「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」と、TPP集団訴訟のお誘い

山田正彦さんが発起人となった「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」へのお誘いです。

私は今年４月より、山田正彦の炉端政治塾　正規塾生として６ヶ月間参加してきました。

山田正彦さんが危機を訴えるＴＰＰ問題は、農業問題だけではありません。

類似する米加ＦＴＡや、米韓ＦＴＡのように、今までに存在しなかった貿易スキームに国が変えられてしまうのです。違反したとみなされるとＩＳＤ条項違反が発生し、何千億円、何兆円という損害賠償金を国が払わされてしまいます。それは皆さんが税金として支払うのです。

一番問題なのは、一度ＴＰＰに参加すると、外国の企業理由が参加国の法律よりも上になるのです。それを調整するために数百本の国内法が改正させられます。皆さんは、まさかと思うでしょうが、これはＦＴＡを結んだ国で実際に起きたことです。ただし、米国の場合は国内法が上になるという、とんでもない不平等条約要件が入っているのです。だから秘密交渉なのかも知れませんが。

さて、ＩＳＤ条項違反とは、今までの一企業が起こした違反とは訳が違います。

国民皆保険制度が外国の保険会社の貿易障壁になっていると判断されれば、国に賠償金がかかってくるのです。土木建設の入札結果不平等も賠償対象になりますし、上下水道の民間参入についてもそうなります。日本は医療費も薬も水も安いので、外国企業が参入してくると、たいがいサービスは割高になります。

ＴＰＰを強く推進しているのは、米国よりも経団連なので、経団連に睨まれて職を失う人もいるかも知れませんが、勇気を持って訴訟しましょう。費用は１人２千円で、１万人の訴訟を行う予定です。面倒くさいかも知れませんが、国を失うより遥かにマシです。

日本の貿易交渉は負けっぱなしです。かつては市場開放が論点でしたが、市場開放したら今度は関税をゼロにしろというところまで譲歩を迫るようになりました。

日本は、これは初めてのことではありません。

不平等条約であった日米和親条約から、更に踏み込んだ日米修好通商条約の締結によって、日本は関税自主権を放棄させられました。

歴史上、失った関税自主権を取り戻すには戦争をして取り戻すしか方法はありません。それも激しい戦争です。

かつて、課税権を取り戻そうとしたボストン茶会事件から、アメリカの独立戦争がありました。日本も、日清戦争に勝って取り戻すまで４０年以上の歳月がかかりました。

関税自主権は、それだけ大切なものなのです。

窓口＆連絡先は、山田正彦事務所になります。よろしくお願いします。

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