特別会計は予算化／貿易赤字の実態／今こそ資産課税

財務省は24日、12年度予算案の一般会計と特別会計を合わせた国の総予算が11年度当初予算比８兆4904億円増の228兆7659億円になったと明らかにした。

国家の歳入が75兆円ほどしかないのに、よくぞここまでの予算を組むものだと思ってしまう。しかも恐ろしいのは、特別会計という国会の審議を必要とせずに各省庁が隠し財源のように扱えることだ。

日本の所得に対する社会負担費は25％程度と発表されているが、失業保険、健康保険、年金などの特別会計も含めて見ると、実質的には40％～45％に達している。

特別会計にしても赤字が続き見通しがたたなくなれば、結局は税金で補填するほか手段はない。この点については一般会計と何ら変わらない。特別会計という隠し財源化の制度を壊さないと、いつの日か税金を大幅にアップせざるを得ない時が来てしまうだろう。それが怖いのだ。

財務省が25日に発表した2011年貿易統計速報によると、貿易収支は２兆4927億円の赤字となった。これを受けて、米ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、「日本の輸出大国時代の終わり」という記事を掲載している。

日本の貿易赤字というのは今になって突然状況が激変した結果ではなく、「構造的な問題」としてなるべくしてなったものだと認識するべきだと私は思う。東日本大震災の影響を指摘する人もいるが、確かに貿易赤字に転落するスピードを早めることにはつながったかも知れない。しかし、震災がなかったら赤字に転落することもなく、今後も「貿易黒字」をずっと維持できる見込みだったか？というとそれは違うと思う。では、貿易収支の赤字転落は日本にとってどれほどの影響力を持つと考えるべきだろうか？

まず第１に言えるのは、「かなり心配な事態」に発展する可能性があるということだ。貿易収支が黒字だったおかげで、かつての米国のように三つ子の赤字を抱えるといった事態に陥ることもなく、何とか国家の富が海外に流出するのを防ぐことができていた。しかし、今後はそうはいかないかも知れない。

一方で、「それほど心配しなくても大丈夫」という見方もあり得る。この貿易赤字の背景には、日本企業が中国などの海外で生産を行いそのまま米国などに輸出しているため、結果として「日本という国を通過していないだけ」という可能性があるからだ。

いずれにせよ、この状況を受けて日本としては、今保有しているお金を大切にすることを考えるべきだろう。貿易黒字で溜め込んだ100兆円ほどの米ドルが一気に目減りすることがないように気をつけて欲しいと思う。

内閣府が25日発表した2010年度の国民経済計算によると、10年末の土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は前年比1.2％減の3036兆2000億円となった。

この3000兆円という数字は、ぜひ記憶しておいて欲しいと思う。国の資産には、「金融資産」「土地などの非生産の有形資産」「在庫や工場などの生産資産」という３つがあり、正味3000兆円になる。

私がずっと主張してきている「資産課税」は、この3000兆円部分に課税するという考え方だ。わずか１％の課税をするだけで30兆円の収入になる試算だ。少々資産が目減りしたとはいっても、未だに3000兆円の潤沢な資産があるのだからこれを利用しない手はない。

日本経済の厳しい状況に際して、「一度、日本経済はクラッシュさせて」しまった方が手っ取り早いのではないか？という意見を耳にすることがある。しかし、私はこの意見には反対だ。日本の場合、「クラッシュ＝日本国債の暴落（ソブリン危機）」を意味する。この日本国債のほとんどは、日本国民が保有している。ゆえに、日本経済がクラッシュしたときには国民が金融機関に預けている1400兆円のお金が吹っ飛ぶのだ。

「そのような事態になったほうがいい」という人の気持ちが私には理解できない。果たして日本国民はそのとき生き残っていけるだろうか？　かつて戦時国債がデフォルトしたときにはハイパーインフレが起こって物価が100倍くらいに跳ね上がり、国民の生活は大変だった。そういう事態を想定し準備できている人はどれほどいるだろうか？　手っ取り早いから「一度、日本をクラッシュさせてしまえ」などというのは、決して起こしてはいけない事態だと私は思う。