地域コミュニティの中核的存在としての小樽商大の知を生かす

小樽商大は小樽市民にとって大きな財産である。
小樽市民はこのことを今一度認識する必要がある。
小樽商大の運営費交付金は国立大86校中最下位であるが学術研究機関である国立大学には違いない。
先人たちが熱心な誘致活動の末に残した小樽商科大学の知を今こそ地域コミュニティの中核的存在として生かすことが必要である。

----------------
近年、大学等の高等教育機関には、地域の課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての機能強化を図り、地域を志向した教育・研究・社会貢献を進めることが期待されており、実際に相当数の大学がこうした活動に積極的に取り組んでいます。
（文部科学省においては、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能を強化するため、平成 25 年度から「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」により、大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援している。平成 27 年度からは、大学 COC 事業を発展的に見直し、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」として、若年層の東京一極集中を解消するため、自治体や中小企業等と協働し、地域を担う人材を育成するための教育改革の実行等により、雇用創出や学卒者の地元定着率向上に取り組む大学を支援している。）

小中学校の小規模化に伴う課題の可視化、魅力ある学校づくり、統合により生じる課題への対応を含め、少子化に対応した活力ある学校づくりやそれと連動した形での地域コミュニティ全体の活性化は、地域の最重要課題の一つであり、これらに対応する上で、地域コミュニティの中核的存在としての大学等の知を生かすことも考えられます。

各市町村においては、地域の実情を踏まえ、その地域に所在する大学等や他の地域の大学等と様々な形で連携し、個々の研究者が持つ知見を積極的に活用することはもとより、例えば組織間での連携協定を結ぶなどして、学校規模の適正化や小規模校を存続させる場合の活性化策も含め、活力ある地域コミュニティを作り出す観点から、大学等の持つ知や学生集団が持つ力を最大限活用することも考えられます。また、大学等においても、こうした市町村からの支援の要請に積極的に応えることにより、専門性の高い地域政策の担い手を育てるとともに、教育活動や研究活動の一層の高度化につなげることが期待されます。

公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～35Pより
----------------
小樽高商は、東京、神戸、山口、長崎に次ぐ第五高等商業学校として設立されました。
設立に至るまでには、小樽市民の熱心な誘致運動がありました。
当時の小樽は札幌より多い人口約9万人で、北辺の貿易港として大きく発展しつつ ありました。
東京より北には未だ高商が設立されていなかった当時、候補地として名乗りをあげたのが、函館、仙台、そして小樽でした。有力候補地の函館とは激しい誘致合戦が繰り広げられましたが、敷地の提供や建設費の寄付など、小樽区住民の一丸となった活動の結果、逆転で小樽高商の設置が実現しました。
（小樽商大広報誌ヘルメス・クーリエ2011. Julyより）
----------------

小樽市民の自分にとって、函館、仙台との誘致合戦の末、逆転で誘致が実現したという顛末が何とも言えず痛快である。
小樽商大があることにより小樽市がこれまでどれだけの恩恵を受けているのか、また受けてきたのか。
経済効果は言うまでもないが、その計り知れない大きさを見通していた先人たちには、ただただ頭の下がる思いをするばかりなのである。