橋下氏には、明治維新に負けない改革を期待したい

大阪府知事選と大阪市長選が27日、投開票され、市長選は前府知事で地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏、知事選では同会幹事長で前府議の松井一郎氏が初当選した。同じ地域政党が知事・政令市長の両ポストを得るのは初めてで、支援した候補が敗れた既成政党には痛手となった。

これは非常に面白い結果になったと思う。橋下氏は非常に勉強熱心で、私の著作も読み込んでくれている。今回など選挙期間中にも関わらず、拙著「訣別―大前研一の新・国家戦略論」もすぐに目を通していたようだ。

そんな橋本氏に今アドバイスをしていることは、「民主党と一緒にやるべきだ」ということだ。逆に民主党の立場から見ても、そもそも民主党は「道州制」を提唱していたわけだから、ここで橋本氏の足を引っ張るのは、非常に格好悪いと思う。

道州の原型・基礎自治体の原型を作り、役割分担を行い、中央の権限を付与していく。これらは、もともと政治主導で行われていたものだが、それを大阪都に渡すことが重要だろう。私は橋本氏にも民主党にも、両方に対してこの点を説明している。

自民党の茂木敏充政調会長は、30日、「政令指定都市のあり方や将来の道州制の可能性も含め、地方制度の検討が必要だ」と述べ、大阪都構想も視野に地方制度に関する検討会を党内に設置する考えを示した。

茂木氏はマッキンゼー出身で、「都会の不満 地方の不安」という著作も出している人物だ。道州制についてもよく理解している人物だと私は思う。今まで道州制という言葉を使っていたのは、次のような人たちだ。

１つは、石原慎太郎東京都知事が言うところの「外形標準課税」という構想において、道州制という言葉を使っている人たちだ。もう１つは、市町村合併の後は「都道府県合併」に行き着くのがコストダウンの観点から見て必然であり、その意味で道州制という言葉を使っている人たちだ。

残念ながらどちらも私が言うところの「道州制」とは異なる。私が提唱している「道州」とは明確な「戦略事業ユニット」だ。産業基盤を作り上げ、その産業から生み出される付加価値に対して課税する。そして同時に、世界から企業・人・資金・情報を呼び込む。これらを実現するための戦略単位として、道州制を考えるべきだと私は考えている。

そのためにも「変人市長」による改革には期待したいところだ。今回の選挙では自民党も民主党も、橋本氏の足を引っ張っていたが、今後はそんなことは絶対にして欲しくない。自民党も民主党も、大阪を政争の道具に使うのではなく、「道州制」を実現するための重要な第１歩という認識を持ってもらいたいと思う。

大阪都構想が実現することで、さらに道州制へと発展し、日本の国家としての形を新しくしていく、そんな構想を抱かずにはいられない。橋本氏、茂木氏にはぜひ明治維新に匹敵するような改革を押し進めてもらいたいと期待している。