実は、事件から2週間後に、秋葉原連続殺人事件の現場を検証してみたのですが、自分が通い慣れたこの街に、そのような事件が起きてしまったということは感慨深いものがあると感じました。
何年か前に、凶悪犯罪を起こす人間の職業を調べてみたことがあるのですが、その内、多くの人間が無職者であった結果に驚いたことがあります。
失業率についていえば、ピークである2002年には5.4%であった日本の失業率は、2007年には3.9%と減少傾向にあるのですが、これは小泉首相がブルーカラーの派遣労働を規制緩和した時期と重なると思われます。
ところが失業者が減少した反面、160万人の非正規雇用者が発生したのですが、犯罪者の多くについても失業者から、派遣社員など、非正規雇用者へと肩書きが変化していったように思われます。
しかしよく考えてみると、遊んでいて失業保険がもらえる失業者よりも、2000時間働いても、年収が200万円に届くか届かないかという非正規雇用者の方が、家計のフラストレーションが高まるような気もしないでないです。
犯罪予備軍は、どのような国であっても一定の割合で存在するのですが、経済がこれほど弱っている時代には、経済的に困窮していて、かつモラルを守る能力の低い人間から、社会的なフラストレーションというものが局所的に吹き出してしまのではないでしょうか。
無差別殺人というのは犯人の家族でもなく、知人ですらない、知らない人を殺してしまうことをいうのですが、社会的なフラストレーションが事件の要因となれば、報復の対象は、小泉構造改革に80%の支持をしてしまった多くの日本人という、一つの集合体と結びつけられてしまってもおかしくはありません。
実は、加藤容疑者の行った犯罪は、報復の対象としては間違っていないのかも知れませんし、政治的なテロリズムと考えれば、もっとも効果的な手段であったと考えられます。
現に、メディアで派遣労働というものがクローズアップされ、彼の犯罪が、これだけの社会的影響を世の中に投げかけることができたのですから。
もちろん、彼の犯罪自体は決して許されるものではないのですが、社会的なゆがみという根本的な問題が解決されなければ、今後もこのような犯罪は後を絶たないものと思われます。
では、犯罪を起こした社会要因は何かと考えると、政府自民党がつい最近まで何をやってきたかを思い出せばいいだけなのですが、様々な法改正で、不安定雇用を生み出し、トヨタと派遣会社とサラ金会社への事業奨励をやってきたことが起因となると考えれば話しは早いです。やくざな事業主が経済財政諮問会議の主要メンバーとなり、彼らのCMがテレビでガンガン放送されてきました。
考えてみれば、自動車工場でせっせと働いてきた加藤容疑者の労働は、トヨタにとっては都合の良い安い労働力であり、派遣会社日研には3割ものピンハネを稼いでくる上等の労働者であり、生活費の足りない分をサラ金会社が提供することで年収の3割をただ働きとして利息で提供した時点で、小泉構想改革というものが、人身売買の3分割を成立させてしまった政治改革であると考えられなくもないでしょう。
昔のように、終身雇用で職業が守られ、年功序列賃金で長年働くほどに好きなものが買えるようになり、職場結婚や見合い結婚で、モテない男女の家庭というものを社会的にシェアしていく体制があれば、犯罪予備軍が一生犯罪を犯さずに生きていくことも、容易になるのではないでしょうか。
何年か前に、凶悪犯罪を起こす人間の職業を調べてみたことがあるのですが、その内、多くの人間が無職者であった結果に驚いたことがあります。
失業率についていえば、ピークである2002年には5.4%であった日本の失業率は、2007年には3.9%と減少傾向にあるのですが、これは小泉首相がブルーカラーの派遣労働を規制緩和した時期と重なると思われます。
ところが失業者が減少した反面、160万人の非正規雇用者が発生したのですが、犯罪者の多くについても失業者から、派遣社員など、非正規雇用者へと肩書きが変化していったように思われます。
しかしよく考えてみると、遊んでいて失業保険がもらえる失業者よりも、2000時間働いても、年収が200万円に届くか届かないかという非正規雇用者の方が、家計のフラストレーションが高まるような気もしないでないです。
犯罪予備軍は、どのような国であっても一定の割合で存在するのですが、経済がこれほど弱っている時代には、経済的に困窮していて、かつモラルを守る能力の低い人間から、社会的なフラストレーションというものが局所的に吹き出してしまのではないでしょうか。
無差別殺人というのは犯人の家族でもなく、知人ですらない、知らない人を殺してしまうことをいうのですが、社会的なフラストレーションが事件の要因となれば、報復の対象は、小泉構造改革に80%の支持をしてしまった多くの日本人という、一つの集合体と結びつけられてしまってもおかしくはありません。
実は、加藤容疑者の行った犯罪は、報復の対象としては間違っていないのかも知れませんし、政治的なテロリズムと考えれば、もっとも効果的な手段であったと考えられます。
現に、メディアで派遣労働というものがクローズアップされ、彼の犯罪が、これだけの社会的影響を世の中に投げかけることができたのですから。
もちろん、彼の犯罪自体は決して許されるものではないのですが、社会的なゆがみという根本的な問題が解決されなければ、今後もこのような犯罪は後を絶たないものと思われます。
では、犯罪を起こした社会要因は何かと考えると、政府自民党がつい最近まで何をやってきたかを思い出せばいいだけなのですが、様々な法改正で、不安定雇用を生み出し、トヨタと派遣会社とサラ金会社への事業奨励をやってきたことが起因となると考えれば話しは早いです。やくざな事業主が経済財政諮問会議の主要メンバーとなり、彼らのCMがテレビでガンガン放送されてきました。
考えてみれば、自動車工場でせっせと働いてきた加藤容疑者の労働は、トヨタにとっては都合の良い安い労働力であり、派遣会社日研には3割ものピンハネを稼いでくる上等の労働者であり、生活費の足りない分をサラ金会社が提供することで年収の3割をただ働きとして利息で提供した時点で、小泉構想改革というものが、人身売買の3分割を成立させてしまった政治改革であると考えられなくもないでしょう。
昔のように、終身雇用で職業が守られ、年功序列賃金で長年働くほどに好きなものが買えるようになり、職場結婚や見合い結婚で、モテない男女の家庭というものを社会的にシェアしていく体制があれば、犯罪予備軍が一生犯罪を犯さずに生きていくことも、容易になるのではないでしょうか。