見え見えの、見せかけの売上アップ策。

ローソンがシネコンのユナイテッド・シネマ買収発表ーーーーーーーー
2014.8.6 11:30
　ローソンは６日、シネマコンプレックス（複合映画館）国内３位のユナイテッド・シネマ（ＵＣ）を買収すると発表した。ＵＣの全株式を保有する持ち株会社を、投資会社のアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）などから取得することで合意し、２８日までに株式譲渡を完了させる。買収金額は明らかにしていないが、１００億円強とみられる。

　ローソンでは、エンターテインメント事業の強化を進めており、平成２２年に音楽映像ソフト販売の「ＨＭＶジャパン」を買収、現在、ローソンＨＭＶエンタテイメントとして、各種のチケット販売や、中古レコード店などの事業を展開する。

　買収した映画館事業は、ローソンＨＭＶの１００％子会社「ローソンＨＭＶエンタテイメント・ユナイテッドシネマ・ホールディングス」が運営する。シネコンのチケットの販売や、シネコン施設を活用したイベント企画などを進める。

　流通業界では、イオンがシネコンの「ワーナー・マイカル」を完全子会社化し、イオンシネマとして展開しているほか、セブン＆アイ・ホールディングスもチケット販売のぴあに出資。物販だけでなく、サービスの充実に取り組んでいる。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　今日、ローソンの株価が１３０円あがってた。何かと思ってニュースを探したら
このニュースだった。
　成城石井の買収だと思っていたが、シネコンか。
ローソンの外部に発表する１店舗あたりの売上高の中にチケットの売上高が
入っている、利益はほとんどない。チケットの販売ミスは加盟店負担。
既存店売上があがらないので、チケット売上高を売上高に加算して、増収
を演出しようとしている。ローソンマートが売上を大きく落とし、海外での
出店もできず、オーナー不足による出店減による売上の悪化を、利益のでない
チケットの売上でごまかそうとしている。成城石井は３００億、１００億で
見せかけの売上を買おうとしている。
　映画業界のこの５年間の成長率は０．５％決して成長分野ではない。
こころの入らない買収はお金をすてるようなもの、見えない赤字を
引き受けることになるだろう。
　

７５万円で５万平方メートルの巨大農場経営？

　株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：玉塚元一）は2014年2月に、農業生産法人「株式会社ローソンファーム北海道岩内」（北海道岩内郡共和町、代表取締役社長：久島敏洋）を設立、7月末より、ミネラル栽培で育てた大根の収穫を開始いたしました。収穫された大根は、おでん用の大根に加工され、8月12日（火）より全国のローソン店舗（10,583店舗／2014年6月末、ナチュラルローソン、ローソンストア100、ローソンマート除く）で販売されます。 ■ 「ローソンファーム北海道岩内」概要
1） 会社名 ： 株式会社ローソンファーム北海道岩内
2） 住所 ： 北海道岩内郡共和町梨野舞納209番地16
3） 施設面積 ： 50,000平方メートル
4） 出資者 ： （株）久島農産75％、（株）ローソン15％、（株）RAG10％
5） 代表者 ： 代表取締役社長　久島 敏洋
6） 資本金 ： 5,000,000円
7） 栽培品目 ： 馬鈴薯、大根
8） 収穫量 ： 大根　約2,000トン（初年度計画）
馬鈴薯　約540トン（初年度計画）
9） 販売額 ： 約112百万円（初年度計画）

「株式会社ローソンファーム北海道岩内」の航空写真
Googleで見ると、もっとよくわかります。

航空写真で見る限り、５万平方メーターの土地が存在し、上記写真でみるような
素晴らしい大根畑、ジャガイモ畑があるとは思えない。
基本的にはイメージ写真だろう。どう考えても７５万円の出資で
株式会社「ローソンファーム」の名前がつくことが不思議。
月商にすると約1千万円、全国の１万店舗のおでんの大根を
まかなえるとは思えない。
　どこかに誇張、嘘のある発表だろう。ローソンらしい。
資本金500万円、トラクター1台で、おわってしまう。

人間社会にイノシシが！！！

ある方の社長へのコメントーーーーーーーーーーーーー
社長ごっこ楽しむ、道楽社長です。期待する方が愚かです。
こいつの経歴を見れば、おもちゃをすぐに、飽きて、放り投げる赤ちゃんとまるで同じ。血統が良い御曹司だから、おもちゃを、色んな人から、提供されるんでちゅ。ローソンの社員に心底同情します。
素人が偉そうに社長になる会社の、情けなさ、恥ずかしさ、に心の底から同情しますよ。
こんなのが来ない会社で本当に良かった。
株主は1円たりとも、実績のない奴のおもちゃに、金を浪費してはいけない。
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この会社の社長との間には、会話が成り立たない。

震災のたばこの件も指摘されれば、調査して対処しますというのが
普通の会社。

再契約のための、一年前面談の書類、MS　B以上２期連続、次回
MS調査からと支店長が、明記したのに面談の前日に実施された
MS６８点で、再契約を半年延期させられた。それも秋の５連休の
最後の日、夜８時。品揃えの点数が今までより大幅に低かった。

面談当日、SVがさき来て支店長と店で待ち合わせ、SVがレポートを
作成し、支店長が面談レポートをかいた。文章化したのに
裁判で提出要求をしたらSVレポートのみ、裁判官は、本裁判に
移行すれば、命令できますが、移行されますかと言っていただいた。
しかし、やめた。

　子供を人質に取られ脅されたのと、今後常識の通用しない会社に
しがみついても、自分の人生を無駄にすると思ったから。
損切りも人生には必要。

こういうことも、普通の会社は、支店長を問いつめ、どうだったかを
確認し、ジャッジする、それが加盟店と直接契約している社長の責任。
この会社は、社員にうその報告をさせる。本裁判に行ったら偽証罪になる。
まず、再契約の１年前面談の書類をだしてこないことが不思議。
　そのうちどこかからでてくるかも知れないが、一部上場企業
だから、こういうことをするとは夢にも思わなかった。
こういう本部の対応は、頭にいれておかないと大変。

人間社会にイノシシが突進してきた気がする。
危険きわまりない。常識が通用しない。








　

「フランチャイズ契約を規制する法律」が日本にない。

「コンビニ店主も労働者だ」 加盟店のオーナーたちが「働く環境」の改善を要望

コンビニエンスストアの加盟店主たちでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は7月30日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、加盟店主たちが働く環境の改善を訴えた。

千葉県佐倉市でセブン-イレブンの加盟店を営む、同ユニオン副執行委員長の三井義文さんは、「店のレイアウトは本部が決める。商品の企画も本部が決める」と指摘。同ユニオン顧問弁護士の中野和子弁護士は「加盟店にはほとんど裁量がなく、（店主は）年間3000時間以上の長時間労働を強いられている」と強調した。

●コンビニ加盟店主は「労働者」なのか

三井さんは会見で、「店舗の口座は本部が管理していて、店主が残高を聞いても教えてもらえない」「商品仕入れ値が、量販店の店頭価格よりも高いと指摘したら、本部から『信頼してないのか』と言われた」などと話し、加盟店と本部の間に、大きな力関係の差があることを説明した。

コンビニチェーンの各店舗の店主は、本部に雇用されているわけではなく、本部とフランチャイズ契約を結んだ「オーナー」という立場だ。しかし、岡山県労働委員会は今年3月20日、「加盟店主の独立性は希薄であり、労働組合法上の労働者」だという判断を下している。

会見に同席した同ユニオン顧問弁護士の中野和子弁護士は「コンビニフランチャイズは偽装された雇用関係。フランチャイズ契約という名称が付けられたとしても、業務の実態が従属的な場合は労働契約と考えるべきだ。加盟店にはほとんど裁量がなく、（店主は）年間3000時間以上の長時間労働を強いられている。売上金も本部に持っていかれる」と指摘した。

また、連合岡山の高橋徹会長は、「コンビニのオーナーが労働者なのかどうかについては連合の中でも議論があるが、本部と加盟店の間に圧倒的な差があることが分かってきた。経営者と労働者の間のグレーゾーンにいる人たちに、いかに向き合うのかが問われている」と述べた。

●「フランチャイズ契約を規制する法律」が日本にはない

質疑応答では、コンビニ加盟店主と本部との関係や国際比較について、質問があいついだ。

加盟店の裁量権が限定されていることの具体例を問われると、三井さんは「店のレイアウトは本部が決める。商品の企画も本部が決める。商品をどれを選ぶのかは私たちに任されているが、本部の推奨商品導入率のデータを渡され、他店と比較される」と述べた。

また、加盟前に契約書をどれだけ確認したのかという質問に対して、中野弁護士は「契約書がどのような意味を持つのか理解するためには、良く読んで法律家に相談する必要がある。しかし、店主は読む機会を与えられずに、その場でサインを求められる。ほとんどの店主がセブン-イレブンは大きな会社だから悪いことはしないだろうと思って契約している」と指摘した。

三井さんは「私は以前、大手都市銀行の国際部門にいて、（契約の重要性を）わかっていたので、面接を受けるときに警戒されていた。もし弁護士を通じて、契約書の読み合わせをやっていたら、たぶんフランチャイズに入れなかっただろう」と語った。

中野弁護士は「フランチャイズ契約を規制する法律」について言及し、「アメリカにも韓国にもマレーシアにもあるが、日本にはない。このような法律を嫌う政治的な力が働いている。多くの議員に働きかけをしてきたが、関心を持つ人が少ない」と語っていた。

（弁護士ドットコム トピックス）ーーーーーーーーーーーーーーーーー

　法に守られない、加盟店。私がブログをはじめたのは、主張する手段がないから。公正取引委員会
国会議員、裁判すべてにアタックしてきたが、過去の本部の優位さがそこにあった。

　国会議員、公正取引委員会・・・歯牙にもかけない。通常「国の権力に弱い」小売業だが
コンビニは違う。相手にしない、なめきっている。

　裁判・・・組織全員で「嘘」をつきまくる。きちんとした裁判であれば「偽証罪」で罪に
なることも、平気で社員に偽証させる。

　やはり、権力のもつ怖さをつくづく感じる。だからコンビニをやってはいけない。
はやくやめないと、人生を失うと言い続けている。

　新浪さんの最初の仕事はサントリーの「パワハラ訴訟」対応
彼ならやれるだろう・・・？コンビニとは勝手が違うぞ！！！