対症療法で問題を先送りせず、経済の実態を見つめよ

日本銀行は先月30日、成長分野の企業に融資をした民間金融機関に対して、超低金利で資金を貸し付ける制度の２回目の実績を発表した。貸付金額は１回目（９月実施）の4625億円から倍増の9983億円、貸し付ける金融機関数も47から106に増えたとのこと。これについて、日銀は「成長企業への融資拡大の呼び水を狙った効果が徐々に出ている」としている。

次の２点において、これは全く意味のない議論だと私は思う。
　・融資について日銀が関わることが正しいのかどうか分からない
　・成長分野への貸付というが、結局貸出先は個々の企業になっている

もし私が「悪意」を持っていたら、日銀が言うところの「成長分野」において会社を設立するだろう。あるいは、その分野の会社を買うことを考える。それだけで何らまともな審査を受けることもなく、超低金利でお金を借りることが出来てしまうからだ。

企業に融資をするべきか否かというのは、その企業の様々な「経営指標」を分析し、かつ企業で働く「人」にも目を向けて総合的に判断するべきことであり、それこそ「バンカー」の役割だと私は思う。

現状では「環境」「エネルギー」といった「成長分野」というだけで盲目的に資金を貸し付けているが、これではいずれ焦げ付くのは目に見えている。その上、超低金利ゆえに「金利も取れず、元本返済もない」となったら目も当てられない状況だ。

経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数は91.1と、前月比1.8％低下した。前月を下回るのは５カ月連続で、エコカー補助金の終了に伴う自動車の減産が指数を押し下げたとのこと。

エコカー補助金の終了で自動車が減産する一方で、家電エコポイント効果によって液晶テレビなどは出荷増になっている。私に言わせれば、こうした現象は全て「民主党の揺さぶり」に過ぎず、経済の実態を反映したものではないと思う。

エコカー補助金にしても家電エコポイントにしても、そうしたキャンペーンが終了すれば一気に落ち込んでしまう。こうしたことにお金を使うのは愚の骨頂だ。

日本人が欲しい物を買って、その上で「本当に」足りないものは何か？という「経済の実態」を見つめるべきだ。そして、その実態が厳しいものであっても、それを受け入れるところから日本は再スタートする必要があると私は思っている。

対症療法によって問題を先送りにして、厳しい「実態」から目をそらすというのは民主党による一連の経済対策の特徴だ。エコカー補助金やエコポイント効果のせいで、本当のところどのくらい日本経済が上向いているのか？それとも逆なのか？ということが見えにくくなっている。「実態」をあやふやにして問題を先送りにしているだけだと私は思う。

そして、それは昨年亀井氏が推し進めた「モラトリアム法」も、今回の日銀による「超低金利融資制度」も同様だ。本当は倒産するはずの企業の「実態」を曖昧にして、問題を先送りしただけだ。私に言わせれば問題外の政策」としか言えない。

一時的に問題を先送りにするのはいい加減にして、日本経済の実態を直視し、本当に解決すべき問題に取り組んでもらいたいと強く願っている。


【今週の問題解決視点のポイント】
銀行業務の本質、日銀業務の本質、行政の本質。本質を見なければ真の解決は図れない。