ベネッセにいっても謝罪に追われる「原田泳幸」社長
マック、今期１３１店を閉鎖 １００人の希望退職も…全役員の報酬カット 最大の赤字で改善策発表
産経新聞 4月16日(木)19時28分配信ーーーーーーーーーーーー
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は１６日、未発表だった今期（１２月期）の業績が上場後最大の３８０億円の最終赤字になると発表。これを受けて、本社スタッフを対象にした約１００人の早期退職募集や、不採算店舗１３１店を年内に閉鎖する改善策を発表した。経営責任を明確にするため、サラ・カサノバ社長の６カ月間２０％を筆頭に、役員報酬を減額する。
同社が発表した改善策は、▽本社１００人規模（全体の１５％）の早期退職募集▽今年中に成長が見込めない１３１店舗を閉鎖▽４年間で２０００店を改装、うち５００店舗を年内実施▽東日本、中日本、西日本の３地区本部制導入▽幅広い選択肢から選べるセットメニュー制導入－など。
同日会見したカサノバ社長は、「消費者からの信頼回復、食の安全・安心、ビジネスの回復のため、ビジネスリカバリープランを策定した」と説明した。さらに「現時点では、お客さまの期待に答えられておらず、重く受け止めている」と語った。
だが、食の安全に向けた新たな施策はない一方、新規出店を絞り込み、既存店の改装を強化するなどの内容で、事業再生に軸足を置いている。
業績については、今期の売上高は前期比１０％減の２千億円、営業赤字は前期より１８２億円悪化して２５０億円に拡大するとみている。今年１０～１２月期には「既存店売上高は前年同期比でプラスに転じる」（今村朗執行役員）という見通しを立てている。
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そして、同社は07年から13年末までの累計で1400店以上の直営店をFCオーナーに売却。全店に占めるFC店比率は、07年末の28％から13年末には68％にまで上昇した。直営店のFC転換推進で、収益率の改善と人件費などのコスト削減が実現できた。
だが一方で現場力の低下をもたらした。その典型が顧客満足度調査に現れている。例えば、サービス産業生産性協議会が行っている「JCSI（日本版顧客満足度指数）調査」によれば、10年度の「飲食」分野の調査でマクドナルドの顧客満足度は外食産業21社中14位だったが、13年度調査では27社中最下位に落ちていた。つまり「人材育成をFCオーナー任せにした結果、直営店並みのQSCを実現できなかった」（証券アナリスト）といえる。業界内でも「キャリアパスのある社員だからこそ上昇志向が生まれ、モチベーションが向上し、直営店は高いQSCが維持できる。だがFC店ではそれを期待できないのが常識」といわれている。
加えてFC転換推進以降、社内で「マクドナルドマニア」と呼ばれた、アルバイト叩き上げで現場を知り尽くした管理職級社員の大半も同社を去り、その多くが他の外食チェーンに転職したり、外食産業の起業をしている。証券アナリストは「直営店の急激な減少で、マクドナルドマニアたちにとっては活躍の場所が著しく狭まった。だから彼らは社外に活躍の場を求めた。その結果、上司から部下へ、先輩から後輩へという現場での指導力が著しく低下した」と指摘する。
当の原田氏も2期連続の減収減益要因に関して、14年2月20日付日本経済新聞のインタビューで「体質が古かった日本マクドナルドを変革するにはトップダウンが必要だった。反面、トップダウンが指示待ち人間を作る一因になった」と話し、現場力の低下を暗に認めている。
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マックの最大の赤字が発表された。
プロ経営者として二位浪氏と並び称された原田泳幸氏の去ったあとの
マクドナルドの惨状だ。彼がすすめたFC化で、オーナーの脱退、社員の退社が
止まらず、今、３８０億円の赤字決算を発表した。
にい浪氏の去ったローソンも同様だ。ただ赤字をオーナーにツケ回しし
減価償却の評価替えで９４億円の黒字等で数字をごまかしている。
現場経験のないSV、支店長で店の指導はできない、商品投入以外の仕事はできない。
今、店舗管理のばらつきが半端でない。MSで店舗レベルのアップを
説いているが、スカスカの棚、店頭ガラス面のクルー募集POPなど
他チェーンに著しく差をつけられている。
現場力が著しく落ちているのに、株価の値上がりを自分の成果と勘違いし
浮かれて、現場対応をしようとしない経営者が、プロ経営者が選んだ経営者だ。
