南米大陸最大の面積と人口を誇るブラジルが目覚しい
経済発展を遂げている。
その原動力になっているのが、貧困層の購買力にあると
聞いて驚いた。
なんでも月収が2万円に足りない貧困層に、月額で7千円程度
(子供の数で違いがある)の補助金を出したところ、テレビや
洗濯機などの電気製品を割賦販売で購入する消費景気に
火がついて、爆発的に内需が伸びたのだという。
この政策は、当初はばら撒きだとの非難が多かったらしいが、
結果は内需驀進の形となり、元々資源国であったブラジル人
の自信につながり、月収6万円クラスの中間層が、スラム街を
離れて中間層の住む地区に移り住む傾向も顕著であるらしい。
勤勉貯蓄を美徳とする教育が、長きにわたって行われてきた
日本にあっては、補助金の類は概ね貯蓄に回ってしまう。
政府が間接税にアレルギーを持っているから、そして税の類を
取り易いところから取ろうとする傾向に歯止めがかからないから、
派遣業という名のピンハネ屋の跋扈とともに、安定した中間層を
構成していた、サラリーマン、OLたちが高負担にあえぐことになり、
かつての総中流意識が過去のものになってしまった。
こんな国の形のままでは、小沢がかつて自民党に所属し、
内閣官房副長官に過ぎぬ分際でアメリカに行き、向こう十年で
430兆円もの公共投資を約束したように、多額の血税が
土建業者と不動産屋のふところを暖めるだけの効果しか生まれない。
ブラジルでは中間層と貧困層との比率が逆転した。
日本ではその逆の現象となりつつある。
中国でも、もはや富裕層が人口の一割を占め、その数たるや
日本の総人口に匹敵する。
ブラジルで成功した内需の爆発が、中国でも起きるだろう。
パパゲーノ
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