー導入における政策：「ＲＰＳ法」の欠点や「固定価格買取制度」などの言い分はそれぞれあるでしょうが、ここでは詳しい話は流しておきます。

日本における年間総発電量は１万億kWh（電気事業連合会　２００６年統計）。


<電気事業連合会　でんきの情報広場　より>

水力発電を含めても、再生可能エネルギーによる発電量は全体の１０％。
将来予測としても、変わらず全体の１０％。

福田前首相は“洞爺湖サミット”前に「福田ビジョン」として、２０２０年には住宅で３２０万戸・１，４３０万kW（２００８年現在の数値で３２万戸・１４３万kW）、公共産業で３００万kW、現行の１０倍を数値目標として掲げました。

政策推進者の理念に、企業は目先の利益優勢のために従わない。
それはそうでしょうね。優遇措置も配慮されず、既得権益を侵害されることは企業としては呑めない。経済産業省や経団連などもその類でしょうね（当然石炭・石油・セメント関連企業、鉄工業などは深刻なダメージを受けるので、裏工作も横行しますし、再生可能エネルギーの増加は、関連企業に働く方々の大規模リストラに繋がると思います）。

そこで再生可能エネルギーの積極採用を推進した際のメリットと考察してみます（短絡的な発想ですが・・・）。
・人類の生存僅かな時代で太陽光の大きな変動は考えられず、安定した供給が可能。
・上記理由により資源枯渇の懸念は考慮に入れなくてよい。
・近年日本市場で停滞気味のソーラーパネル市場の活性化、社会競争力の回復。
・国内に限らず、欧州、中国には今後も需要拡大が見込まれる（現時点では台湾・中国企業、シリコンを独占し半導体技術で先端を行くアメリカ企業と台湾・中国企業の連携等）。

問題点も当然あります。
・再生可能エネルギーは、現段階の技術では、製造工程におけるエネルギー消費なども勘案すると、必ずしも資源・エネルギーの有効利用がなされているとは言えない。
・従来の発電施設と比較して、エネルギー効率は格段に低い。コストも膨大。
・そのコストは電気代として跳ね返ってくる。

原発一基（建設には３，０００～４，０００億円）の発電量を賄うには、住宅用太陽発電では８兆円の経費がかかる。
それを電力会社が負担するにしても、最終的には消費者に電力料金値上げという形でのし掛かるか、自家製太陽光発電での余剰電力を電力会社に買取制度を適用すると、従来の電力会社から電力を購入している住宅の電力料金は劇的に跳ね上がるでしょう。


ワタシは、原発には大きな利点があると思っていますし、原発の建設において調査・設計などにもっと厳重な基準を設ければ、比較的安全な構造物だとも思っています。
放射性廃棄物の大深度地中埋設処理も、現在の日本の技術はかなりのものだと思っています（できればこの廃棄物が物質循環サイクルによって他の資源に変換できるシステムを研究して下さると、なお良いですが）
ただし、“唯一の原爆被爆国”である以上、日本に原子力発電施設を建設するのは反対です。



ワタシは８兆円かかろうが、１０兆円かかろうが、エネルギー効率が悪かろうが、今の日本はそれに投資する方向を選ぶことを望みます。

突然「“アナログ放送”を全面中止して２０１１年から“地デジ”に移行します」。
なんて暴挙があったのに、何だかんだ受け止めてる日本人。


「化石燃料依存の電力を利用すると膨大な電気料を徴収される」と認識したら、国民は自ずと再生可能エネルギーに流れていくでしょう。
エネルギー資源を輸入に頼らざるを得ない、日本の現状から考えても、再生可能エネルギーの技術分野における先鋭的技術開発の推奨と普及は、国内のみならず、外交においても大きなメリットがあると思います。

効率・利害・他国間折衝・国益優先・・・それらも大事ですが、
日本という国のあり方を明確に意思表示し、独自の方法で国際社会と渡り合っていくことが必要だと思います。
そのためでしたら、増税しようが、少々不便な生活になろうが、ブーブー言いませんよ、ワタシは。


だから、政党とかちっちゃい枠内で重箱の隅をつつかないで、歩み寄るところは歩み寄って早急に取り組んで欲しいです。
あまり時間をかけてるとろくなことはないですから。

ビシッと、“やります”って言ってくれる首相を望みます。
後で問題が表出したらその都度検討していけば良いのですから。