経済なんて、お金を回せばいいのだから、なるべく世のため人のためになるインフラを政府が提供すればいいと思う。一見、何の力もないように思える要介護・要支援の老人たちは、140万人の介護職の雇用を生む原動力となっている。医療関係や、医療機器メーカー、福祉機器メーカーを含めれば500万人以上の雇用を生んでいるだろう。
要介護・要支援の老人が、経済の役に立っているのだ。
医療・介護は、今の日本に必要なインフラである。ハコモノと言われたイベント施設のように稼働率が低いくせに、巨額の管理費用がかかるインフラではない。
介護施設に出入りする関連業種の裾野も幅広く、リネン、オムツ、生活用品、事務用品、理容業、マッサージ、訪問診療、歯科衛生、住宅改修、食品業と、介護職はカネの回り方が国内で100%に近い内需産業だ。
一方、トヨタやキャノンの税金を負けてやっても、過剰貯蓄につながり、これがカネの回らない原因となっている。消費税のせいで輸出戻し税が増えて愛知県は赤字だ。経済学では貯蓄性向が不況につながるとハッキリ分かっているのに、どうして法人税減税をするのか、意味がわからない。
超高齢化社会では、自動車を増やすことに意味はないだろう。高齢者の多くは自分で運転ができなくなるのだから、車いすに乗ったまま乗車できるような、バスや電車のインフラを増やさないでどうするのだ。車体や、維持費の高いトヨタの車が売れなくなったのは、国民が真に必要な需要からノーと言われているということだ。
震災対策のための国土強靭化はいいが、オリンピックのような、たった2週間の娯楽のためのインフラでは景気浮揚ができない。それは、近代オリンピックの経済観察では常識じゃないか。借金ばかり残した長野を見ろ、長野を。みんな、あんな山中でオリンピックがあったことすら忘れかけている。
権力者のやっている、非常に多くのことが間違っている。有権者の誤った投票と、壊れた人間に政治家をやらせているから、どんどん国が壊れていくのだ。