今年もまあ、色々ありました。
一昨年、小泉純一郎が任期満了で首相を辞めて、経済に少し展望が開けると思いきや、福田、安倍、麻生と続いた内閣が小泉改革を継承する形で発足したのは、非情に重い楔として、日本経済の不調に食い込んでいたように思います。
この大不況を、サブプライム問題のせいにしている自民党の政治家がいますが、８０％以上が自民＆公明連立政権による政策不況だと、僕は考えています。
それを、マスコミはしっかり報道するべきです。サブプライム問題は外需依存産業を縮小させますが、内需については、不況誘導政策により壊滅的な破壊が行われていたのですから。
それでは、政策のどこがいけなかったのかを、振り返ってみましょう。
まず、安倍晋三が小泉改革を引き継いで、３０兆円枠の赤字国債発行を本当に守ってしまったこと。小泉政権時代に４０兆円を超えるドル買い円安介入で輸出企業が助かり、税収が増えたというのもありますが、僕は、この対処が小泉経済政策よりも非情に悪かったと思っています。
それに伴い、小泉改革によりシーリングが行われた毎年２２００億円の社会保障削減、前年度比３％の公共事業削減で、公共による内需の金の流れを止めてしまったことも大きな原因でしょう。そして、地方交付税交付金の削減もひびいているでしょう。
内需拡大というのは、個人消費で内需が望めないときは、公共で需要を創出するのが、世界各国の常識です。政府が、それとまったく正反対の政策を行ったときにどうなるか。
公共分野での内需抑制により、建設業界・福祉関連施設・地方は著しく疲弊してしまいました。飲み食いする役人の無駄遣いも再分配として金を回すのに、少しは役に立っていたのですが、マスコミは彼らを叩き続けました。談合も否定されてきましたが、地方は競争入札によって、どれだけの儲けが得られたのでしょう。
結局、小泉改革が失敗であったと認めることからしか、これからの日本の展望も開いていけないわけです。福田、麻生政権に渡るいま現在の日本についても、この呪縛を解けないでいるのは、何とも歯がゆい気持ちがします。
もう一つは、恒久減税であった定率減税を昨年の春に廃止にしてしまったこと。この増税額は３．３兆円であり、一世帯当たり年間１０万円以上の可処分所得が失われてしまいました。
これに似た名前で、定額減税２兆円というのが、来年行われる第二次補正予算の一つになるわけですが、だったら最初から定率減税廃止などするなというのが、我々庶民にとって正直なところでしょう。
更に、後期高齢者医療制度のスタート、障害者自立支援法のスタート、生活保護者７０歳以上の老齢加算・拇指加算廃止、厚生年金・社会保険の掛け金アップなどの社会保障費の自己負担増しも、弱者・低所得者を直撃し、可処分所得を大きく減少させました。
これでは新車など買えるワケがありません。
更に、不動産については、昨年の改定建築基準法により、建築基準の締め付けが過剰に厳しくなったことです。
俗に言う「冬柴不況」ですが、これによって、新築マンションや住居の施工がストップしてしまいました。
更に、昨年１０月に自民党と公明党が取り決めた、信用保証協会の補償改定が、アーバン・コーポレーションなどの黒字である建設会社まで潰してしまいました。
信用保証協会の補償改定とは、それまで信用保証協会の保証付き融資が１００％であったものを、銀行が２割、信用保証協会が８割でリスクを負えと制度を変えてしまったのです。
それによって、急速に銀行の貸し渋りが起き、小泉＆竹中による自己資本比率８％の縛りで身動きが取れなくなっている銀行は、２割のリスクも負うことができない足腰の悪さであることが路程され、不良債権を恐れた彼らにより、次々と企業が倒産させられてしまいました。
銀行の貸し渋りは、麻生総理の第一次経済対策によって、軽減されたはずなのですが、銀行員が走り回っても、法改定にどこか欠陥があるせいか、信用保証協会が補償を取り付けてくれないという事例が、現在あちこちで起こっているそうです。
それらにより、今年の建設会社だけで倒産件数は４～５千件が予想され、失業者は１５万人にも上っているそうです。
製造業は、小泉改革の時の派遣法改定による規制緩和で、一時的に失業率を減らしましたが、年末の３万人解雇という、派遣労働者失業問題が顕わになっているのは、皆さんニュースなどでご存じのことでしょう。
もともと正社員の賃金を値切るための、経団連会長などのアイディアなのですが、大企業などに派遣社員が大量導入され、安月給の雇用者を大量に生み出したために、内需が弱くなりましたが、今回の不況で初めて派遣労働者が不安定労働であることが路程され、そして来年以降は更なる内需縮小が予測されます。
※ 今晩の「朝まで生テレビ」は、貧困問題をタイムリーに取り上げるそうで、雨宮処凛さん、湯浅誠さんがパネリストとして出席されるので、皆さんお見逃しの無いように。
以上、並べてみればＧＤＰ比８０％以上の内需構造が痛みまくっている原因が、サブプライム問題が原因ではないことは、一目瞭然でしょう。
でなければ、サブプライム債権をあまり保有していなかった日本が、こんな惨憺たる経済後退に陥るはずがありません。
これらは、不況誘導政策というよりは寧ろ、自民＆公明連立政権による国民皆殺し政策といえるほどの重大犯罪でしょう。
新聞・テレビなどのマスコミは言いませんが、僕は、これを声を大にして言いたいです。
さて、個人的には、家族（猫のいっちゃん）も増えて、とても幸せな一年でした。
今年の１２月に、事業所閉鎖を伝えられるまではですが（笑）
ではみなさん、これを言うのもなかなか抵抗がありますが、
よいお年を！！
一昨年、小泉純一郎が任期満了で首相を辞めて、経済に少し展望が開けると思いきや、福田、安倍、麻生と続いた内閣が小泉改革を継承する形で発足したのは、非情に重い楔として、日本経済の不調に食い込んでいたように思います。
この大不況を、サブプライム問題のせいにしている自民党の政治家がいますが、８０％以上が自民＆公明連立政権による政策不況だと、僕は考えています。
それを、マスコミはしっかり報道するべきです。サブプライム問題は外需依存産業を縮小させますが、内需については、不況誘導政策により壊滅的な破壊が行われていたのですから。
それでは、政策のどこがいけなかったのかを、振り返ってみましょう。
まず、安倍晋三が小泉改革を引き継いで、３０兆円枠の赤字国債発行を本当に守ってしまったこと。小泉政権時代に４０兆円を超えるドル買い円安介入で輸出企業が助かり、税収が増えたというのもありますが、僕は、この対処が小泉経済政策よりも非情に悪かったと思っています。
それに伴い、小泉改革によりシーリングが行われた毎年２２００億円の社会保障削減、前年度比３％の公共事業削減で、公共による内需の金の流れを止めてしまったことも大きな原因でしょう。そして、地方交付税交付金の削減もひびいているでしょう。
内需拡大というのは、個人消費で内需が望めないときは、公共で需要を創出するのが、世界各国の常識です。政府が、それとまったく正反対の政策を行ったときにどうなるか。
公共分野での内需抑制により、建設業界・福祉関連施設・地方は著しく疲弊してしまいました。飲み食いする役人の無駄遣いも再分配として金を回すのに、少しは役に立っていたのですが、マスコミは彼らを叩き続けました。談合も否定されてきましたが、地方は競争入札によって、どれだけの儲けが得られたのでしょう。
結局、小泉改革が失敗であったと認めることからしか、これからの日本の展望も開いていけないわけです。福田、麻生政権に渡るいま現在の日本についても、この呪縛を解けないでいるのは、何とも歯がゆい気持ちがします。
もう一つは、恒久減税であった定率減税を昨年の春に廃止にしてしまったこと。この増税額は３．３兆円であり、一世帯当たり年間１０万円以上の可処分所得が失われてしまいました。
これに似た名前で、定額減税２兆円というのが、来年行われる第二次補正予算の一つになるわけですが、だったら最初から定率減税廃止などするなというのが、我々庶民にとって正直なところでしょう。
更に、後期高齢者医療制度のスタート、障害者自立支援法のスタート、生活保護者７０歳以上の老齢加算・拇指加算廃止、厚生年金・社会保険の掛け金アップなどの社会保障費の自己負担増しも、弱者・低所得者を直撃し、可処分所得を大きく減少させました。
これでは新車など買えるワケがありません。
更に、不動産については、昨年の改定建築基準法により、建築基準の締め付けが過剰に厳しくなったことです。
俗に言う「冬柴不況」ですが、これによって、新築マンションや住居の施工がストップしてしまいました。
更に、昨年１０月に自民党と公明党が取り決めた、信用保証協会の補償改定が、アーバン・コーポレーションなどの黒字である建設会社まで潰してしまいました。
信用保証協会の補償改定とは、それまで信用保証協会の保証付き融資が１００％であったものを、銀行が２割、信用保証協会が８割でリスクを負えと制度を変えてしまったのです。
それによって、急速に銀行の貸し渋りが起き、小泉＆竹中による自己資本比率８％の縛りで身動きが取れなくなっている銀行は、２割のリスクも負うことができない足腰の悪さであることが路程され、不良債権を恐れた彼らにより、次々と企業が倒産させられてしまいました。
銀行の貸し渋りは、麻生総理の第一次経済対策によって、軽減されたはずなのですが、銀行員が走り回っても、法改定にどこか欠陥があるせいか、信用保証協会が補償を取り付けてくれないという事例が、現在あちこちで起こっているそうです。
それらにより、今年の建設会社だけで倒産件数は４～５千件が予想され、失業者は１５万人にも上っているそうです。
製造業は、小泉改革の時の派遣法改定による規制緩和で、一時的に失業率を減らしましたが、年末の３万人解雇という、派遣労働者失業問題が顕わになっているのは、皆さんニュースなどでご存じのことでしょう。
もともと正社員の賃金を値切るための、経団連会長などのアイディアなのですが、大企業などに派遣社員が大量導入され、安月給の雇用者を大量に生み出したために、内需が弱くなりましたが、今回の不況で初めて派遣労働者が不安定労働であることが路程され、そして来年以降は更なる内需縮小が予測されます。
※ 今晩の「朝まで生テレビ」は、貧困問題をタイムリーに取り上げるそうで、雨宮処凛さん、湯浅誠さんがパネリストとして出席されるので、皆さんお見逃しの無いように。
以上、並べてみればＧＤＰ比８０％以上の内需構造が痛みまくっている原因が、サブプライム問題が原因ではないことは、一目瞭然でしょう。
でなければ、サブプライム債権をあまり保有していなかった日本が、こんな惨憺たる経済後退に陥るはずがありません。
これらは、不況誘導政策というよりは寧ろ、自民＆公明連立政権による国民皆殺し政策といえるほどの重大犯罪でしょう。
新聞・テレビなどのマスコミは言いませんが、僕は、これを声を大にして言いたいです。
さて、個人的には、家族（猫のいっちゃん）も増えて、とても幸せな一年でした。
今年の１２月に、事業所閉鎖を伝えられるまではですが（笑）
ではみなさん、これを言うのもなかなか抵抗がありますが、
よいお年を！！