1人当たりGDP、世界18位＝先進国下位に後退

■1人当たりGDP、世界18位＝先進国下位に後退－06年度国民経済計算・内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000073-jij-pol

世の中には、日本がまだ世界でトップクラスの経済大国だと思い違いしているバカがまだいますが、GDPで比較せずに、何を根拠に言っているのかわかりません。一人当たりのGDPといえば、乱暴に言えば私や、あなたの現在の稼ぎのことを言っているわけですから、一人当たりのGDPで400万円の17位の国にすら既に負けているのですから、年末調整の総支給額を見れば、世界のどのレベルであるかも自ずとわかるというものです。

OECD加盟国は30カ国しかありませんが、その中の18位まで落ちてしまったということは、日本が、凡庸な国に成り下がったということの証拠でしょう。フランス、ドイツ、カナダにまで抜かれる体たらくです。

この資源の無い国では、輸入した一次産品を世界レベルで一級品に加工して生産する以外に生き残る道はなかったので、生産生産に追われる異常な国家であることが、必然といえば必然だったのですが、こうなるともうだめです。

２０年不況が目の前まで迫っていますが、国民も、自民党の経済政策がミスリードであったことに、そろそろ気がつけよという感じです。

でも、能天気な国民は、ここらへんで下げ止まりだと考えているのでしょうが、甘い甘い（笑）

参議院議員の桜井新さんにお会いしたときに、「このまま行くとフィリピン以下になる」という話を聞きましたが、ケインズ的な経済政策に大転換しない限り、残念ながらそこまで行ってしまうでしょう。

フィリピンの人間がどのような生活をしているか、あなたは想像できるでしょうか。

今年後半になって、長年のデフレは脱却しそうですが、それよりもっとたちの悪い、スタグフレーションという悪性インフレ時代に突入です。スタグフレーションとは、所得を減らしながらの物価高ですから、石油ショック時代の日本人も経験したことのない、深刻な不況の渦中に我々はいるわけです。みなさん、判ってますか？（苦笑）

昨日のラジオ番組で、森永卓郎さんがスタグフレーション時代の対処法を仰っていましたが、「スーパーの値引きセールを把握して、さらにポイントもつけてもらう」「スーパーの割引時間にしかものを買わない」「人からものをもらう」と、どれも焼け石に水だと思いましたよ（笑）

これが本当の借金時計！

借金時計改定版
↓日本経済復活の会の小野さん、やりますな（笑）
http://www.tek.co.jp/p/

財務省のプロパガンダを伝えやすい単式簿記ではなく、複式簿記の借金時計を見れば、日本の借金が危機的状況でないことは一目瞭然です。

これを、色んなところに広めましょう！

「トンデモ」や「陰謀論」

↓kojitakenさんの陰謀論についてのブログは、バランスが取れていて良いと思われます。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-date-20071223.html

僕の場合、日本財政研を運営していた時代には、ボードリーダーとして陰謀論を否定するバランス重視の立場でしたが、mixiなどの閉鎖的な空間に入ると、どうしても陰謀論を小出しにしたくなるところが、悪いところで（笑）

ただ、「拒否できる日本」の関岡氏が出てくる前から、日米の歪んだ関係は見えていましたし、関岡氏の著書をいち早く紹介した森田実さんとも接触がありましたし、どちらかと言えば我々が郵政民営化の渦中にあるしすい会に情報提供してきた立場なので、関岡氏のドグマにはまっているという感じではなかったです。

郵政民営化については、AIGグループ会長が何度も自民党実力者に圧力をかけてきたり、竹中元郵政担当大臣が、米国の要人と何度も郵政民営化の打診を受けていたことを国会であれだけ、情報公開されていたにも関わらず、郵政解散で国民があのような結果しか出せなかったのは、日本人が底なしに間抜けなだけだったからでしょう。あれはただの外圧で、陰謀でも何でもないです。

でも、陰謀については色々語りたいんだけどな～（笑）

911テロのソロモン・ブラザーズ・ビル崩壊の事件については、シルバースタイン氏が35億ドルのテロ保険をかけていたというのは、陰謀を企てるに十分な動機になると思いますし、アポロ計画の月面着陸も米国の国を挙げたデッチアゲだと思いますし、相撲が八百長であることや、ダイアナ妃が英国の情報機関に暗殺されたことや、財務省埋蔵金は小泉時代に一度大量持ち出ししたことがあるとか、昨日の有馬記念が大荒れに荒れたことなど、吐き出したい欲望を抑えなければ、とどまることを知らないでしょう（笑）

でも、それをやっちゃうと社会的な信用をなくしてしまうのですよね。

普通の人は、たとえ真実であっても、知りたくない情報を知ろうとは思っていませんから。

てな感じで、パチンコ店が出玉調整の陰謀を行っているという理論を前提に、パチンコに勝ち続けている僕が言ってみたくもなるわけです。

自由の哲学の話など

日ごろ、政治経済の話ばかりしていますが、たまには人間の精神について考えてみます。

僕は20代の頃、シュタイナー思想に詳しい人に色々教えてもらったことがありますが、今現在の思考ベースは、その頃に見につけたものが主軸となっているといって過言ではありません。

一言で言えば、中世の神秘主義を学問にしたものなのですが、それについて独特の宗教観まで言及するのは、９９％の人が理解不能になってしまうことが予想されるので、やめておきます（笑）

で、簡単な話から入りますが、

たとえば、「どうして、人を殺してはいけないのか？」という問いかけが、猟奇殺人が多発した1990年代に、書籍になった時期がありますが、多くの有名な作家先生が文章化しても、なかなか明確な答えを出せなかったのですが、「人を殺さない自由を選びなさい」というのが、シュタイナー思想の答え方になると思います。

親や学校の先生が教えてくれることはありませんが、実は、世の中には、人を殺す自由というのもあるのです。

たいがいの人は、殺す自由については、踏み入って考えることがないので、「国家の品格」の藤原正彦さんのように「ならぬものは、ならぬ」という、理屈ぬきの躾で話を済まそうとしてしまいますが、世の中を哲学的に考えてしまう10代の少年たちにとって、そんな押し付けがましい話は面白くもなんともないのです。

リトルビット（ちょっとだけ）考えれば、社会的に認めている死刑という殺人もありますし、犯罪者から身を守る正当防衛という殺人もありますし、戦争という殺人もありますから、「ならぬものは、ならぬ」という藤原正彦の言論は、賢い子供たちには、秒殺されてしまうわけです（笑）　これらは、たいがい大人が答えを出しきれていないのが現状です。

「世の中には、人を殺す自由もあり、人を殺さない自由もある。あなたは殺さない自由を選びなさい」

こう教えることができれば、プラス、マイナス両方向の思考バランスを保ちながら、善性への積極性が生まれてもくるわけです。

それを踏まえれば、最近の「なぜ働かなければならないのか？」という問いかけにも、「人には働かなくていい自由もあれば、働く自由もある。人様々だが、あなたは、働く自由を選びなさい」という答えも出てくるわけです。

世の中には、何百万冊の書籍があふれ、テレビや新聞やインターネットで洪水のような情報で溢れかえっていますが、本当に価値のある情報というのは、微々たるものというのが、僕の日ごろからの感想です。

日本の場合、地下鉄サリン事件のときに、オウム真理教が、あれだけ報道されながらも、宗教的な掘り下げがないまま、本質的な議論を行わないできたのですから、将来同じような事件が再発する可能性を残しています。

数年前の「朝まで生テレビ」で、「地下鉄サリン事件は、明らかに法的に問題がある別件逮捕が多発し、具体的に検証されてもいない」「このまま行けば、100年後に麻原彰晃がキリストになっている可能性もある」という議論もされていましたが、マスコミが叩くだけ叩いたところで何にも答えは出せていなわけで、本当に麻原がキリストになってもおかしくはないのです。

「宗教の本質は、狂気である」という麻原の言ったことは、間違ってはいませんし（笑）、当時は、結構説得力のあることも言っていましたが、そちらの方が遠い将来、肯定的な形で活字になってしまう可能性も秘めているわけです。

本物のイエス・キリストもそうですが、800年前に島流しになった日蓮などの僧侶も、当時は政治犯だったわけで、今では政教分離できないほど、世の中に食い込んでいますから、大げさな話ではないでしょう。

要は、宗教や思想、政治もとくにそうですが、指導者は、世の中を混乱させるような惰性に人を巻き込んではいけませんし、人も巻き込まれてはいけないのです。悪性を知り、善性と比較した後に、主体的に選択するプロセスを経て、初めて自由というものの存在意義もあるわけです。

シュタイナー思想的に考えれば、

「人を殺さない自由を選ぶ」
「仕事をする自由を選ぶ」
「人を愛する自由を選ぶ」
「健康的な生活をする自由を選らぶ」
「掃除をまめにして、清潔にする自由を選ぶ」
「妻や、夫を理解する自由を選ぶ」
「食品偽装をしない仕事を選ぶ」
「新自由主義社会を、否定する自由を選らぶ」（笑）

など、これらは日ごろから考えたり、勉強していかなければならないですが、善性の高い自由を選択していくことで、個人の精神的な自由度も、社会的な自由度もけっこう保証されていくことと思われるわけです。

こうやって、あらかじめ精神的に思考体系をスッキリさせていれば、ストレスがたまらないでしょう。

ただ、「オウム真理教を継承していく自由を選ぶ」
という考えもあるので、やっかいなのですが（笑）

さらに発展させて、指導者との関係や、組織的な空気、縛りから自由でいられるかどうかまで考えるのが必要と思われます。

ワーキングプアIII ～解決への道～

ワーキングプアIII　～解決への道～
http://www.nhk.or.jp/special/onair/071216.html

を見ました。

番組の最後に、日本よりも厳しいと思われる海外の実情を取材に行ったら、日本より先にグローバル化が進んだイギリスやアメリカでさえ、国ぐるみで貧困対策に取り組んでいる、日本はまったく遅れているという話を聞いて、どーせ、そんなこったろーなと思いました。

小泉・竹中が構造改革の熱狂を引率していたとき、今まで自民党の政治家は、「日本の格差は、大したことがない」といい続けてきました。

先進国の中で、貧困率が２位という数字も、根拠が無い、おかしいと言っていました。

でもよく考えると、この日本において、平均賃金の半分以下しか所得が無いのは、明らかな貧困ですよ。

某三宅のように、「今の世の中で、飢え死にする人間なんていない」などと、ステレオタイプの言論を吐く論壇の人間もいましたが、ここ数年で、餓死者が数百人出ているのが現状です。

番組にあったように、グローバル化にともなう企業の競争悪化のツケを、貧困層に押し付けているのが日本においても、現状なわけです。経営が大変だなどと言いながら、会社役員の報酬は倍になっているのですから、あきれてモノが言えません。


「ワーキングプア」の再放送は、12月18日（火）深夜【水曜午前】0時10分～1時29分。お見逃しなく。

最後に、どうして国民がこんなに貧しくなったのか、TORAさんの株式日記と経済展望のＨＰ版から引用します。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/
◆クリントン政権が経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由

日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０－７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。

３年後に最高所得税率を２５％から、６３－＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。

これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０－＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。

（引用終わり）

まあ、数十年の長い時間をかけて金持ち減税を行い、逆進性の大きい消費税と、地方税にみられるような10%のフラット税率を導入して、貧乏人に税負担を押し付けてきたのですな。

サブプライム「逆張り」で4480億円の利益＝米ゴールドマン・サックス

サブプライム「逆張り」で4480億円の利益＝米ゴールドマン・サックス
12月14日14時0分配信 時事通信

　14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が深刻化する前の段階で、
リスクの高い住宅ローン担保証券（RMBS）の下落を予測する「逆張り」投資を行った
米証券大手ゴールドマン・サックスの一部トレーダーらが、11月末までの1年間で
40億ドル（約4480億円）近い予想外の巨額の利益を上げたと報じた。
　サブプライム住宅ローンの焦げ付きに端を発した金融危機は、ウォール街（米金融街）の
大半の金融機関に深刻な打撃を与えており、
ゴールドマン自身もRMBS関連で15億～20億ドルの損失を被った。
　しかし、同社が逆張り投資で稼ぎ出した利益は、こうした損失を埋め合わせてなお余りあるもので、
同社は来週発表する決算で過去最高益を計上する見通しだ、と同紙は指摘している。

イカソ～ス♪
サブプライム「逆張り」で4480億円の利益＝米ゴールドマン・サックス（時事通信） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071214-00000082-jij-int



で、何で儲けられるねん？

サブプライム問題のきっかけとなった、金融引き締めと利上げを決定した日銀福井総裁も、ゴールドマン・サックス出身。ヘンリー・ポールソン、ヘンリー・H・ファウラー、、ロバート・ルービンといった、現役と歴代の米国財務長官も、ゴールドマン・サックス出身。

ゴールドマン・サックスといえば、リップルウッドに、長期信用銀行を10億円という破格値で買わせるサポートをさせた張本人やんけ。

こういうの、究極の政商てゆーのと違いまっか？

不況は続くよ、どこまでも

株式日記と経済展望より

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20071213
欧米の金融市場がえらい事になっているようなのですが、日銀や邦銀などは別世界の出来事であるかのようなのんびりムードのようです。９０年代の日本の状況から察すれば１９９７年当時の日本の金融市場のような事が欧米で起きているのだろう。だからいつ何時シティやＵＢＳクラスの大型金融機関が潰れてもおかしくはない状況なのかもしれない。

１９９７年のアジア金融危機では、アメリカの国際金融資本が、やれＢＩＳ規制だの時価会計だのと日本の金融機関を締め上げて、アジアから金融を引き上げさせて、タイから始まってインドネシアや韓国に至るまでの国をＩＭＦ管理の下に置かせて、国際金融資本は破格値でこれらの国の主要産業を乗っ取ってしまった。

そして２００７年の現在において日銀はゼロ金利を解除して０，２５％ずつ引き上げて０，５％にしましたが、逆円キャリが起きて欧米の金融市場に異変が起きるようになってしまった。つまり日銀こそが世界のマネーセンターバンクになっているのですが、バーナンキＦＲＢ議長はこの事実に気がついていないのだろうか？

「ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」にも書いてある通りに、中国に出かけて資金援助を請い願っているようだ。確かに中国は１兆４０００億ドルもドルを溜め込んでいるから当然だ。アメリカはなりふり構わず中東の産油国やアジアの投資マネーを借りて金融危機を乗り切ろうとしている。しかし最終的には日銀や邦銀が最後の貸し手となるのではないかと思う。

９０年代当時はアメリカが日本を潰す目的で金融危機を仕掛けてきたのは明らかだ。ソ連との冷戦で勝利して、アメリカは次は日本だと襲い掛かってきたのです。しかし日本は何とか踏ん張って北拓や長銀や日債銀が破綻する程度で踏ん張る事ができた。当時の小渕内閣が公的資金で切り抜けたのですが、現在のアメリカもそのような状況に追い込まれている。

しかし当時の日本と現在のアメリカとでは大きく違う事は、日本は円高で貿易黒字国であるのに対して、現在のアメリカはドル安で貿易赤字国であるということだ。だから金利もなかなか下げられず、下げればドルが暴落してしまって大インフレになってしまう。ところが日本はゼロ金利でも円は高いままだ。日本はそれだけ経済力があるということです。

しかし現在のアメリカにあるのは軍事力と金融力ですが、どちらにも暗雲が立ち込め始めた。アメリカ自慢のハイテク兵器もアラブのゲリラ兵には通用せず、金融テクノロジーもサブプライム問題では欠陥を露にしてしまった。日本としてはざまあみろというところですが、アメリカの最重要同盟国に対しての裏切り行為は許せないものがある。

日本としてはアメリカを潰そうと思えば簡単だ。日銀が金利を引き上げればアメリカはクラッシュする。１９８７年のブラックマンデーの数倍の破壊力があるだろう。そのブラックマンデーを食い止めたのが日本であり、現在までアメリカ経済を影で支えてきたのは日本なのだ。しかしバーナンキＦＲＢ議長は中国に行っている。

（引用終わり）


ポールソンも、バーナンキも、Japan passingして中国に行っているようですが、基軸通貨が円になっていることに気がつかないという以前に、日本や中国に資金供給してもらって、米国経済を支えてもらおうなんて話は都合が良すぎます。

そもそも、円キャリートレードなどという金余り現象で、米国のヒスパニック系の貧乏人にまで金が供給されて、サブプライム市場の好景気を生んでいたわけですから、日銀が今年の当初に金融引き締めと、利上げを決め込んでしまえば、急激な景気不安になるのは当たり前でしょう。

円が、そんなに金あまりで、影響力があるのなら、何年も前から日本国内に投資すればよかったんですよ。

可処分所得が減少しすぎて、民間需要が低いなら、政府が公共で需要を創出すればいいだけの話だったでしょうに。その逆に、公共事業を削減ばかりしてしまったわけですから。行き場を見失った円を海外市場に放出させて、世界経済までゆがめてしまいました。

竹中は米国経済を模範として日本経済を変えようとしましたが、製造業を捨てて、金融と兵器産業でご飯を食べていこうという国の論理に従うなら、永遠に虚業を膨らませていくことと、戦争の創出による世の中を持続させなければ、経済が回らなくなるということでしょう。

西部邁さんじゃないけど、アメリカなんて国は、覇権国としての資格はまったくありません。

しかし、つい最近まで、トリプルＡだった金融市場が、瞬間にこのような状態になってしまうのですから、何をやっていたんだか。

こんな状況で、消費税増税がどうしても必要という、津島会長の発言が牧歌的に聞こえる今日この頃。

不況は続くよ、どこまでも・・・ってか？

教えることは、学ぶこと

新しい職場で２年も働いていて、皆とうちとけてくると、正社員のこんな本音もチラホラ聞こえてきます。

「所詮は、派遣。（社員と）同じ仕事を、できるワケがない」

この言葉は、上司が仕事に失敗した同じグループの派遣の人のことを言ったわけですが、格差社会問題は、経済的な格差だけではなく、人格的な差別性も含んでいるということを認識しました。

僕はこういうのがあまり好きではないので、派遣の二人に、僕が今まで身につけた手法を、コツコツ伝授しているのですが、物覚えが悪くても、やる気のある人には頑張って、社員になってもらいたいというのが本音のところです。

世の中には、１回聞けば仕事を身につけられる人もいますが、同じ仕事を覚えるのに３年かかる人もいます。

かつての終身雇用では、社会的にそういう余裕があったわけです。

僕が彼らに伝えていることは、まめにメモを取ること、一日仕事をしている間に何かを必ず身につけて、手ぶらで家には帰らないこと。仕事は、楽な選択ではなく、苦しい方を選択していくこと。

これを１年、２年といったスパンで継続することができれば、必ずや、十年、二十年の間、ボーケーっとあぐらをかいていた社員など、簡単に抜かすことができると思っているわけです。

明確に、生産性が高く、企業に利益をもたらしている人間なら、クビにしようと思っていてもできるわけがありません、もしクビになったとしても、端でその真摯な姿を見ている誰かが、かならずや助けの手を伸ばしてくれるものと思われます。

この世の中を、少しでも良い世の中にしたいと思うなら、自分の持てる力を、惜しみなく人に教えることです。

成果主義の社会では、人に仕事を教えないことが有利になってしまうので、最近では教えない人が増えていますが、本来、教えることは学ぶことで、自分の力にもなるのです。

ブログのことはじめ

経済と精神をテーマに、ブログをやろう、やろうと思って手つかずでした。

不定期になると思いますが、できるだけ有意義な記事を書いていこうと思います。