インターネット検索最大手の米グーグルは、ネット情報の一部を表示させないようにしている中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの運営を求める方針を明らかにした。
また、クリントン国務長官は12日、グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたと説明している問題について、中国政府からの説明を期待するとの見解を表明している。
これは今後の米中関係にも大きな影響を及ぼす問題に発展する可能性が高いだろう。
人民元の切り上げ、米中間の通商問題等の経済問題について米中政府の対立、あるいは米議会・世論における中国の人権問題への批判拡大などが予想される。
これまでは中国政府の言いなりになって閲覧規制などに協力してきた米グーグルだが、これからは「中国政府の言いなりにはならない」という強い「企業姿勢」を示しているのだと感じる。
では、米グーグルが中国市場から撤退するという事態は本当に起こり得るだろうか?
中国と言う巨大な成長市場から抜けてしまうのは痛手だと感じる人も多いだろうが、私に言わせれば、中国市場からの撤退は「アリ」だと思う。
確かに中国は魅力的な市場だが、現在グーグルはトップシェアではなく、何が何でも固執すべき市場ではなく、また仮に一度袂を分かっても将来的には再び仲直りする可能性も十分にあるからだ。
かつてのウォール・ストリート・ジャーナルとシンガポール政府のように、中国側の政治家も代わり、米グーグルの経営者も変わっていれば、案外すんなりと手を組むことができると私は見ている。
さらに言えば、もし今、米グーグルが中国市場からの撤退を決定すれば、私は世界的に米グーグルの支援者が増えることにつながると思う。
おそらく、なぜ米グーグルは自らの主張を曲げてまで中国の言いなりになっているのかという憤りを感じていた人は世界中に数多くいるはずだ。
ここで米グーグルが毅然とした態度で中国政府の言いなりにはならないという「企業姿勢」を示すことは、このような憤りを感じていた人たちの共感を得ることにも繋がると思う。
中国市場という巨大なマーケットは「企業収益」を考えると捨てがたい魅力的な存在だ。
しかしながら、それだけを理由に米グーグルが持つ基本的な「企業姿勢」を一方的に犠牲にするべきではないだろう。
中国政府の頭の中には「自国民の暴動を抑えることが最優先」ということしかない。
米グーグル、あるいはその他の諸外国企業に対して歩み寄る姿勢を見せることは現時点では考えられない。
このような中国政府の状況を考えても、米グーグルが短期的には「企業収益」を犠牲にすることになったとしても、自らの「企業姿勢」を貫くことに私は賛成したい。
「企業の姿勢」と「企業の収益」は必ずしも比例するわけではなく、どちらかを一方的に犠牲にするべきではない。
そのタイミングに合わせて両者のバランスを判断していくことが大切だ。その意味において、今回の米グーグルの「中国撤退も辞さない」という企業姿勢を強調したバランス感覚は素晴らしいものだと思う。
また、クリントン国務長官は12日、グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたと説明している問題について、中国政府からの説明を期待するとの見解を表明している。
これは今後の米中関係にも大きな影響を及ぼす問題に発展する可能性が高いだろう。
人民元の切り上げ、米中間の通商問題等の経済問題について米中政府の対立、あるいは米議会・世論における中国の人権問題への批判拡大などが予想される。
これまでは中国政府の言いなりになって閲覧規制などに協力してきた米グーグルだが、これからは「中国政府の言いなりにはならない」という強い「企業姿勢」を示しているのだと感じる。
では、米グーグルが中国市場から撤退するという事態は本当に起こり得るだろうか?
中国と言う巨大な成長市場から抜けてしまうのは痛手だと感じる人も多いだろうが、私に言わせれば、中国市場からの撤退は「アリ」だと思う。
確かに中国は魅力的な市場だが、現在グーグルはトップシェアではなく、何が何でも固執すべき市場ではなく、また仮に一度袂を分かっても将来的には再び仲直りする可能性も十分にあるからだ。
かつてのウォール・ストリート・ジャーナルとシンガポール政府のように、中国側の政治家も代わり、米グーグルの経営者も変わっていれば、案外すんなりと手を組むことができると私は見ている。
さらに言えば、もし今、米グーグルが中国市場からの撤退を決定すれば、私は世界的に米グーグルの支援者が増えることにつながると思う。
おそらく、なぜ米グーグルは自らの主張を曲げてまで中国の言いなりになっているのかという憤りを感じていた人は世界中に数多くいるはずだ。
ここで米グーグルが毅然とした態度で中国政府の言いなりにはならないという「企業姿勢」を示すことは、このような憤りを感じていた人たちの共感を得ることにも繋がると思う。
中国市場という巨大なマーケットは「企業収益」を考えると捨てがたい魅力的な存在だ。
しかしながら、それだけを理由に米グーグルが持つ基本的な「企業姿勢」を一方的に犠牲にするべきではないだろう。
中国政府の頭の中には「自国民の暴動を抑えることが最優先」ということしかない。
米グーグル、あるいはその他の諸外国企業に対して歩み寄る姿勢を見せることは現時点では考えられない。
このような中国政府の状況を考えても、米グーグルが短期的には「企業収益」を犠牲にすることになったとしても、自らの「企業姿勢」を貫くことに私は賛成したい。
「企業の姿勢」と「企業の収益」は必ずしも比例するわけではなく、どちらかを一方的に犠牲にするべきではない。
そのタイミングに合わせて両者のバランスを判断していくことが大切だ。その意味において、今回の米グーグルの「中国撤退も辞さない」という企業姿勢を強調したバランス感覚は素晴らしいものだと思う。
しかし、中国から撤退することが本当に企業姿勢を貫くことになるのかについては少し疑問が残ります。
もともと中国に参入する時点でこのような問題が出ることは十分に予測できていたと思いますし、グーグルはそれを承知のうえで中国に参入することこそがグーグルの企業姿勢や理念にあっていると考え参入したのだと思います。
当然にサイバーテロや情報の検閲に対してはグーグルは声を上げて反対すべきだと思いますが、それは中国から撤退をせず、そこで常に抗議し続けることこそがグーグルがすべきことのように私には思えます。
ま、グーグルの話はどうでもいいけどね。
中国政府に対してグーグルが反抗的な態度をとったのは、米政府と謀ってこの問題をWTOに持ち込むきっかけを作るためだった可能性もある。」
中国側(政府、企業)としては、中国が生んだ百度を支援していくことであろう(全世界を見渡してgoogleのシェアが高いことがわかっていても)。
当然、百度は中国企業であるため、自国政府を怒らせることはしない。
googleは米国企業である。このため、米国に極端に不利な情報は削除する傾向にあると聞く。
ある意味似たようなものであるとも言えるが・・・
この度の中国側のgoogle攻撃は、中国国内の世論も的に回してしまった。
「天安門」など中国国民にとって忘れてはならない重大な歴史を、何もなかったかのように振舞わざるを得ない「国」とは「何なのか」、理解することは出来ない。当然中国国民も声を上げて訴えたい事だろう。
googleにより新たな「天安門」が起こりうる可能性は低いが、何かをきっかけに第二の「天安門」は起こりうると思う。
先日上海の知人から、今回のgoogle問題に関して、中国人の間で、サイバー攻撃に政府が絡んでいると話されていると連絡があった。中国人の中でも、今回の件は疑問を持っているようだ。
もともと「どうぞご自由にお使いください」がgoogleの考え方であったはずだ、頭を下げて(一歩下がって)「お願いします使ってください」ではないはずだ。
結果、中国から撤退することになろうと、googleは「どうぞお使いください」の姿勢を貫くべきである。
代替わりを続けるうちに、中国政府も変わるのでは?
そんな淡い期待を持つ。
でも暫くは、中国との連絡はgmailを使わないようにしようと思ったりしている。
中国側(政府、企業)としては、中国が生んだ百度を支援していくことであろう(全世界を見渡してgoogleのシェアが高いことがわかっていても)。
当然、百度は中国企業であるため、自国政府を怒らせることはしない。
googleは米国企業である。このため、米国に極端に不利な情報は削除する傾向にあると聞く。
ある意味似たようなものであるとも言えるが・・・
この度の中国側のgoogle攻撃は、中国国内の世論も敵に回してしまった。
「天安門」など中国国民にとって忘れてはならない重大な歴史を、何もなかったかのように振舞わざるを得ない「国」とは「何なのか」、理解することは出来ない。当然中国国民も声を上げて訴えたい事だろう。
googleにより新たな「天安門」が起こりうる可能性は低いが、何かをきっかけに第二の「天安門」は起こりうると思う。
先日上海の知人から、今回のgoogle問題に関して、中国人の間で、サイバー攻撃に政府が絡んでいると話されていると連絡があった。中国人の中でも、今回の件は疑問を持っているようだ。
もともと「どうぞご自由にお使いください」がgoogleの考え方であったはずだ、頭を下げて(一歩下がって)「お願いします使ってください」ではないはずだ。
結果、中国から撤退することになろうと、googleは「どうぞお使いください」の姿勢を貫くべきである。
代替わりを続けるうちに、中国政府も変わるのでは?
そんな淡い期待を持つ。
でも暫くは、中国との連絡はgmailを使わないようにしようと思ったりしている。
全く無いとは思いませんが、所詮利益追求と政治絡みの出来事。
大前さんが述べているほどの中味は無いと考えます。
アメリカやロシア、ヨーロッパの名だたる企業は、バックに政府が付いているからこそ世界を股にかけグローバルな企業活動してます。言うなれば国家資本主義とでも言うべきスタイル。
日本は官民一体の護送船団方式をアメリカに否定されてからと言うもの、日本の民間企業の殆どはバックに政府の応援(政治的行政的思惑)が無い中での活動が殆どかと。
今回のニュースは、アメリカ政府vs中国政府の経済・政治的綱引きであって、Googleの企業としての理念なんて全然関係ないことですよ。
じゃなきゃ何で台湾に武器供与しますよと、この時期にアメリカは発言してるんですかw
このミッションからすれば、たった1ページでも規制・検閲されない「情報」が中国にある限り、態勢を維持することが真の「企業姿勢」ではないでしょうか?
反政府活動家のメールボックスに対する攻撃についても、しれっと防御策を施して、技術力の高さを売りにするチャンスだと思います。(そこにペンタゴンなりが協力することを許容してもよいでしょうし。)
・オバマ政権と近しいCEOの影響力によって単なる政争の具になるのか
・中国で獲得した30%超のシェア=顧客に向けて、創業時から掲げるミッションを淡々と遂行するのか
わたしなら後者を支持したいところです。
今回の件は、その信頼性確保の戦略だと思います。