下は、ガソリン税について、昨日のサンデープロジェクトにて、亀井静香さんが粘って説明していた国民新党の法案になります。この大事な法案を、亀井さんが主張する度に、司会の田原総一朗に邪魔されてしまうので本当に困ったものです。
アメリカの手先になって農業の規制緩和や、リゾート開発、株投資に社会を導いて日本をダメにした（自らいろいろな投資に失敗していたことを番組の最後で石原晋太郎に暴露されましたが）竹村健一のように、さっさと引退してもらいたい。
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080123.shtml
□ガソリン 平成17年半ばの水準の120円／Lに戻す
6000万KL（600億円／L）×30円（150円－120円）＝1兆8千億円
□軽油 平成17年半ばの水準の100円／Lに戻す
3700万KL（370億円／L）×30円（130円－100円）＝1兆1千百億円
□灯油 平成17年半ばの水準の60円／Lに戻す
2500万KL（250億円／L）×38円（98円－60円）＝9千5百億円
合計 3兆9千億円
※財源はどうするのだと聞かれれば、国民新党法案には、財源も下の通りにしっかりあるわけです。
□外国為替資金特別会計の運用収入
外貨準備金110兆円の19年度運用収入3.6兆円のうち、2.1兆円を充当する。
ア 積立金の繰り入れ1.8兆円全額
イ 一般会計繰り入れ1.8兆円のうち3千億円を充当
□財政投融資特別会計の運用収入
20年度予算5兆円のうち、本年度利益として計上されている1.8兆円を充当。
合計 3兆9千億円
運用益ですから、新たにどこかで税金を求められるということはありません。民主党は政局を第一に考えているので、国民の心配が後回しになっていますから、亀井さんは、自民党がこの案を飲むなら自民と政策提携してもいいと言っているくらいです。
それとは別に、アメリカではサブ・プライムローン破綻に１６兆円のヘリコプターマネー（減税）が行われるという時期ですが、日本のエコノミストたちは、これに対して、護送船団方式はやめろとも、バラマキや社会主義政策はやめろとも、アメリカの双子の赤字をどうするのだとも、何の批判もしないようです。とっても、不思議です。
その理由は、今までの日本国内に関する、エコノミスト達の批判がたいがい間違っていたわけで、経済危機の時に、自分の国の金融の安定化を図るためには、中央銀行が十分なベースマネーを供給し、金利を引き下げ、減税や公共投資などの財政出動を行い、それでもだめなら公的資金の投入に踏み切ったり、回収の難しくなった債権そのものを買い取ったりするのが、ふつうの国では当たり前に行われている対処法だからです。
日本で今議論されている、ガソリン税暫定税率をストップしても、その分の公共投資削減で乗数効果がマイナスに働くことが予想されますから、ガソリンを25円安くしたせいで、道路建設業の人たちは、倒産の危機に晒されたり、毎月の給料や、長年の退職金を失ってしまうことになるでしょう。従って、地域経済も更に減退し、税収もストップしてしまうという悪循環になるから殆ど全ての県の知事が、これに反対しているわけです。
亀井さんが主張していたように、レベルの低い議論をしていてはダメなのです。日本の場合、本来は、ガソリン問題以上の経済への対応が求められます。
サブプライム・ローンへの投資は少なかったとしても、小泉政権時代に超金融緩和と、ゼロ金利政策、住宅減税による、バブル期以上の住宅建設ラッシュが近年日本にあったことを忘れてはいけません。
日本政府は、年収300万円以下の貧乏人にも、頭金がゼロの人にも、家を建てて言いというＧＯサインを出してしまったので、景気が収縮しはじめた昨年より、ローン破綻している家庭が急増しています。
更に、倒産件数の増加や、国民所得が９年連続で減少し続けているという問題がありながら、政府とマスコミは「ガソリン、ガソリン」そればっかりで、これらに対する手だてがまったく見えてきません。
最近の凶悪犯罪ニュースの連発をみれば、一つの経済悪化のサインとしてとらえることができると思われます。
犯罪者の多くは、失業者や、仕事のもらえない派遣社員が殆どです。犯罪などというものは、社会モラルを守る力の弱い人間から順番に、経済悪化のフラストレーションなどが吹きこぼれてくるわけです。
道を歩けば人に刺される。駅に並べばホームへ突き落とされる。家にいても家族に殺される。こんな日本に、誰がした！
アメリカの手先になって農業の規制緩和や、リゾート開発、株投資に社会を導いて日本をダメにした（自らいろいろな投資に失敗していたことを番組の最後で石原晋太郎に暴露されましたが）竹村健一のように、さっさと引退してもらいたい。
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080123.shtml
□ガソリン 平成17年半ばの水準の120円／Lに戻す
6000万KL（600億円／L）×30円（150円－120円）＝1兆8千億円
□軽油 平成17年半ばの水準の100円／Lに戻す
3700万KL（370億円／L）×30円（130円－100円）＝1兆1千百億円
□灯油 平成17年半ばの水準の60円／Lに戻す
2500万KL（250億円／L）×38円（98円－60円）＝9千5百億円
合計 3兆9千億円
※財源はどうするのだと聞かれれば、国民新党法案には、財源も下の通りにしっかりあるわけです。
□外国為替資金特別会計の運用収入
外貨準備金110兆円の19年度運用収入3.6兆円のうち、2.1兆円を充当する。
ア 積立金の繰り入れ1.8兆円全額
イ 一般会計繰り入れ1.8兆円のうち3千億円を充当
□財政投融資特別会計の運用収入
20年度予算5兆円のうち、本年度利益として計上されている1.8兆円を充当。
合計 3兆9千億円
運用益ですから、新たにどこかで税金を求められるということはありません。民主党は政局を第一に考えているので、国民の心配が後回しになっていますから、亀井さんは、自民党がこの案を飲むなら自民と政策提携してもいいと言っているくらいです。
それとは別に、アメリカではサブ・プライムローン破綻に１６兆円のヘリコプターマネー（減税）が行われるという時期ですが、日本のエコノミストたちは、これに対して、護送船団方式はやめろとも、バラマキや社会主義政策はやめろとも、アメリカの双子の赤字をどうするのだとも、何の批判もしないようです。とっても、不思議です。
その理由は、今までの日本国内に関する、エコノミスト達の批判がたいがい間違っていたわけで、経済危機の時に、自分の国の金融の安定化を図るためには、中央銀行が十分なベースマネーを供給し、金利を引き下げ、減税や公共投資などの財政出動を行い、それでもだめなら公的資金の投入に踏み切ったり、回収の難しくなった債権そのものを買い取ったりするのが、ふつうの国では当たり前に行われている対処法だからです。
日本で今議論されている、ガソリン税暫定税率をストップしても、その分の公共投資削減で乗数効果がマイナスに働くことが予想されますから、ガソリンを25円安くしたせいで、道路建設業の人たちは、倒産の危機に晒されたり、毎月の給料や、長年の退職金を失ってしまうことになるでしょう。従って、地域経済も更に減退し、税収もストップしてしまうという悪循環になるから殆ど全ての県の知事が、これに反対しているわけです。
亀井さんが主張していたように、レベルの低い議論をしていてはダメなのです。日本の場合、本来は、ガソリン問題以上の経済への対応が求められます。
サブプライム・ローンへの投資は少なかったとしても、小泉政権時代に超金融緩和と、ゼロ金利政策、住宅減税による、バブル期以上の住宅建設ラッシュが近年日本にあったことを忘れてはいけません。
日本政府は、年収300万円以下の貧乏人にも、頭金がゼロの人にも、家を建てて言いというＧＯサインを出してしまったので、景気が収縮しはじめた昨年より、ローン破綻している家庭が急増しています。
更に、倒産件数の増加や、国民所得が９年連続で減少し続けているという問題がありながら、政府とマスコミは「ガソリン、ガソリン」そればっかりで、これらに対する手だてがまったく見えてきません。
最近の凶悪犯罪ニュースの連発をみれば、一つの経済悪化のサインとしてとらえることができると思われます。
犯罪者の多くは、失業者や、仕事のもらえない派遣社員が殆どです。犯罪などというものは、社会モラルを守る力の弱い人間から順番に、経済悪化のフラストレーションなどが吹きこぼれてくるわけです。
道を歩けば人に刺される。駅に並べばホームへ突き落とされる。家にいても家族に殺される。こんな日本に、誰がした！
