自分の評価は、誰が決めるか？

昨日、今の仕事に就いてから、初めて評価表というものをもらいました。

けっこう高い評価を戴きましたが、実際の職能ランクは就職したてなのでまだまだこれからです。

自分の評価が不当に低いという若者は多いですが、普通の人は自分には評価を甘く付けてしまうものです。よく言われているように、評価は他人が決めるものというのが一般的でしょう。

但し、自己評価能力が他人よりずっと厳しく、それによって日々仕事に精進している人の場合は、例外として自己評価に効力が出てくるものと思われます。昔の職人などは、ほとんどそんな感じだったでしょう。

例えば家具職人なら、他人がどんなに良い評価をしてくれようとも、自分が作ったタンスの引き出しのかみ合わせが、0.001ミリ狂ってしまったことに、悔しくて悔しくてヤケ酒でも飲まなきゃ夜もぐっすり眠れやしねえ、なんて職業意識があれば、欧米型の評価制度などまったく必要ないわけです（笑）

そんな考え方をしてみると、職場内での僅かな差異による評価なんてものは、どうでもいいと思えてしまいます。

前の会社でこんなことがありました。支社長に、「○○くん、君はよく頑張ったから高い評価をつけておいた。次のボーナスを楽しみにしていてくれ」と面接で言われた後に、前年より２万円も下がっていたので倒れそうになった経験してしまうと、もう評価なんてものは全く信用できるものではなくなります。

成果主義の時代といっても、殆どの人は所得を落としているわけですから、こんな酷い詐欺はありません。企業も本気で無駄をカットするなら多くの時間を割いてしまう企業内査定なんてものを、真っ先にカットして欲しいと思う今日この頃です。

また、昨日のクローズアップ現代を観た人なら判ると思いますが、長年働いた人の退職後の再雇用すら、ままならない時代です。番組では会社ＯＢが「昼夜を逆転した生活に耐えられるかどうか」「人間としての尊厳を否定されたような気がした」などと言っていましたが、転職を経験せず、同じ会社で終身雇用を生きてきた人間の考えの、甘いこと、甘いこと。

ハッキリ言って、長年の功労者であろうが、基本は使い捨てですよ。

この国は自民党の支持者たちによって、新自由主義社会を選択してしまった国家なのですから、国民が根本から考えを悔い改めなければ、古き良き時代に戻ることは、決してできません。

まずは、企業も国家も信用しないことが大切です。

信用しなければ、会社に裏切られたという感情もなくなりますし、アグラをかかずに日々修練が続けられますし、無駄遣いなんてできなくなりますし、次の転職の準備も働きながらやれるようになるわけです。

それが出来ない人間は、心のどこかでまだ国家や会社を信用しているのです。

このように、考える時間のある平時にこそ、いつ訪れるか判らない非常時のことを考えておくこと。

それが大切なように思います。

金持ちになる「性格」

昨日から気になっていた記事なので、一応メモ書きとして残しておきます。

自己中で、無駄が嫌いで、ホラ吹きで、友人がいなくて、人の話を聞かなくて、きらびやかに着飾り、芸術を理解できない人が「お金持ちになる性格」なのだそうな。

見るからに最低の人間ですが、知人で、そういう社長さんがいたな～と思い出しました。僕は、３つくらいしか当てはまらなかったので、通りで金持ちになれなかったわけだ（笑）

よく考えると、会社によってはそういった社長の下で働いている人も少なくないわけで、いかにもストレスがたまりそうです。

■格差社会を物ともしない　金持ちになる「性格」
http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=18455

▼金持ちになれる性格チェック

（１）女にモテたことがほとんどない
（２）特に親友はいない
（３）とりわけ容姿に自信がない
（４）妻（恋人）は高級ブランド好き
（５）宇宙を旅してみたい
（６）デザインより機能性で買う
（７）美術館にはまず行かない
（８）有名人御用達の店によく行く
（９）妻（恋人）の化粧品の値段を知っている
（１０）「裏表」があると言われたことがある
（１１）ワインを楽しむ会などの集まりが嫌い
（１２）ワンランク上の物を買いたい
（１３）趣味は特にない
（１４）カラオケは常にトップバッター
（１５）速足で歩く
（１６）当然、割り勘でしょ
（１７）「お前の給料いくら？」と平気で聞ける
（１８）聞き役に回るのが苦痛だ
（１９）知ったかぶりは大得意
（２０）「社長になる」とよく吹く

派遣くんの、相談を受けてみた

昨日、職場の派遣社員の人にこう聞かれました。

派「○○さん、住宅ローンとか詳しいっすか？　３５年ローンとか使って俺マンション買えるか考えてるんだけどなあ」

僕「まあ、ちょっとは知ってるけど。月５万円とか、６万円でマンションが買えるとかいう広告がよく入ってくるよね」

派「そうそう。そうなんですけど」

僕「一見アパートの家賃みたいな金額なんで、買えそうな気がするけど、そういう広告の殆どは短期固定金利なんだよ。長い間金利が低くて済む長期固定金利は、年収500万円以上とかの人じゃないと貸してくれないよ」

派「短期固定金利って何すか？」

僕「短期固定金利は年収300万円以下の低所得者層でも利用できるようにした非常に手にしやすい金融商品なんだけど、簡単に言えば変動金利と、固定金利の中間みたいなもの。実は、これは２年前の倍近くまで金利が上がって、払えなくなったローン破産世帯が昨年からたくさん出ているんだよ」

派「なんか難しいですね…」

僕「それと月の支払いが５万円といってもボーナスでも引かれていたりするから、最低頑張って正社員にならないととてもむり。マンション買うなら公益費や管理費、固定資産税も考えないと」

派「そうなんすか。でも金利って誰が決めてるんですか？」

僕「日銀だよ。日銀の公定歩合の上げ下げで金利が決まってくるんだけど、海外じゃ十数パーセントまで金利が上がることがあるから、日本でもどこまで上がるかわからないよ」

派「僕じゃあ、無理っすかね」

僕「俺たちみたいに、いい年こいた転職組ってのは１０～２０年働いている正社員と同じことをやっていちゃダメなんだよ。最初の１年で結果を出さないと。見ての通り正社員だって追い落とされてるんだから。まず有給使っているようじゃダメ。ちょっと時間があいたからってタバコなんて吸ってないで自分で仕事を見つけてやるとか、休憩時間には標準書のファイル右から左まで全部目とおして勉強したり、家帰って毎日ノートにまとめたり、教えられた仕事は殆ど憶えたからもっと難しい仕事やらせて下さいって、上司に言えるくらいじゃないと」

派「え～無理っすよ～。○○さんは真面目ですね」

僕「自分のためなんだから、真面目で当たり前だよ。会社に出て来さえすれば正社員にしてくれるだろうなんて、人事を信用しちゃだめ。甘い考えで住宅ローン組んで、昔みたいに７％とか８％まで金利が上昇したり、会社クビになっただけでアッというまに破産しちゃうよ」

派「う～ん」


てな感じの会話でした（笑）

要点は、政府が失業対策やら所得の減少に対して財政出動を行わずに、派遣法改定という規制緩和や、日銀の金融緩和と金利の上げ下げだけで、景気回復を図ろうとするから、こんな会話になるのです（←分かりやすいでしょ！）

僕もゼロ金利時代につられて、住宅ローンを組んでしまった方なのですが、バブル時代の方がどんどん不動産価格が上昇していって、僕の住んでいた千葉市郊外でも５０坪の建て売りが４～５千万円というのが当たり前でしたので、家を買うチャンスは非常に薄かったというのは確かにあります。ただ、それが良かったかどうかは、遠い将来になってわかってくるのでしょう。

しかし、僕の職場の派遣くんのように、仕事とか家計を甘くみている人には、賃貸に住むことを勧めてしまいます。

賃貸なら、将来月１０万円とかアルバイト並に収入が減った場合でも、２万円～３万円のアパートに住み替えればいいだけですから、かなりの不況にも耐えられるからです。

本当はそちらの方が、よっぽど賢いと思っています。

洗脳支配―日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて

↓TORAさんの株式日記ですが、今年一番の面白さですな。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20080415
アメリカを代表する洗脳の専門家に、アーネスト・ヒルガード(1904-2001)という人物がいます。催眠学者で、スタンフォード大学教授、旧米軍と関係があったことはあまり公にされていませんが、たいへん著名な人物です。

じつは、私とは、浅からぬ関係があります。一連のオウム事件のなかで、国松孝次警察庁長官狙撃事件(1995年)の狙撃犯とされたK巡査長の自白ビデオの鑑定を、私は97年に、当時は在命であったヒルガード教授に依頼しました。このビデオを最終的に私は、K巡査長の同意を得て、それも録画した上でテレビ局に持ち込んだのですが、私が引き出した白白の正当性を疑われては意味がありません。客観的な鑑定が必要だと判断し、それを依頼したというわけです。そしてヒルガード教授に「K巡査長の記憶を苫米地が操作した形跡はなく、催眠で自白を強要した形跡もない」というお墨付きをもらい、日本テレビが放映に踏み切ったのです。

もう一方、ヒルガード教授が活躍した当時、彼には一人のライバルがいました。それは、臨床催眠の権威の故ミルトン・エリクソン博士で、私はその孫弟子にあたります。

ヒルガード教授とミルトン・エリクソン博士は、まさに20世紀を代表する催眠と洗脳の専門家で、言ってみればその二人の力が間接的にオウム脱洗脳の成功の裏にはあったわけです。ところが、ヒルガード教授が没した2001年に、スタンフォード大学が彼の追悼文を発表しました。それをたまたま読んだ私は、驚いてしまいました。そこには、ヒルガード教授の功績のひとつとして、「戦後日本の教育の非軍事化のため」にGHQに呼ばれて来日したと書いてあったからです。

催眠学者が、なぜ日本の非軍事化のための教育に一役買わなければならなかったのでしょうか。私は、即座に理解しました。


（引用終わり）

洗脳といえば、日本政府がかかえている借金が大変だというのも嘘ですし、バラマキ政治が悪いというのも嘘ですし、北朝鮮の軍備が驚異だというのも嘘ですし、農家が過保護を受けているというのも嘘ですし、国鉄が民営化されて良くなったというのも嘘ですし、日本が小さな政府ではないというのも嘘ですし、長期不況が国民の努力不足だというのも嘘ですし、銀行の不良債権が巨額で竹中大臣が見事に不良債権処理したというのも嘘ですし、銀行の護送船団方式が悪いというのも嘘ですし、持ち合い株が悪いというのも嘘ですし、不動産担保主義が悪くて銀行員の無担保融資の査定能力が低いというのも嘘ですし、公的年金が破綻の危機にあるというのも嘘ですし、郵政民営化すれば国が良くなるというのも嘘ですし、日米同盟で日本がアメリカに守られているというのも嘘ですし、本当にまだまだたくさんありますが、これだけの洗脳のハードルを超えられないと、日本の真の姿というのを見ることができないようになっています。

僕は、日頃から日本人はどうしてこんなに愚かなのだろうと考えるのですが、それがＧＨＱ占領以来の、催眠学者まで起用した非常に大がかりな洗脳だったと思えば、大いに納得できるものです。

現在の日本も、米国政府の洗脳がず～っと続いていて、８６年の「プラザ合意」も「ＢＩＳ規制」も「時価会計規則」も、米国にとっては、彼らが戦後に播いた種が、日本経済という熟した果実となり、それを摘み取る収穫作業であるとでも考えているのでしょう。

裁判員制度も、年次改革要望書の要求をそのまま受け取ったものですが、弁護士の自由化で、日本国内において米国人弁護士が有利になるように法整備させているのでしょう。笑えるのは民事裁判に、裁判員制度は導入されないのですが、日本人の裁判員がグルになって負けることのないように、米国企業が訴訟を受けたときのことを考えているのでしょう。

更に、せっかく裁判員制度を作っても参加できるのは一審のみであり、最高裁判所においては、今まで同様に最高裁判所裁判官の判決だけが、地方裁判所を含むすべての裁判所においての判例になるので、結局裁判員などに判例など作らせてはくれないのです。たいがいの判決は判例に導かれるものですから、こんなの何のためにやっているのだか分からなくなって、本当に笑えるでしょう。

考えてみれば、過剰供給制に晒された日本の労働者を、強制的に裁判所に行かせるのですから、来年のスタート時の混乱など、考えなくても今から明確に目に見えてきます。人数に余裕のある元請けならいいですが、たいがい複数のお客さんに一人の従業員しか置けない中小零細企業の人間が、納期をほったらかしにして３日も４日も裁判に参加できますかいな。

冒頭の、TORAさんのブログの後半にあるように、田中派が世間で悪い印象にさらされたというのも一つの洗脳で、どちらかと言えば地方重視で、弱者にも配慮してきて、米国を牽制するために中国と仲良くしようとしていたので、ずっとＣＩＡから睨まれていたのでしょう。

チベット問題についても、最近のニュースの洗脳は酷いもので、ダライラマがチベット自治区という中国の融和策のもとに、中国共産党政府の重要ポストである全人代副議長についていたとか、人民解放軍がわざわざ国境までダライラマの亡命をお手伝いしていたとか、そんな話しは一切伝えません。チベット人が百何十万人も殺されたなんてのも、西側のプロパガンダでしょう。

そんなことよりも、ダライラマとその取り巻きに、クリントン一族や、ロックフェラーが資金提供している理由は何なのかについて考えてみる必要があると思われます。まあ、これ以上は陰謀論になるので止めておきます（笑）

東京ディズニーランドが早くも２５周年ということで、最近テレビがうるさいですが、僕が初めてディズニーランドに行ったとき、ミッキーマウスの中に人間がいるのに、いい大人が「ミッキー可愛い！」とか言って無邪気に抱きついて写真を撮っている姿にカルチャーショックを憶えたものです。あんなものは米国の典型的な、イメージ戦略ではないですか。

もしかして、日本全土が東京ディズニーランドと同様のおとぎの国なんじゃないかと思えてきた、今日この頃、北野語り部・日高ごろうです。

すべての日本人は、国民新党に投票しなさい！

『緊急経済対策：民主と国民新党が６兆円規模提案』

　民主党と国民新党は１４日、「国内経済が景気後退期に入る懸念がある」として、約６兆円規模の緊急経済対策を共同で発表した。揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止に伴う２．６兆円の減税、地方自治体への２兆円交付などが柱。財源は各種特別会計の内部留保で作るとしている。国民新党は民主党と違って暫定税率維持を主張しており、対策は法案化はされない見通し。

毎日新聞　2008年4月14日　21時13分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080415k0000m010099000c.html

↑一見良さそうですが、国民新党の２０兆円経済対策を３分の１以下まで緊縮させています。スケールの小粒な民主党の思惑が働いていますな。民主党も本当にダメだ。

だいたいマスコミも、障害者自立支援法や、後期高齢者医療制度なる乳母捨て山政策が、施行される寸前になってから大騒ぎするのですから、遅過ぎでしょう。何年前からやってるんだって。

僕は、最近の増税感やら社会保障費の自己負担増しの重圧になった法案を、一つ一つ記憶していますが、若者も、音楽番組やサッカーを見るのをやめて、昼間やっている国会中継を録画してたまには見ろといいたいです。

そもそも「今回の選挙は、郵政民営化に賛成か、反対かを問う選挙だ～！」なんてキャッチフレーズの郵政解散で、小泉を大勝ちさせてしまったのは国民全体の責任です。国会で決議される法案なんて郵政法案の何百倍もあるのに、「郵政に賛成か、反対かを決める選挙」だなんて、そこからが嘘じゃない。

小泉就任中には、自民と公明の数の暴力で、PSE法やら、道路公団の民営化やら、タクシー業や運送業の規制緩和やら、商法改正やら、６００本も７００本もの殆ど役に立たない法案を、すんなりアッサリ通させてしまいました。

オランウータン福田も、日銀総裁人事が決まらないくらいで、民主党の否認が「数の暴力」だなんてよく言えたものです。

先の見えない暗い暗い日本。

自民党に投票してしまった、愚かな国民の自業自得というものなのですが、「神よ、彼らはただ知らなかっただけなのです」と、キリスト同様に皆さんを許しましょう。

そのかわりに悪いこと言わないから、すべての日本人は、国民新党に投票しろと言いたいです（笑）　下の法案が通れば、そうとう楽になれますから。


http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080125.shtml
■暮らしを守る緊急２０兆円経済対策

１　石油価格高騰に伴う緊急経済対策
石油価格高騰に伴う国民生活の深刻な負担増を解消するため、総額3兆9千億円の緊急経済対策の実施。

２　所得税の減税
定率減税の復活
2008年6月末までに2006年度と2007年度の定率減税廃止相当額を、納税者のみ使用可能なクーポン券で支給する。
課税最低額を現在の325万円から360万円まで引き上げる
2008年度から基礎控除を35万円増加させることで、現在、所得税を払っている325万円から359万円間での標準世帯（夫婦と子ども二人）を無税とする。これで課税最低額は先進国並みに戻る。
以上のことを実現するための一助として、高額所得者と大企業の税率の適正化をはかる。

３　労働分配率の上昇
大企業における労働分配率を向上させ、勤労者の所得を増やすよう経営者に求める。

４　住宅ローン税額控除額の拡大等
借入残高の2％までの税額控除、新規購入のほか修繕・改築も含む、二戸まで対象（参考：米国の住宅減税、583億ドル〔6兆円〕）
住宅ローン返済困窮者に対する5年間の住宅ローンの返済猶予

５　中小企業対策
中小企業投資促進税制の継続（2008年3月末切れる）
投資減税（新規）
投資額の20％を法人税から控除
事業承継税制の抜本的拡充
非上場株式等に係わる相続税の軽減措置について、現行の10％減額から80％納税猶予に大幅拡充
大企業と下請け・孫請けとの企業間取引の公正化、適正化
官公需法に基づき毎年度閣議で決定される「中小企業に関する国等の契約の方針」により地元中小企業に対する契約の機会（随意契約及び指名競争契約）の増大をはかる

６　証券税制の改正
個人投資家を対象として損金の繰り延べ期間を現行の3年から5年に延長する。

７　農業問題
食料品の自給率を増大させるための一環として農業経営の安定化を図ることとし、個別所得保障制度を創設する。
米食の内需拡大（需要喚起）のため、学校給食は米食使用を原則とする。また、給食費支払い困難な家庭の救済を図る。

８　教育投資の充実
独立して修学できるような大型奨学金（10万円位／月）を導入する

９　国民健康保険の充実
国民健康保険の適用を停止されている国民に対しては、医療費を全額政府負担とする。

１０　医療・福祉費の増額、6,000億円の支給等
2006年6月閣議決定の「社会保障費を５年間で1.6兆円削減する」を凍結、2007・2008年度の削減分（6,000億円）を一括して復現する。2009年度からは社会保障費を増額する。
医療における新しい投資に留意する。診療報酬における技術料のアップ、病院診療所の機械器具の更新及び特に勤務医の待遇改善を図る。
障害者自立支援法に基づき障害者に対して賦課されている一割負担の凍結及び施設環境等の整備をはかる。

１１　地方交付税交付金を2000年度の水準まで戻す
使途を投資案件と教育・医療・福祉に限定し、一括で地方政府に支給する

１２　財源措置
以上の財源対策としては、消費税によることなく、経済成長による税収増を基本とし、緊急の具体策としては、当面、外国為替資金特別会計の積立金・運用収入及び財政投融資特別会計の金利変動準備金・運用収入等の一部を当てる。

以上

代行の運転手に聞いた話

■桜花賞700万円馬券的中の芸人がいた！
http://www.daily.co.jp/gossip/2008/04/14/0000941863.shtml

ありでしょ。

以前飲み屋の帰りに、代行の運転手に聞いたのですが、彼の職場で定期的に、三連単の高額配当を取っている人の話を聞きました。２年連続で、240万馬券、80万馬券と取っているそうです。

買い方は、三連単100円の100点買いで、G1レースの時にだけ買うそうです。300万馬券以上はまず出ないので、300万馬券から確率の良い方に向かって順番に100通り買うそうです。３年に一度当たればいいという感覚で買っているという話し。

年に21万円の賭け金なら、平均的なパチンコ代よりも安い投資で、小遣いで宝くじを買っている人より少し高いくらいの金額で儲けることができると豪語していたのですが、ちょいと計算してみましょうか。

ＪＲＡのフルゲートで考えてみると、１８頭立で４８９６通りの組み合わせになるそうです。

これを100枚買うということは、単純に当たりの確率は48.98分の一。

G1年レースは年に２１回ということなので、48.98÷21で約2.33分の一まで大当たり確率が下がります。

つまり２～３年に一度は大当たりを引くということで信憑性があるような気がしますが、数百万馬券などを狙うのは入賞確率が低いはずですから、実際の確率はずっと下がるわけで、馬についてのある程度の目利きも必要なのかも知れません。

しかし、５年スパンでみると105万円の馬券を買って、200万円当たることもあるかも知れないところが面白いは面白いでしょうね。

ジャンボ宝くじだと、1等：1000万分の1（前後賞：500万分の1／組違い賞：1000万分の99）／2等：1000万分の3／3等：100万分の1／4等：10万分の1

ということですから、30万円が当たる4等賞でさえ、三連単の当選確率の20分の一という低確率となります。

まあ、半分以上もテラ銭に持って行く宝くじの世界なので当たり前といえば当たり前ですが、競馬の25%のテラ銭の方が比較的いいのは決まっているのですけどね。

それ以上に、テラ銭10％のパチンコの方が僕はいいのですけど。

世の中僕のように腕の良いパチンカーばかりではないですから（笑）、基本的に万人にとってのギャンブルは、頭にマイナスがつく消耗材でしかありません。

堅実な人間になろうと考えて、-10％を０にしたいなら銀行にお金を預けること。＋10％を狙うなら株を買うか、投資信託に１年預けて元金補償無しの口座にかけてみること。

それ以上を確実に狙うなら、ネットオークションで転売ヤーになること。またそれ以上を狙うなら、真面目に商売をやること。

そんな感じですかね。

ギャンブルに夢中になる人間は仕事嫌いが多いですね。たいがい負けているとことをみると、金儲けが目的なのではなくて、不労所得が楽しいんですわ（笑）

どんなにお金をかけても、たまに当たる不労所得の素晴らしさといったらないからでしょうが、宝くじしか買わない大多数の良識派も、非日常的な狂気を求めているのだろうなあ。

映画『ハスラー２』で、ポールニューマンが「ギャンブルで得た金は、仕事をして得た金より数倍価値がある」なんて、キザな言葉を言っていましたが、そんなセリフを一度は人に言ってみたいものです（笑）

冤罪事件と、死刑廃止論

今日のサンデープロジェクトを観て、お～たまにはテレビ朝日も良い番組を作るんだな～と感心しました。（まあ、本当にごくたまになんですけど…）

交差点にて右折待ちで止まっているバスに、時速100キロの白バイが突っ込んできた交通事故で、バスの運転手が禁固刑になってしまった例の「高知スクールバス事件」を取り上げていましたが、ありゃ明らかに警察側のでっち上げでしょう。

番組では他に何件かの冤罪事件がピックアップされていましたが、状況証拠しか得られない事件で、本人がそれを否認している場合、アメリカでは有罪率が５０％なのに対して、日本では９８％などという数字は無茶苦茶でしょう。

又、司法の学びの場において、有罪の書類手続きの仕方は教えられるのに、無罪の手続きは教えられていない日本の司法って、なんじゃそりゃ？って感じでした。そんなんじゃあ、「推定無罪」や「疑わしきは罰ぜず」という有名な司法の言葉が、実際には日本で行われていないというのも理解できるというものです。

冤罪判決について考えてみると、ことに死刑判決の冤罪を受けてしまった場合は、取り返しがつかないことになってしまいます。

以前亀井勝手連というホームページを立ち上げ、亀井静香という政治家を応援していた立場から、死刑制度について考えることも逃げられない状況が僕にはありましたが、僕も元々は死刑存置論者でした。

亀井さんの主張は、元警察官僚の立場から、取り調べのプロセスの中で冤罪は起こり得るものだという考えを持ち、1994年に、超党派で結成した「死刑廃止を推進する議員連盟」の会長を引き受けたのですが、会長なんて、福島瑞穂にでもやらせておけば良いものを、こういう人の嫌がることを引き受けてしまうから、人気が落ちてしまうのです（笑）

しかし僕も今では、すっかり死刑廃止論者なのですが。

死刑廃止論のポイントを数点挙げれば、まず、なぜに被害者の感情的な復讐を国家が代わりにやらなければならないのかという話しになります。巷では被害者の心情はどうなるのかという、ステレオタイプの反論がありますが、被害者などは自分の可愛い子どもが腕一本折られただけでも、加害者を死刑にしたくなるものです。

２点目は、死刑制度が犯罪抑止力になっていないということです。殺人の瞬間などはたいがい理性がふっとんで、感情でカーッとなってやってしまうわけで、死刑制度が存置されていても、アメリカも日本も凶悪犯罪が減っているわけではありません。

３点目は、死刑に関する各国の状況が全世界的に廃止の方向にあるということです。現在死刑廃止にしている国は世界で９１ヶ国、死刑制度を存置しながら１０年以上執行されていない国は１１ヶ国で、ルワンダや、エクアドル、カンボジアなどの後進国まで死刑制度を廃止にしているくらいです。早い話が、先進国で死刑を認めているのは日本とアメリカくらいで、たいがい世論をリードするような哲学者がいないか、国民的に哲学に弱い国なわけです。

４点目に、もっとも重要なのが冤罪の問題です。

ＥＵなどは死刑廃止が加盟条件ですらあり、古くはトーマス・モアから始まった廃止論が哲学的、又は宗教的なあらゆる議論の末に冤罪の可能性を回避できないという理由で、死刑廃止の制度的な結論がなされたのでした。

僕が亀井勝手連のボードリーダーをやっていたときは、これについてかなりの論争になりましたが、「たとえ自分の娘が冤罪で死刑になったとしても、私は死刑制度を尊重して、あえて受け止める」というある方のレスポンスを戴いたときに、こりゃダメだと思って「そこまで考えているなら死刑存置論もありですね」とだけ返事し、議論を終了しました。

でも皆さん考えて下さい。自分の娘が冤罪を受けても、死刑制度の方を尊重するなんて、死刑存置論者の方が、どう考えてみたって狂気ですよ（笑）

さて、安部晋三が死刑にした回数は首相就任わずか１年で１０人、福田康夫で６人、１９５０年以来のもの凄い早いペースで処刑が行われています。

オランウータンのような平和主義者に見えますが、ようやるな、あのオッサンって感じです（苦笑）

春になれば～

みなさん、こんにちはっ！　昨日まで蒼井そらと、蒼井優がず～っと同一人物だと思っていた、世間知らずの僕が書きますよっ。

蒼井優がテレビに出てくるたびに、（この娘か、昔脱いでいたのはフフフ）とドキドキしながら見ていたのですから、あきれてモノが言えませんな。

ここで一曲、「♪春になれば～、しがこもとけて～、どじょっこだ～の、鮒っこだ～の、固定資産税だ～の、重量税だ～の、サイフが軽いと思うべな～」

てなわけで、今月も固定資産税の通知がきましたよっ！

僕のような良識のある国民は、（チクショー、再分配忘れて税金ばっかり払わせやがって国税庁ふざけんな、なんて不埒なことは決して思わずに）納税を国民の大切な大切な義務と考えて、今年もニコニコ現金払いで、ちゃんと支払いにいきますよっ！

てなわけで、昨日は銀行のATM機からその納税のお金を引き下ろしましたが、このお金を持って、パチンコ屋に行って減税措置に挑戦するか、それともスッテンテンになってまた引き下ろさなければならないのかを選ぶのは。僕の自由だ～～～（by犬井ひろし）って、言ってみたりしつつ。

それにしても親と一緒に住んでいる人間は、僕のように、体一つで社会に出てきた人間と違って、金の使い方が豪快ですなと、いきなり話しを変えてしまう今日この頃。

親と同居している人間は、給与を20万円もらったら、家にお金を入れずに、それを全部自分のお小遣いとして使ってしまう人がいますな。

若いときに、そんな友達と同じ感覚で、一緒に飲み食いしたり、レジャーにお金を使ってしまえば、お金がすぐに足りなくなってクレジットカードやサラ金からお金を借りなければならなくなりますな。

それで膨らんだ借金がどうしようもなくなってしまえば、ケツを拭いてくれる親のいない人間は、にっちもさっちもいかなくなります。

僕の20代の頃はそんな感じだったわけで、リボ払いが気楽なことをいいことに50万円くらいまでクレジットカードからお金を借りてやりくりしていた時期がありましたが、サラ金から金を借りてどつぼにはまる前に、ボーナスを全額返済に回して、さらに社内貯金を下ろして精算したのでどうにか人生を台無しにしてしまう危機から、逃れてきましたよ。えらいかな（？）

まあ結局、苦しみながら学んだのは、親と一緒に住んでいる人間とは極力付き合わないということですな。

飲み屋の常連の友達もいましたが、ぼんぼんばっかりでしたしね。それをやめて、出生が同じくらいのレベルの友達と、部屋に行き来して、缶ビールとおつまみで一杯やった方が、利口は利口でした。

それと今の会社に、飲む付き合いがまったくないので、それはそれで給料が安くても家計を安定させられるとてもいい環境ですな。どちらかと言えば、中小企業の人間の方が、もっと所得が低いのにお金を使う傾向があると思いましたよ。

さて、親と同居している人間は、失業したり、会社が倒産しても生きていけますが、生まれつき恵まれていない人間や貯蓄の無い人間は、消費の失敗が、生きるか死ぬかの境地に自分を追い込んでしまうのですな。

サラ金から借金をしている人間に、意外と親と同居している人間が多いというのもありますが、自炊の節約は親がやってるし、光熱費水道代の心配が無くて、固定資産税も親が払っているので、あんまり家計の実感が分かっていないのですな。

消費というものは学習が必要ですし、貯めるには長い歳月がかかりますし、使うときは一瞬でなくなってしまうものです。何が怖いって、自分の消費の欲求が一番怖いわけだ、人間は。

その消費の欲求というのは、最低限住んでご飯が食べられる欲求以上は、たいがい他人に対する見栄が大きいですな。新車を買ってご近所さんや、友達に見栄を張りたいし、彼女ができればプレゼントなどで良い格好を見せたいのですな。

友達なんてものは、たまに会っても充実した時間が得られる人間がいいのですな。毎日べったり会っていても背景はいつも孤独と背中合わせなわけで、もともと人間の脳は個々で切り離されているので、孤独からは逃げられないのですな。そんなことよりも、孤独やら消費しない習慣に慣れておくことが大切ですな。

それに「お金なんてねえよ」と本人は思っていても、金貸し業の人間は、将来に渡ってそいつが稼いでくる所得の全部を狙っているわけですな。もちろん、親や親戚の資産も狙っていますな。

たいがい、お金に対する知識が無いということを自省して学ばなければならないのに、本人は関口宏じゃないけど「知ってるつもり」で、あまり気が付きません。

僕はお金に関係する本を色々乱読した時期がありましたが、本当のことが書かれている情報は少なかったです。エコノミストの情報などむちゃくちゃですし、木村剛などはサラ金の味方ですし、荻原博子が何を言おうが、資産運用なんて貯金のない人間には関係ないし、現在は、昔のように無駄遣いを経験してそこから学ぶというような小さな失敗のレベルではないのですな。一歩間違えれば、長期的に人生の幸福を失ってしまうクレジットカード、消費者金融カード、インターネット金融、闇金なんでもございです。

どこの親も、学校の先生も、お金のは不浄なものだという感覚があるのか、たいがい教えていませんが、本当は情報が追いついていないのでしょう。

てなことを書き殴りつつ、これから固定資産税をコンビニで振り込んできますかいな。あ～ムカツク（笑）

しかし、便利になったといっても、コンビニで税金を払うことに一抹の不安があるのは僕だけですか？

アメリカの保守本流

家には買ったまま本棚に飾ってあったり、読みかけの本が色々散らばっているので、何年か前に買った広瀬隆さんの『アメリカの保守本流』を手にとってみました。

ブッシュ政権とはいったい何だったのかずっと気になっていたのですが、あ～、これは凄いや。

米国の石炭エネルギーによる発電比率が高い理由。そして鉄道会社との関係。大財閥の一族の政界入りで、あまりに目立ってしまったネルソン・ロックフェラー副大統領就任以降は、大統領補佐官と、副長官のポストが政治を動かす重要人物の地位であったとか面白いですな。そしてロスチャイルド一族がモルガン商会を育て、その下に投資銀行のゴールドマン・サックスやら、リーマン・ブラザーズがあって、ブッシュはゴールドマン・サックス出身者を主要ポストに迎えていますな。

そのあたりが、新保守主義（ネオ・コンサバティブ）と呼ばれる人たちなのですが。

wikiによると、「ネオコンは、自由主義・民主主義を世界に広めることを理想とし、軍事政策や外交政策は新現実主義路線を取る。 また、自由主義と民主主義は人類普遍の価値観であると考え、その啓蒙と拡大に努めている」という話しですが。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB)

ネオコンサバティブと、ネオリベラリズムは、なぜか思想的・経済的に一致してしまいますな。

広瀬さんの『アメリカの保守本流』に書かれているように、ニクソン大統領はケネディ暗殺の犯人のようなネガティブなイメージで、まったく人気がありませんでしたが、低所得者層への手厚い政策が多くて、貧乏人の味方でしたな。ソ連との軍縮外交に成功して、その後ウォーターゲートで失脚させられたことを考えると、現在の新自由主義者とまったく逆の思想なので、その理由が何となく想像つきますな。


更に、気になるネオコンとイスラエルの関係は、同じくwikiによると下記の通りで

ネオコンとイスラエルの関係

ネオコンを支えているのは共和党のイスラエル政策を支持するアメリカ国内在住のユダヤ（イスラエル）・ロビーである。アメリカのユダヤ系市民はアメリカの総人口3億人に対して600万人に満たないが富裕層の割合が多く、アメリカの国防・安全保障政策に深く関わっている。歴史的に数多くの差別を受けてきた経緯からかつてはリベラル派の民主党支持者が多かったが、民主党のビル・クリントン政権が進めた中東政策に対する不満から、共和党に鞍替えしている有権者が多い。共和党の掲げる中東の民主化政策が結果的にはイスラエルを利することになるからである。また、同時にイスラエルの右派政党リクード党も共和党と利害が一致しているため手を結ぶことが多い。このような経緯から、2001年に登場した共和党ジョージ・W・ブッシュ政権には数多くのネオコンが参入しており、同時多発テロ以降の強硬政策を推し進めた



なるほど、ブッシュ政権こそネオコンやネオリベ連中の思惑を世界に広める元凶であったことがわかりますな。

民主党のオバマ氏はブッシュのその系列を断ち切ると言っているそうです。

これは応援せねばならないと思いますが、対決している相手が相手だけに、将来失脚か、暗殺される可能性も高いですな。

レトルトカレー・コレクション

我が家にいろいろストックしてあるレトルトカレーです。

300円～500円のささいな贅沢ですが、コンビニの弁当代より安いですし、独身者なら作るより買った方が安いです。

なかでも、中村屋のカレーがとても気に入っています(^^)