政府が犯した対応の過ちとは？

厚生労働省は23日、福島県など４県に対する一部農産物の出荷停止措置を踏まえ、宮城県など隣接する６県に対しても農畜産物の放射性物質検査を実施するよう指示した。同日、茨城県内５市村の水道水から、乳児向けの暫定規制値（１キロ当たり100ベクレル）を超える放射性ヨウ素が相次いで検出された。また経済産業省原子力安全・保安院（ＮＩＳＡ）は26日、東京電力福島第１原子力発電所の放水口付近の海水から、法定の濃度限度を約1250倍上回る放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。

野菜、水道水、海水と相次ぐ汚染報道に、日本中が騒がしくなってしまった。どうしてこのような事態が生じたのか？と考えてみると、やはり「すでに炉心溶融（メルトダウン）は起こっていた」と判断するべきだと私は思う。

こうした事態の中、政府の対応にはいくつかの「過ち」があった。
まず「避難勧告が曖昧だったこと」だ。例えば私なら、次のように指示をする。

　・現段階では原子炉の直近地域以外なら24時間～48時間ほどの帰宅なら安全
　・長期的の避難になるので、引越しを覚悟して今必要に応じて帰宅して準備をして欲しい

このように明確に伝えれば大きな問題にはならなかっただろう。

風評による問題も含めて、フードチェーンの被害が拡大しているが、この点でも日本政府の発表には問題があったと思う。
「放射線量の説明」「出荷停止・制限」に言及し、「国民の皆さん注意してください」と言われてしまったら国民の不安感情は高まるだけだ。さらには、福島・茨城に対しては全面的に出荷停止を命じてしまった。これがパニックに拍車をかけ、被害を拡大してしまった原因だろう。
国民の不安を煽らないためには次のポイントを説明すれば良かったと思う。

　・年間許容量を超える放射線がほうれん草から検出された
　・ほうれん草を毎日１年間食べ続けると問題が出るかも知れない
　・念のため、食べる前に水でよく洗うこと
　・生産者の人は出荷ごとに検査を受けること
　・検査の結果、特に数値が高い出荷ロットに関しては出荷を控える

このように伝えていれば、スーパーからほうれん草やペットボトルの水がなくなってしまうというパニックは避けられたと思う。

そして、今回の日本政府の対応の中で最大の過ちは、東京電力の「計画停電」を許可したことだ。計画停電による経済的なダメージは、想定の範囲を超えていると感じている。そもそもピーク時の電力を抑えることができれば良いのに、「節電」と勘違いした「行き過ぎた自粛」が散見される。

本来必要のない「自粛」によって莫大な経済的な損失が生まれている。「これは東電が作り出した人災」だと私は声を大にして言いたい。

東電が正しく説明をして、ピーク時の電力量を下げるための施策を考えれば、乗りきれる事態だ。この計画停電は今年の冬まで継続の見通しとのことだが、「全力」でこれを阻止する必要があるだろう。

ピーク時の電力を削減する方法は、いくらでも考え出せる。「サマータイム２時間」「曜日の平準化」「夏の甲子園中止」「大口料金のアップ」など、私は削減策をいくつも提案した。このようなアイデアを広く募集して、可能なものから実現していけば良いだろう。それだけで必要とされる「25％の電力削減」を実現することは可能だと思う。

また政府は22日、東日本大震災の復興に向けた施策を統括的に担当する「復興庁」を設置する方針を固めたとのことだが、本当に必要なのは「省庁」ではなく「ビジョン」だ。

高台に設計する新しい街づくり、これまでに類を見ないコンセプトの漁港など、新しいものを創る「ビジョン」があれば、今だからこそ色々なことが実現できるはずだ。ぜひ「復興」にとどまらず、新しい「ビジョン」を持った人がリーダーとして立ち上がって、新しい東北を創りだしてほしいと思う。


【今週の問題解決視点のポイント】
問題を発見し、解決策を考え、それを人に伝え組織として実行に移し、最終的に成果を出すのが問題解決力。