アメリカの自営業比率は、ＯＥＣＤの下から２番目

池田信夫blogより
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/f199d44627e35752d0a2527692d6da8e

1.アメリカは他の国より起業家が多く、その数は増えている

2.起業家の多くはハイテク産業で企業を立ち上げ、その収益率は高い

3.起業家は若く、新しい技術をもち、夢を実現するために独立する

4.資金はベンチャー・キャピタルから潤沢に供給される

5.ベンチャーが経済成長の最大の原動力だから、政府が起業を支援すれば成長率が高まる

以上は、すべて誤りである。米政府などのデータによれば、

1.OECD諸国で自営業の比率が最高なのは、トルコ（30％）。アメリカは7.2％と下から2番目で、日本（10.8％）より低く、その率は90年代より低下している。

2.起業する分野でもっとも多いのは小売業、次いで外食産業、建設業などローテク分野が多く、収益率は低い。その生存率も5年で45％と低く、平均所得は勤労者より低い。

3.起業家の平均年齢は40代で、企業をやめて独立するケースが多い。その原因は、レイオフなどによる失業や、会社づとめがいやになったという消極的な動機が多い（こういう起業はほとんど失敗する）。

4.起業資金は平均2万5000ドルで、個人の貯金がほとんど。VCが資金を提供するのは、創業する企業の0.1％以下である。多くの新企業（在来型のサービス業）は、商業銀行から融資を受けている。

5.起業率と成長率には相関があるが、これは時系列でみると、成長率が上がったために起業が増えたと考えられる。政府の補助金や低利融資などは、非効率な中小企業を増やすだけだ。


（引用終わり）

アメリカの起業で一番多いのはローテク分野であり、アメリカの起業資金は個人貯蓄が主であり、起業が原動となって経済が成長するのではなく、成長率が上がった場合に起業が増える、という話になります。

誰だ、「これからの融資は、ベンチャーキャピタルだ」とか、「生き残りたければ、付加価値を付けろ」とか、「構造改革なしに、成長なし」と繰り返し言ってきた奴は（笑）

元銀行員のTORAさん（「株式日記と経済展望」の著者）は、本業の（借り方の）人間ですら分からないことを、シロウトの銀行員が事業を査定して信用貸しできるわけがないと言っていましたが、新銀行東京が失敗した例をみても分かるとおり、金融を知らない人間以外に、得体の知れないベンチャーなんぞに金を貸す者はいないという感性の方が、まともであったわけでしょう。

であるなら、事業に失敗しても家屋を手放せばよかっただけの、日本の不動産担保主義が、世界でもっとも査定効率性のよい金融手段であったという考えに戻らなければなりません。

近年は、アメリカを手本にしたベンチャービジネスが日本に必要だと、政治では小泉＆竹中が１円起業などを法案で出してしまったり、テレビではサンデープロジェクトで財部誠一や、経営コンサルタントの堀紘一が言動を繰り返してきたわけですが、彼らが主張するアメリカの手本という話が当初からデタラメであり、その後の規制緩和に実際の景気回復の効果はなく、何もかもが全くの詐欺まがいの話であったということになります。

現在、個人事業主の平均所得は300万円程度といいます。殆どの脱サラした事業主は、資産を減らしているのです。

サラリーマンを選択した方が、家計リスクが低いので、どおりで僕の職場にも、元個人事業主の派遣社員がなだれ込んできている理由がわかるというものです。

しかし、そこから再度這い上がることのできる人間は、ほとんどいません。

この長期低迷の日本においては、起業ほど怖いものはないのです。