菅総理にしかできない、今本当にやるべきこと／首相になる条件を改めよ

自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が提出した内閣不信任決議案は、２日、衆院本会議で反対多数で否決された。当初は小沢元民主党代表や鳩山前総理らが不信任案賛成の意向を表明し、民主党から大量の造反が出ると見られていたが、「福島第１原発の事故に一定のめどがついた時点で退任する」という意向を菅総理が表明したことを受けて歯止めがかかった形だ。しかし、この「一定のめど」について菅総理が「来年の１月ころまで」と発言したことを受けて、鳩山前総理は３日、菅総理を「ペテン師」と批判し早期退陣を要求した。

菅総理と鳩山前総理の揉め事は、どっちもどっちだ。特に鳩山前総理について思うのは、まともな大人としての「ビジネス感覚」を持ち合わせていないということである。

鳩山前総理は菅総理の退任期日について不満を持っているようだが、そもそも期日について明確に議論せずに話し合いを終えていることが問題だ。例えるなら、ビジネスの世界で支払期日は明記されていない手形を受け取るようなものだろう。

菅総理にしても、今のところ鳩山前総理や小沢元代表など反対派を上手にかわしているつもりかも知れないが、やるべき事は他にあるはずだ。３月11日の震災発生以降、地獄の苦しみを味わった当事者だからこそ伝えられること、それをまとめ上げることだ。それが出来なければ、菅総理は逃走者として歴史に汚名を残すだけになってしまうと思う。

その際、「菅総理の判断が正しかったのか？」という点は重要ではない。今後誰が引き継ぐにしても、誰ひとりとして菅総理ほど「地獄のような修羅場」の経験はない。歴史的な危機に直面した一人のリーダーとして、何に悩み、何を考え、どんな教訓を得たのか、それを全て書き出して次の人へ伝えていくべきだろう。これは菅総理にしかできないことだ。

それを踏まえた上で、自分ができなかったことで次の人へ期待すること、すなわち仕掛り事項を整理して明確に伝えるべきだ。可能なら、誰に引き継いでもらいたいかという点も明確にしてほしいところだ。

自民党改革委員会の改革提言案が、ベテラン議員らの猛反発で「骨抜き」の危機にさらされている。

自民党は民主党に対して改革を提言するなら、まず自分の身を正すことから始めるべきだと思う。自民党内のドタバタ劇を見ていると何とも情けない。未だに中曽根元首相を推薦するか否かでお家騒動が起こっているとは、何も自民党は進歩していないではないかと言いたくなる。

私は最近、首相になる条件として２つを提案している。１つは、「１回の選挙から選ぶことが出来る首相は２人まで」というもの。一国の首相になるというのは非常に重いことだ。何らかの理由で首相を交代せざるをえないこともあるだろうから、１回の首相交代は認めても良いと思うが、それ以上は再び総選挙で問うべきだ。小泉郵政総選挙の結果、小泉元首相を含めて結局４人もの首相が選出されているのも問題だと思う。

もう１つの首相になる条件は、「一度首相になった人は議員を辞めるべき」というもの。これは実際にカナダで採用されている方針だ。首相経験者は長老になってご意見番になるのではなく、何か言うべきことがあるというなら自分が首相の時に悔いが残らないように全部やれば良いのだ。このルールがあれば、自民党内のお家騒動も片がつくだろう。首相を辞めてから何十年も議員を続け、長老になっていくのはあまりにも節操がない。

前の首相が今の首相をペテン師呼ばわりするのも情け無い限りで、もう少しまともなアドバイスができないものかと思う。首相としての重みを認識し、それを反映できるルールを定めてもらいたいと私は願っている。


【今週の問題解決視点のポイント】
未経験でも、問題解決の力さえあれば、正しく考えることができる。