【 フランスの富裕税は苛酷 】

今の左派政権が、年間所得が100万ユーロを
越えた場合に、７５％の所得税を課す政府方針
を出し、それに異議を唱える者が、国外脱出を
測っていると聞く。

日本円で、1億１４００万円の所得を越えれば、
それは富裕税対象になるとなれば、しかも税率
が７５％とは苛酷であろう。

日本でも共産党や社民党が、富裕税をと騒ぐが、
定められた所得税を支払った上での、富裕税は
二重課税であり、国外逃亡者が続出しても当然
かと思う。

今の日本で、これを適用すれば、メガバンクや証券
会社、それに生保の中堅以上はすべて対象になる。

今のヨーロッパを見ていると、消費税の高率化が、
国の納税システムに、悪影響を与え、国の財政に
悪影響をもたらしたとしか見えない。

民主の野田の時に、消費税を上げる事で三党合意が
行なわれたが、せっかくロケット発射を見せた安倍政権
が、その合意通りに消費税を上げるならばデフレ経済
に逆戻りする可能性が限りなく高まる。

ここで消費税を上げる愚策は、やめてもらいたい。

日本に５０万社は有る会社の、実に７０％が法人税を
収めていない。円安と金融緩和で、先ずは法人税収を
高める政策が、今ほど望まれる時もない。
現に１００％捕捉されている、給与所得者に苛酷な税の
取立ては、結果として国の歳入を傷つける。

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