政府の産業競争力会議とは、そも何ものぞと問いたい。
特に数名は居る民間議員が、まとめた提言なるものが怪しい。
官制インフラを民間に払い下げたら、全国で185兆円の資産
になるらしいが、こんな案が民間議員から出てくること事体が、
同じ政府の「列島強靭化」の会議と、どちらに優先権が有るのか、
疑問に思う。
民間に払い下げたら、そこに集まる民間企業は、損得だけでの
運営を行なうだろう。国土の強靭化をアタマに入れた、長期かつ
大規模な運営が出来るとは思えない。
かつて単なるリース屋に過ぎなかったオリックスが球団を持つ事で
売名に成功し、政府委員に選ばれたのを機に、種々の甘い汁を
吸って大企業にのし上がった。
あの二番手、三番手を狙う者たちが、産業ナントカの会議に参加して
いるのではないか。
官営インフラの民営化は、かつて英国で「鉄の女」サッチャーが試み
数年後に破綻した筈である。
185兆円の資産規模は大きい。老朽化した官営インフラは、たとえ
利用者が少ない過疎のちであろうと、国家の仕事としてやらねば成らぬ。
郵政民営化で、さんざん論議された、過疎地対策は今どうなっているか。
仮に現状は過疎の地域であろうと、天然災害には強い地域であれば、
インフラ整備によって、大津波に呑まれる地域の、代替地にも成りえる。
そうした考えが、民間議員なる者たちにあるのだろうか。
国土強靭化は、国家の土木事業と言ってよく、財源は国債で賄われる。
この民営化の案は、工事費の用意の有無をも問わねばならない。
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