来る民主党政権に期待することとは？

民主党の鳩山代表が27日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。

「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るとのこと。

週末の総選挙で大勝し、鳩山代表が首相になることは間違いないと思う。が、首相になる身であればこそ、事前にもう少し考慮してもらいたかったと私は感じる。

基本的に、米国と距離を置くという考え方は正しい、と私も思う。ただし、それを米国に正面から主張してはいけない。

例えるならば、米国との関係性は「倦怠期の夫婦関係」のようなものとして維持するのが正解だと思う。

この点については、私は拙著「最強国家ニッポンの設計図」の中でわざわざ１章分を割いて説明した。

理由は簡単だ。これまでの歴史を振り返って見ても、明確に米国から距離を置くという意思を示した人は、必ず米国からの強い反発を受けてきたからだ。

例えば、田中角栄氏のロッキード事件がリークされたのも、米国との距離を置こうとした田中角栄氏に対する米国側からの反発だったと私は見ている。

鳩山代表は、大学・大学院で計数工学を専攻し、学者としても活動にされていたようだが、今回の寄稿論文を見ていて感じるのは、まさに「学者の立場であり、政治家としての立場をわかっていない」ということだ。

この点については、麻生首相のスタンスを見習ってもらいたいと思う。

麻生首相は外務大臣の頃には「自由と繁栄の弧」という本まで出版して持論を展開していたが、首相になった途端、一切口にしていない。

中国や米国のことを考慮しているのだろう。鳩山代表にも、「首相（政治家）の立場としてどのように外交に臨むべきか」という点について、今一度再考してもらいたいと思う。

近々誕生する民主党政権に望むことの１つは、日本が抱える最大の問題である「行き過ぎた中央集権」による強い権限をもつ官僚制度の体質を変革するということだ。

例えば、外務省だ。今「核密約」についての公文書の存在について米国と揉めているようだが、これなども日本の外務省の対応がお粗末に過ぎる。

今回の外務省の主張を端的に表現すれば、「日本政府はこれからも“とぼけ続ける”方針なので、情報公開法で時効になったとはいえ、米国も公開しないで欲しい」というものだ。

これが日本の外交的な正式対応とは情けない限りだ。

また、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や農林水産省といった農業関連団体についても、ぜひ改革を実施してもらいたいと思う。

日本の農業には、専業の農民が冷遇されているという問題がある。だから、日本では専業農民の人口が縮小してしまうのだ。

その一方で、収入の２割くらいで農業を営む「農民まがいの利権屋」のような兼業農民が優遇されている。これは、相続税や固定資産税などの税制優遇措置を見ると明らかだ。

ＪＡ全中は、民主党の小沢一郎代表代行が日米自由貿易協定（ＦＴＡ）推進への反対を批判したことについて抗議声明を発表し、両者は対立していた。

そして、今回の選挙の結果を見れば分かるとおり、この争いは「小沢氏の勝ち」だ。

私としては、これを契機にぜひ民主党としてＪＡ全中を完全に解体する意気込みで臨んでもらいたいと思う。

もし小沢氏が、ＪＡ全中を含むこうした兼業農民の利権構造全体、及び農林水産省についても改革を実施することができたなら、日本の農業を正常化することにつながるだろう。

結局、ＪＡ全中や農林水産省にしても、外務省と同じように根本的な「体質」そのものに問題があるのだ。

部分的な改善ではなく、根こそぎ解体するくらいの改革を実施しなければ意味がないと思う。

ＪＡ全中から批判を受けても、小沢氏は「相手にする必要がない」と述べていたそうだが、これはまさに見識だ。ぜひその勢いのまま、日本の農業の改革に着手して欲しいと思う。