【 予想された事態に 】

原子力規制委員会の、原発立地の危険性指摘は
日本電源が所有する敦賀原発の廃炉の決定では
ないらしい。

オカシイなと思うのが、稼動して４０年の原発に
減価償却が全くなされていないかの報道である。

普通なら４０年の減価償却で、日本電源の原発は
償却が進んで簿価はゼロに近くなっている筈だが
そこらはどの様に処理されてきたのか。

日本列島に活断層や破砕帯は、至るところに存在
しているだろう。他の原発も減価償却はなされていて
当然な筈だが、どうなっているのか、明らかにして
もらいたい。

選挙公約で、原発即時撤廃を叫んだ党や、卒原発、
脱原発を唱えた党は、廃炉のコストを如何に考えて
公約にしたのかを、問いたいところである。

先ずはミンスの、決断出来る男・野田から聞きたい。

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