財務省が消費増税を推める理由。その４。麻生大臣の本音。

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（桜島の噴煙降灰継続中。鹿屋基地から東シナ海巡視の哨戒機の離発着が通常の倍）

　本日はお彼岸ですね。昼と夜の長さが同じになる日であります。
　この時期に消費税陰謀空想小説の考察を続けているというのは、全然関係がないことのように思えますが、ひょっとしたら関係がある話なのかも。とも思います。

　当初はMMT（現代金融）について１〜２回だけ書き留めるだけの予定でした。しかし掘り進めていると、今回もそんな単純な話ではないぞ。という鉱脈にぶつかってしまった感じがあります。

　つづきます。


麻生太郎「日本が借金で潰れることはない。その理由。」

　麻生大臣は「国の借金なんて国債刷って返せばいいんだ」というMMTと同じ内容を主張していた時期があるという話です。つまり増税なんかする必要はないということなのですが。

麻生太郎　日本の借金のウソを超わかりやすく！　マスコミが報道しない真実を解説！


　今の麻生大臣は「消費増税はやり遂げる」と内外で発表されているお立場でありますが、本心は「国の財政のためには増税なんかする必要はない。国債発行で自国通貨を刷りませばいいのだ」というお考えてであることがわかります。

　上記動画の内容を書き起こしてくださった方がおりますので、引用させて頂きます。

麻生太郎氏が 日本の借金のウソを超わかりやすく！　マスコミが報道しない真実を解説！

　マスコミが世の中へ流し、多くの人が信じている間違った話が一つあると思います。それは、日本という国が破産する、って話。これは簿記っていうものの基本がわかってない人がしゃべって、わかってない人が書いて、わかってない人が読んでいるから、いよいよ話がわからなくなっているんだと思います。今からわかりやすく例を説明するから、よーく聞いといてくださいね。
・・・
百円借りてる政府がいれば、百円貸している誰かがいる。誰が貸しているんです？　そうです、国民が貸しているんだね。ところが新聞を見てごらん、「子どもや孫に至るまで一人700万円の借金」……違うでしょう。700万円の貸付金が起きているんですよ、あれは。貸しているのはみなさん。
・・・
みなさんが貸してるってことは円で貸しているんだからね。円で貸しているのよ。日本の国債の94％は日本人が買ってます。残り6％は外国人が買っているけれども、その人も円立てで買っているから100％円で賄われていると思ってください。
「ギリシャと同じになっては大変だ」ってまだ叫んでいる元財務大臣経験者の方がいらっしゃいますが、ギリシャは、ギリシャ発行の国債のうち、ギリシャ人が買っているのは3割です。残り7割は、ギリシャ人が買ってくれなくてしょうがないから国債相場に出す。国債市場はお金持ちがみんな、「ギリシャ人や政府は信用できない」って眉に唾付けてみてるもんだから、誰も買わない。
だからギリシャはその金利を上げにゃいかん。ちなみに現在は13％。日本は0.9％から1.0％です。13倍から15倍違うんですよ。したがって、日本という国は間違っても、日本の政府が借金しているのであって、みなさんが借金しているのではない。
それと、当然円で賄われているから、いざ満期になったときどうすればいいかって、日本政府がやっているんですから、日本政府が印刷して返すだけでしょうが。だって日本円なんだから。簡単なことだろうが。外国に返すんだったら、そりゃドルに替えにゃいかんよ、ユーロに替えにゃいかん。ギリシャはみんなそうです。（日本は）全然違います。だから返さなくていい。
https://blog.goo.ne.jp/chokichokichokkin/e/57bfbbe0c5c05065f7a75887faea291d

　２０１３年６月１７日の横浜の講演です。しかしこのあと、麻生大臣はこの発言を封印しています。

そして約１年前のニュースです。

「消費税１９％に」　ＯＥＣＤ事務総長、麻生氏に提言
朝日新聞　2018年4月13日19時28分

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。

　２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという
https://www.asahi.com/articles/ASL4F5JR8L4FULFA02B.html

　上記のニュース。もうツッコミどころが満載であります。

　まずなぜOECD（経済協力開発機構）にそんなこと勧告されなきゃいけないのか。という点がそもそもです。
　日本の子供たちに借金を背負わせちゃかわいそうでしょ。って親切心からでしょうか。おやさしいのね。


国民「消費税１０％これで終わりだよね。」
財務省「消費税１０％。ようやく半分か。」

　そしてもう一つ。消費税１９％までは上げよ。って指示です。
　多くの日本人は今回の１０％の消費税がゴールと思っています。３％からスタートした消費税。１０％がようやくゴールだ。もうこれで終わり。そのように漠然と思っていることでしょう。
　しかし財務省様のお考えは「ようやくまだ半分」ということであります。

　１０％を達成したら次からは１９％を目指すために「次世代の子供たちに借金を残してはいけません」と再びプロパガンダを始めることとなります。
　なぜなら財務省の存在意義が「財政健全化（＝増税して国民を貧しくすること）」でありますから。


麻生大臣「男にはしゃべれねえこともあるんだ。特に日本を守るためにはな。」

　そして３つ目のツッコミどころは、麻生大臣が「消費増税１０％守る」と約束していることです。
　以前のように「借金なんて国債すればいいんだ」という啖呵を切ることはなく、おとなしく「はい。増税します。」と従っているということです。

　私の空想小説では、このOECDはIMFと並びユダヤ金融指導者組織の実行部隊であります。
　なぜOECDやIMFが日本に対して「消費税を上げ続けよ」とプレッシャーをかけるのか。そして安倍首相も麻生大臣も、それが国民を貧しくする愚策であることを知っていながら、従わなければならないのか。

　本当にこのニュースは様々なことを教えてくれます。


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おまけ（読者の方が教えてくださったこと）
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そうでもない人もいます。

財務省キャリアの友人がおりますが、国を、人を、想って仕事をしております。
震災時も、先日も、こういう人間が一人でも国の中枢にいれば大丈夫かもなぁ、というぼんやりした安心感を得ました。

巨大な壁に向かって日々静かにあがいているミジンコの割合は、どの業界でも同じなんではないでしょうか？

→　そのように思います。日本を思う国士の官僚の方々。潰されることなく虎視眈々と頑張って頂きたいと思います。

表面上は負けたように見えても、実質はきちんと日本を守る。肉を斬らせて骨を断つ。というしたたかな人材が増えますように。

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日本人は本当に凄いんですね〜
ユダヤ人は保身の塊なんですね〜
ご近所の国もみんなそうですね。
日本って特殊なんですね。

→　ユダヤ支配層とは保身の塊ということではなく、リスクを分析して備える知恵者たちということであります。生き延びるための知恵でありました。

そして日本人が、見習い身につけるべき知恵であります。
「日本の寛容性」と「ユダヤの知恵」。陰と陽。

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去年父が亡くなり年金の1人暮らしには負担が大きいとインターネットは解約してゲームだけ出来るようにしていました。
iPadで無線環境に出来るよう動いてみようと思います。

→　すくなくとも購入後の初期設定はWifiで接続する必要があります。ゲームアプリを入れるなども。
それは実家でなくても、あなたのご自宅などWifiがある場所で一度設定すれば、あとはオフラインの環境でゲームはできるでしょう。

そして本当にトランプゲームしかしないのであれば、iPadでなくても安いタブレットでも良いかもしれません。
その場合は、家電量販店などで実際にお母様に端末を触って頂いて、使えるかどうかを確認し、安い端末をご購入されるのが良いと思います。
（ドコモやソフバンなどのキャリア回線がついているものではないWifiの買い切りの製品を）

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日本人でありながら反日に執念を燃やす方々が沢山居るとは、全くどこの星から来たのかと言いたくなります。ですが、こうして国内に猛毒を抱えることによって、悲惨な運命を辿った原日本人のような悲劇を繰り返さないように強くなるための、最後のチャンスなんですよね。ユダヤ人ほどではないにせよ、したたかに強く生き抜くための知恵が欲しいものです。

→　同意いたします。ありがとうございます。まず多くの人が（洗脳が解かれ）真実を知ること。知った上で観察すること。であると思います。よろしくお願いいたします。

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最古と最先端が同居する国。この国に授かれた事に感謝です。

→　本当に。

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公の心があれば自分がやっていることの帰結をいささかでも推測することが出来ると思いますが、もうこれは教育とのセットですね。文科省も変わらない。
見えない戦争をずっとやっているということですね。

→　そうです。見えない戦争です。が、実際に死傷者が出る戦争ではないので。随分と小難になっていると思います。

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まるぞうさん、私の勝手な思いですがまとめてみました。
1 統合型リゾートの略して、IRと言うらしいです、国際会議場、ホテル、ショツピングモール、アミユーズメントパーク、などのなかに地方自治体の申請にもと、カジノの併設を認める。
2 マカオ、シンガポールの様に観光客を集めるねらい。
反対理由 インバウンドで、カジノの収益金で黒字になる。
日本は、パチンコ、競馬、競艇、などがあるのに？
ギャンブル依存症が増える、治安悪化、暴力団や外国人。
苫小牧市と釧路市が候補らしいけど、近くにショッピング
モールあるし、アミューズメントパークは20年前につぶれ
たし、カジノだけやったことがないからやる、と私は思っ
て、反対なのです。TDLやUSJとは大違い。なんか、まと
まって無いかもですが。よろしくお願いします。

→　まとめて頂いてありがとうございます。

ギャンブル依存症で一番問題なのは、パチンコ。特に生活保護者のパチンコ中毒であると思います。
健康であるにも関わらず生活保護を受けている人間がいるとするならば、退屈であるからパチンコにはまることが多いと思います。
生活保護のパチンコ中毒は、不正受給の闇や、北朝鮮送金の問題、一旦堕ちた人間をどう支援していくのか。など根が深い問題がいくつも絡み合っております。

IRだと高級リゾート施設となりますから近所の生活保護者が足繁く通うことは難しいでしょう。その意味ではパチンコよりはましであろうと思います。

そして今回のIR実施に伴い、パチンコを含み、ギャンブルを全面的に規制する施策が必要であると思います。

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ギャンブル依存症対策
顔認証で制限　家族申告で入場拒否　政府案
毎日新聞　2019年3月8日

政府は７日、ギャンブル依存症対策に関する２０１９年度から３年間の基本計画案を公表した。競馬場やパチンコ店からのＡＴＭ（現金自動受払機）の撤去や、顔認証システムによる依存症患者らの入場制限などが柱。２６日まで意見を募集し、４月に閣議決定する。
https://mainichi.jp/articles/20190308/ddm/012/040/052000c

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ビットコインの創始者は日本人と言われていますが、まるぞうさんはこの創始者の目的は何だと思いますか？

→　サトシ・ナカモトは仮名でありますから、創始者が本当に日本人かどうかは疑問が残るところです。おそらくアメリカ在住で英語ネイティブな天才技術者でありましょう。

動機は純粋に貨幣の意味を検証したかったのだと思います。もしデジタル技術で偽造できない価値を公平に記録することができれば、多くの人が幻想としてその価値を共有することができれば、それが貨幣として機能できるのではないか。という実験であったと思います。

ただしその理念は従来の、ユダヤ中央銀行が発行する紙幣が国家を縛る。という現在の金融体制を破壊することに繋がりますので、ある時点で暴落させられることとなると思います。

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虎ノ門はなぜ
都構想賛成なんでしょうね
維新は野党ではまともな方なの
かもしれませんが
危険な政党には変わりないと
思うのですが

→　虎ノ門のことは良くわかりません。
が、もし私が大阪在住の人間であれば、市と府は一体化して行政の効率化して欲しいと思うと思います。

大阪府と大阪市。似たサービスをそれぞれ独自にもってお金がかかるなら、一つにまとめて予算を削ってください。そして浮いた予算で港湾沿いの津波高潮対策をしてください。と思います。

市と府の対立合戦は、既得権のを手放さない人たち独特の臭いを感じます。

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