・帝塚山学院大脅迫事件～報道や表現行為を脅迫で押さえ込む社会にしてはいけない

帝塚山学院大に、大学爆破の脅迫文が届き、元朝日ＯＢ教授が辞職したというニュースが流れています。


報道によれば
「帝塚山学院大（大阪狭山市）に今月１３日、
元朝日新聞記者の教授を辞めさせないと大学を爆破するという内容の脅迫文書が
複数届いたことが捜査関係者への取材でわかった。」ということです。
この元記者（６７）は吉田清治氏（故人）の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた方だそうです。


送られた文書は、大学を運営する法人理事長、学長、教授会などに宛てられており、
その内容は
元記者が虚偽証言の記事を書いたと批判する内容とともに、
「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。
くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」という趣旨が書かれていた、ということです。

これは、学生たちが危険な目に合うのではないかという大学の安全配慮の問題ももちろん一方でありますが、
真実でないと思われる表現については、これを力で制限してもいいのか、力でねじ伏せて発言したことを非難してもいいのか、
という重大な問題です。

そもそも、表現の自由が民主主義の下でとても重要な権利だとされていることの一つの大きな理由に、

＜各人が自己の意見を自由に表明し、競争することによって真理に到達することができる
という「思想の自由市場論」という考え＞があります。


これは、アメリカの連邦最高裁のホームズ裁判官が
「真理の最良の判定基準は、市場における競争の中で、みずからを容認させる力を持っているかどうかである」と述べたものです。

つまり、様々な発言が保障され、交わされる中で真理と思われるものが見えてくる、
意見を戦わせる場のない社会では、偶然「真理」と思われるものが提示されることもあるが、
そうでないときに、それを検討・修正するシステムがない、ということだと思います。


「思想の自由市場論」については、知花作志弁護士のホームページでもわかりやすく説明されています。
http://ameblo.jp/spacelaw/entry-10744130918.html

言論を暴力で押さえ込んだり、発言した人を脅迫したりすることを許せば、
権力も個人も気に入らない表現に対して、このような方法でその発言を封じ込めてしまいます。
そうなれば、市場に出回っている情報は横暴な者の思うままになってしまいます。

帝塚山学院大は、すぐに被害届を出したということです。
該当教授の辞任届の有無にかかわらずこれが、
看過できない刑事事件であると判断されたのではないかと思われ、適切な対応だと思います。

これを受け、大阪府警は威力業務妨害の疑いで捜査しているとの報道ですが、
これはただの脅迫事件ではなく「思想の自由市場」に対する暴力であって、
その大きな役割を理解して、迅速で徹底的な捜査を期待します。