税制の抜本的な政策を／民主党も自民党も期待薄

政府税制調査会の作業部会は20日、所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げる検討に入った。民主党税調と調整し、社会保障と税の一体改革「素案」に盛り込むことを目指すとのことだ。

こうした動きを見ていると、日本の政治家や役人が主導すると、つくづく抜本的な改革策は出てこないものだと残念に思う。米国では次期大統領選の共和党候補者の一人であったハーマン・ケイン氏が「９－９－９」タックスプランという面白い提案をしていた。所得税、法人税、消費税を９％に統一するという案だ。現行の所得税、法人税の税率を下げる代わりに、連邦消費税を新設しようというのだ。

これを日本流に応用して私が提唱しているのが、所得税、消費税を10％に統一し、法人税を20％にする、という「ダブル10＋20」案だ。現行の３大税収（所得税、消費税、法人税）は約49兆円ですが、この方法を採用するだけで2009年度の租税総額約75兆円をカバーできる計算になる。

「少しずつ消費税や所得税を上げていくだけ」ではあまりにも能がない。日本の政治家や役人にも、もっと知恵を出して欲しいところだ。まだまだ日本には抜本的な解決策を提案できる人が少なすぎると残念に思う。

政府は24日午前の臨時閣議で2012年度予算案を決定した。一般会計の総額は11年度当初比で2.2％減の90兆3339億円で、６年ぶりに前年度を下回った。ただし、東日本大震災からの復興経費を別枠で管理する特別会計を含めると予算規模は過去最大。歳入に占める借金への依存度も49％と過去最悪となっている。

一般会計における税収・歳出・公債発行額推移を見ると、歳出が膨らむ一方で税収が減ってきているのが分かる。復興債は25年の特別会計にしてしまったため、予算には含まれないというのですから、この予算は「まとも」に判断できるものではないだろう。

一般会計歳出に占める主要経費の割合の推移を見ると、この50年間で国債費が20％を占めるまでに大きくなっているのが分かる。2012年度の国債発行計画でも発行総額は174兆2313億円で、当初計画としては過去最大だ。しかも民主党政権になってから、社会保障の負担が増加傾向にある。つまり今の日本では、政策的に使うお金ではなく、交付税や社会保障、国債の利払いなど構造的に出ていくお金が大きくなりすぎているのだ。

政府が発表している数値も、当てにならないものばかりだ。あれだけ世間を騒がせた「事業仕分け」では何兆円規模の景気のいい話が出ていたが、結局、数十億レベルで終わっている。

民主党のマニフェストの柱であった八ッ場ダムについても、前田国土交通相が22日、八ツ場ダムの建設再開を表明している。今回の八ッ場ダム建設再開を受けて、民主党の前原政調会長の政治生命、同時に民主党の政治生命もほぼ終わったと私は見ている。あれだけマニフェストに固執していて、かつて国土交通相を務めた時にはまっさきにダムの建設を中止すると発言していたのに、今回の「再開」発表だ。今後の影響力はなくなったと考えざるをえないだろう。

結局のところ、民主党のマニフェストはほとんど実行されていない。マニフェスト自体が「思いつき集」に過ぎませんから、全てを実行できないというのは最初から分かっていたことですが、それにしてもここまで執着心がないというのは如何なものかと思う。自民党とは何が違うのか？　民主党政権になることで日本はどう変わるのか？　全く見えてこないままだ。

野田政権も消費税を強引に10％に引き上げたら、長くは続かないだろう。その後「一体誰が？」を考えると、自民党、新勢力を見渡してみても暗澹たる気持ちになってしまう。