小樽のパパの子育て日記

日々のできごとを徒然なるままに2006年から書いて19年目になりました。
ヤプログから2019年9月に引越し。

メンタル不調

2024-06-22 06:55:00 | 雑感
昨日の北海道新聞から。

うつ病などの精神疾患によって療養届を出した職員数が2023年度は42人いたという。

那覇市職員、メンタル不調で93人休職 「業務に対する不安」などが原因 2023年度、過去最多タイ(沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース

 メンタル不調(精神疾患)により30日以上の休暇や休職をしている那覇市職員が2023年度に93人に上り、統計を開始した16年度以降、22年度に続き過去最多となったことが13日...

Yahoo!ニュース

沖縄県那覇市では、休職者数の増加は、新型コロナ対応による業務の変動や業務量の増加、人間関係の希薄化などが要因と推測しているという。

どこの自治体も同じなのだな。

参考:総務省通知
地方公共団体におけるメンタルヘルス対策の更なる推進に向けた取組について(通知)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000935936.pdf

行政課題が複雑・多様化する一方で、人口減少・少子高齢化が進むなど、地方公共団体を取り巻く状況が大きく変化する中で、行政課題に的確に対応し、住民の要望に応えていくためには、地方公共団体の職員一人ひとりが心身共に健康で、その能力を十分発揮できることが求められます。
総務省が実施した「令和4年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」によれば、メンタルヘルス不調による長期休務者は、全国で44,764人(対前年5,367人増)、割合は1.4%(対前年0.2%増)であり、また、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会(以下「安衛協」という。)が毎年実施している「地方公務員健康状況等の現況」によれば、メンタルヘルス不調による長期休務者は、10年前の約1.8倍、15年前の約2.1倍となっており、増加傾向が続いていることが明らかになるとともに、同安衛協調査では、男女別・年齢区分別で20代及び30代の長期病休者率が高いという特徴も見られました。こうした状況を踏まえ、引き続き、各地方公共団体において、地方公務員のメンタルヘルス対策に積極的に取り組むことが重要です。

この通知をみても、そうと感じてはいたが、やはり20代及び30代の長期病休者率が高いのだな。

この世代に対して、もう少しフォローを厚くしないといけない。
困ったことはないか、あまり無理しなくていいぞ。
個人の人となりをしっかりと見極めて、個人に合った言葉がけ、励まし、アドバイス、フィードバックをしていく。
単に甘やかすのではない。
一番に考えるべきは、人材の育成。
将来の可能性を秘めた前途洋々たる若者たちがどうしたら良い方向に伸びていけるのか。

中年オヤジだからこそ自分にできる何かがあるはずだ。
しっかり考えて自分事として取り組まなければいけない。


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