コンビニ経営相談室「あかり」

気がついたら全てを喪失、それがコンビニオーナー。加盟を阻止し、脱退を支援します。コンビニの経営の現実をお知らせします。

うまくいかない、コンビニドラッグ。

2014年08月16日 20時34分57秒 | インポート
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ローソン、ドラッグストア機能拡充に本腰
5年前のマツキヨとの業務提携はどうなった?
田野 真由佳 :東洋経済 編集局記者 ローソンがドラッグストア機能の拡充に本腰を入れだした。日用品や化粧品、医薬品を中心に、通常のコンビニより品数を拡充した新型店を、今後3年で約500店に増やす計画だ。

?出入り口に「くすり・化粧品・日用雑貨」との看板が掲げられた湯島駅前店(東京都・文京区)。店内にはおにぎりや飲み物といった通常の品々のほかに、シャンプーやワックスなどのヘアケア用品、ブランド品を中心とした化粧品、洗剤や歯みがき粉などの日用品もそろう。医薬品コーナーもあり、薬剤師と直接話せるテレビ電話も設置されている。

?この店舗はもともと通常のコンビニだったが、ドラッグストア機能の拡充に向け、2013年10月に改装した。すると、1日の平均売上高が以前に比べて5割ほど上がったという。首都圏で湯島駅前店を含む5店で同様の改装を行い、おおむねよい結果が得られたため、新型店の拡大に踏み切った。
増えなかった一体型店

新型店の品目数は5000点ほど。ローソンの場合、通常のコンビニに比べて6割近く商品数が増える。日用品などはナショナルブランドが中心で、値段も「一般のドラッグストア並みか、それ以下にし、競争力が出るようにする」(ローソン広報部)という。

ただ、ローソンにとってドラッグストア機能の強化は今に始まったことではない。2009年にはマツモトキヨシホールディングスと業務提携し、コンビニとドラッグストアの一体型店舗の運営に乗り出した。当初は共同で合弁会社を設立し、一体型店舗を3年で100店出す計画も打ち出していた。

ところが、合弁会社は設立されることなく、100店を目指した一体型店舗も現在はたった3店にとどまる。今後の出店計画も未定だ。「正直に言えば、うまくいかなかったというしかない」とローソン関係者も認める。
http://toyokeizai.net/articles/-/39743
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 昨日も、風邪気味で医者にゆき、帰りに調剤薬局に行った。
可愛い薬剤師さんが、使用方法を説明してくれた。ああいう子が、
からあげクンをあげながらセールストークをするのだろうか?
それともからあげクン担当クルーと薬剤担当クルーが2人配置され
別々の仕事をするのだろうか?
直営は一切やらず、FCになった加盟店に全て押し付け高見の見物だろうか?

コンビニの厳しい職場環境に適応する、薬剤師さんはいるのだろうか?「
登録販売者」資格を持つ社員は100人程度、全員ドラッグローソンの店長となり
直営でやるのだろうか?

疑問は尽きないが、結論は下記の通り
FC展開で商品供給は、今のローソンと一緒、加盟店は馬鹿を見る。
ー記事よりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ドラッグストアチェーンと組んで出店する場合でも、仕入はすべてローソンが担うという。新型店500店のうち、約150店は地方のドラッグストアと組んで出店する方針だ。すでに昨年末以降、ミズ(佐賀)や、「ドラッグひかり」を展開する光(京都)といったチェーンと提携し、出店を始めている。
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セブンイレブンのビジネスモデルは限界。

2014年08月16日 06時00分06秒 | インポート
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ある方から、紹介していただいたあるブログの紹介。以下引用ーーーーーーー
セブンイレブンの春
セブンイレブンは何故創業以来40年も増収増益を続けられたのか、その一方で何故多くの加盟店が閉店して行くのか、日本社会の貧困層拡大スパイラルを解きます。

http://ameblo.jp/kibou-17-12/

「すき家のビジネスモデルは限界」 第三者委員会が「調査報告書」を公表
ニュース基= http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140731-00001852-bengocom-soci
セブンイレブンの隠蔽体質に比べたなら、「すき家」を経営するゼンショーの危機管理体制を、セブンイレブン加盟店主は皆羨ましく思う。

「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)は7月31日、調査報告書を、すき家を経営するゼンショー側に手渡した。[ 第三者委員会は、従業員の負担増が深刻化したことを重く受け止めるとして、ゼンショーホールディングスが今年5月7日に発足させていた。]

報告書は、社員へのヒアリング・現場スタッフへのアンケートなどに基づいて、「すき家の運営は、法令違反であることはもとより、社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過重労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全社的に欠如していた」と、経営側の認識不足を厳しく指摘した。報告書はさらに踏み込み、「『昼夜を厭わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったもの」と言及。経営層の意識改革を迫った。

このニュース「すき屋の過重労働問題」を遥かに超えて、過労死・家庭崩壊の危機にあるコンビニ加盟店経営者が知ったなら、おそらく皆羨ましいと感じる。
セブンイレブン本部は、問題のある事を認めず、加盟店に交渉権さえ与えない。
三月二十日、岡山県労働委員会(宮本由美子会長)は、セブンをはじめコンビニ各社の店主らが加入する「コンビニ加盟店ユニオン」(池原匠美委員長、連合岡山加盟)が、セブンによる団体交渉(団交)拒否の救済を求めていた事件で、ユニオンの主張を全面的に認め、セブンに団体交渉に応じるよう命令を下した。

不公正取引は加盟店契約に印を押した方が悪いと、マスコミに発表した次のコメントにはにじみ出ていた。
①「このたびの命令は極めて不当」
②「国益を損なう判断と言っても決して過言ではありません」
③「フランチャイズシステムというビジネスモデルを、真っ向から否定するものと受け止め、上級庁や司法の適正な判断を求めていく」

「コンビニ店主も労働者だ」 加盟店のオーナーたちが「働く環境」の改善を要望
ニュース基 = http://www.bengo4.com/topics/1849/
中野和子弁護士は「コンビニフランチャイズは偽装された雇用関係。フランチャイズ契約という名称が付けられたとしても、業務の実態が従属的な場合は労働契約と考えるべきだ。加盟店にはほとんど裁量がなく、(店主は)年間3000時間以上の長時間労働を強いられている。売上金も本部に持っていかれる」と指摘した。

40年間続けてきた加盟店への不公正取引は、いい加減止めて貰いたい。

現在、行政機関に申告中ですが、政財界癒着によりコンプライアンス違反を判断できないでいます。( 公開答申書参照  )http://aida.sub.jp/account2

加盟店側にも、本部を信じるだけで自らの店舖経営に関心を示さない責任がある。
(信頼は、相互に求められるものです。「セブンを信じるものは足元をすくわれる」が、現実であることを理解しなければならない。)
 

公開答申書
「account2.pdf」をダウンロード
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公開質問書の中には、日販70万円で13年間経営し、多額な借金しか残らない
例等も引用しておられます。コンビニのビジネスモデルの欺瞞性を解き明かされています。

後ひとつ、ブログの紹介。古いものですが、本部に対抗して閉店する手法が記載されています。
弁護士さんとタッグを組んでやればどうにかなるなと思わせる考え方です。
http://combinii.blog13.fc2.com/blog-entry-21.html#comment3