これからの電力抑制の仕掛け／原子力産業、東電の将来とは？

今夏の計画停電を回避する策の一つとして、菅政権が電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する方針を固めた。石油危機に見舞われた1974年時には量を抑えたが、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯の消費電力カットを狙う方針だ。

以前から私は提言しているが「計画停電」だけは絶対に避けるべきで、この方針は非常に良い傾向だと思う。今後の「重要な視点・施策」として考えるべきは次のようなことだ。

まず注目すべきは揚水発電。東電の管内には意外と多くの揚水発電所があり、東電全体のキャパシティの約10％に当たる442万kwhの揚水発電が可能だと言われている。

揚水発電は夜間の余裕があるときに原子力発電所からの余剰電力で下池から上池へ水を汲み上げておき、夏の暑い昼間などに上池から水を落とすことで発電することができるので、ピーク時の電力供給の調整にうってつけだ。

加えて、東西グリッドの拡大。私の友人の試算によると、1000万kwhくらいの送電を可能にするには２年ほどで約7000億円～8000億円の工事費になるとのことだ。また次世代送電網として注目されている「高圧直流（ＨＶＤＣ）送電システム」についても検討する余地はあると思うが、日本勢はアセア・ブラウン・ボベリ（スイス）、シーメンス（ドイツ）、アルストム（フランス）などの外国勢の後塵を拝している。原則として日本の電力会社は外国からの購入をしていないが、この際検討しても良いかもしれない。

そして私が菅首相だったら、「今年の夏限定で原子炉の再開」について認可を得るように動くだろう。国家的な危機という点を考慮し、これまでの反省を踏まえて改善をするので今年の夏だけ限定で原子炉を作動させるよう地元住民の方に協力を仰ぐのだ。

最後に「警報システム」を作る。地震警報や津波警報と同じように、消費電力量が供給上限の５％以内に迫ってきたらテレビや携帯電話を通じて、国民に警報するという仕組みだ。もし「５％以内」になったら、冷暖房、テレビ、電灯、ＰＣなどは止め、５階以下のエレベーターへの乗降を控えてもらう。重要なのは絶対に停電は避けることであり、特に電気が必要な商売や産業は原則停電しないということだ。

こうした状況の中、原子力産業の将来にも注目が集まっているが、私は次のような指針に基づく「原子力産業の再構築」が必要だと思っている。

まず海外では一般的になりつつある「垂直分業」だ。原子力発電は民間ではなく公営とし、そこから９電力に売電する。そして送電網は公営で全国ネットとし、基本的に９電力には配電を任せるのだ。

９電力への売電には外資や民間の参入を許可すれば、オーストラリアなどは喜んで自国のエネルギーを売りに来るだろう。また、ロシアのサハリンでLNG発電して稚内に送電するという仕掛けも考えられる。将来的には東電の管内への送電も可能だろう。

企業に目をむけたとき、東芝・日立・三菱の３社は、ＷＨ・ＧＥ・AREVAの傘下で仕事量の確保を図る以外に手はないと思う。国としては、国策として原子力の技術者の温存を図るべきだ。そして、「現場の知恵」として今回の事故の反省を活かして、既存の柏崎刈羽原子力発電所や福島第２原子力発電所などの再生に役立てるべきだろう。

東電に関してはＧＭ型の破綻処理をして、東電生産事業会社・発電会社・配電会社になる以外に道はない。すなわち、原子力は公営会社に売却・譲渡、高圧送電網も公営会社に売却・譲渡、配電会社として新たに発足するということだ。

新たに誕生する「公営の原子力発電会社」は、９電力のうち希望するところから原子力発電所を全て譲り受ける。そして、安全審査、住民対応、オペレーションは全て「国の責任」で行う。同時に安全委員会、保安院などを統合して「経済産業省」とは独立した組織を作るべきだ。国の組織としてよりニュートラルな組織であることがポイントだ。

今回の事故の結果、「想定外の経済的ダメージ」が大きく、これを一刻も早く解決することもかなり重要だと私は強く感じている。計画停電と節電を誤解し、東京の街でさえ「暗く」なってしまい、外国人が気味悪がってしまう事態になっているし、交通機関の打撃後遺症も未だに残っている。また大げさな自粛ムードもやめてもらいところだ。震災のダメージに加えて自粛し過ぎて経済がダメになったら、本当に日本は目も当てられない状況になってしまう。

今の状況を見ていると、私には不必要に日本経済の評判を落としているように思える。結果、不必要に日本経済に打撃を与え続けている。一刻も早くこのような行為はやめてもらいたいと思う。