若者の実態について研究することが、消費喚起の第１歩

日本経済新聞社が首都圏に住む20代、30代の若者（20代1207人、30代530人）を対象に実施したアンケート調査の結果、無駄な支出を嫌い、貯蓄意欲は高いという、予想以上に堅実で慎ましい暮らしぶりが浮き彫りになった。


今回のアンケート調査（2007年）の結果を見てみると、20代の人は2000年の調査時点に比べて、車の所有率（23.6％→13.0％）も所有欲（48.2％→25.3％）も半減していて、飲酒についても、月に１度程度あるいは全く飲まないと回答した人の割合が34.4％になっている。


特に注目すべきは、「車が欲しい」という所有“欲”が低いということだ。


高度経済成長期から日本人を形作ってきた所有欲そのものが減退していることを私は重く受け止めるべきだと考えている。


こうした若者の実態の変化について、なぜ10年でこれほど変わってしまったのか？　ということを、もっと突き詰めて研究することが重要だろう。


社会的にも意義があるし、企業における今後の経済活動においても貴重な情報となる。


先日、トヨタが富士重工と共同でスポーツカーの開発に乗り出すという発表があった。


「若者の車離れ」に歯止めをかけたいという狙いだと言うが、私に言わせれば、天下のトヨタでさえ、ここで大きな戦略ミスを犯している。


先ほどのアンケート結果を見てわかるように、今の若者はスポーツカーなど求めておらず、トヨタの感覚は完全にズレている。


企業戦略における情報の重要性について今さら言うまでもないが、天下のトヨタでさえ見誤ってしまう若者世代の実態。


この情報の重要性を認識し、研究・調査を進めることが、若者世代の消費を喚起するための第１歩ではないかと私は考えている。