リーダーが代わると、ここまで企業の評価に影響する。
その典型的な姿を、28日現在の日韓の株価に見る。
トヨタvs現代自、新日鉄住金vsポスコ、三菱重工vs現代重工。
いずれも、日本側が昨年来の高値を付けて、韓国側は逆に
昨年来の安値を更新した。
本来あるべき姿に戻ったと言って差し支えなかろう。
しかし、家電業界だけは、韓国が圧倒的に強い。
サムスンの時価総額は19兆円だが、ソニー・シャープと
パナソニックの三社合計で、3兆円と少し。
55型の大型テレビでも、有機ELを採用したLG電子が
日本勢に先んじて、米韓で発売開始。
日本の家電大手は、国内の小売を、自動車業界に見習い
自分の手で売る方向を検討するべきだと思う。
今のような、ヤマダ等による「叩き売り」が続いて、利益が減るのは
至極当然の事だ。公正取引委員会も、国内メーカー保護に動く時が
来ていると自覚して欲しい。
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