英国のEU離脱の是非は再度の国民投票で

　英国の議会はEU（欧州連合）離脱手続きが難航するなか、メイ首相が孤軍奮闘している。現在、EUとの合意がないまま3月末に離脱する事態は回避される見通しであるが、ただ仮に延長しても、その間にEUとの協議がまとまる保証はない。これが一時的な問題先送りに終わり、数カ月後には今より差し迫った合意なき離脱の危機に直面する可能性が濃厚である。

　現在、英国とEU加盟国の間には、関税無しや往来自由の原則があるが、合意がなされないまま離脱となると、国境検問や関税手続きが必要となり大混乱が予想される。この事態を心配し、日本企業を始め多くの企業が英国からの脱出を始めているとの話だ。

　英国がEU離脱を選択した最大の理由は、EUの中にあっても何らメリットが無いとの判断であろう。EUに加盟する国々には経済格差や文化の違いが大きく、英国のように豊かな国はお金を出すばかりで、ギリシャのように貧乏な国に補助金などの名目で吸い取られてしまう被害者意識が強いのだ。また、EUの目的は域内の経済を活性化し平等化することであったが、次第に各国の事情に合わない規則、法律を作り、逆に経済の活性化を妨げることになった。英国が特に困っているのは、EU諸国からの移民の流入だ。

　そもそもEUあるいはその前身のECの結成は、第2次世界大戦の勃発原因を反省し、欧州は一つだとの理想に基づいていた。しかし、域内の経済自由化は富の平等化では無く、貧富の格差を大きくする結果となった。

　昨年11月にEU離脱に関する協定案が公表されて以来、英国議会では与野党を問わず、賛成派からも反対派からも猛烈な反発が起きているのだ。強硬な残留派の多くは今も離脱そのものに反対である。一方、離脱派はメイ首相が譲歩し過ぎて、期待していた完全な決別が実現しないと反発する。

　そして現実的な最大の懸念は北アイルランドに関する問題だそうだ。英国本土の西側に位置するアイルランド島は、EU加盟国のアイルランド共和国と英領の北アイルランからなる。アイルランドと北アイルランドは歴史的に犬猿の仲である。北アイルランドでは1960年代から約30年、英国からの分離独立とアイルランドへの帰属を主張するカトリック系住民と、英国にとどまることを求めるプロテスタント系住民が対立し、激しい武力闘争が続いた。

　現在は両者の和解が成立しているが、英国がEU離脱となると、アイルランド島ではEU加盟国のアイルランドと英領の北アイルランドを隔てる約500キロの境界線で、厳しい国境管理が必要になるが、検問所や税関審査などを置く物理的な国境の復活は多くの人にとってとんでもない話で、北アイルランドの独立運動の再発も懸念される。

　そもそもこの混乱の切っ掛けは前首相ブレア氏が決めた国民投票からだ。国民党投票は、国民の声を直接聴く良い方法に思える。しかし、是非を判断する前提条件が曖昧なまま、時の流れで結論を出してしまう恐れがある。

　さて、メイ氏の協定案が批判にさらされる中、2度目の国民投票を要求する声も出始めているそうだ。これに対しメイ氏は、先の国民投票の結果は明確だったとして、再投票の可能性を否定している。

　しかし、議会の混乱で、一般国民もEU離脱の是非をじっくり考えたのではなかろうか。3月29日に合意なき離脱に至る恐れをはらむこの行き詰まりを打開するためには、再度の国民投票しかないと思われる。2019.03.13（犬賀　大好－５２８）

北朝鮮の金正恩委員長の次の一手は何か

　先日、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の米朝首脳会談が行われたが、会談は物別れに終わった。金委員長は会談直前まで会談の成功を信じていたようだ。つまりトランプ大統領が内政で成果を上げられないため外交で成果を上げようと焦っていると確信を持っていたようであるからだ。

　会談決裂の理由は、北朝鮮と米国の言い分が異なるが、北朝鮮は寧辺の核施設を廃棄する代わりに経済制裁の全面解除を要求したとの米国の言い分である。寧辺の核施設は大規模であるが、核施設は寧辺以外にも存在することは米国の調査結果からも広く知られており、当然北朝鮮側も承知していた筈である。しかし、大統領の焦りが非常に大きいと信じて寧辺の破棄で十分と判断したのであろう。

　一方、会談とほぼ同時刻に米国議会でコーエン前顧問弁護士の公聴会が開かれており、そこでの大統領の不正が多々暴露され、失地回復のためには安易な妥協は逆効果と判断したようだ。この判断が、金委員長の期待を裏切ることに繋がったのであろう。

　金委員長は、米朝会談に出かける際には、連日その動静を国内テレビで放映し、会談成功に自信満々だったようであるが、あっさり裏切られた。この会談と公聴会が同時期に開催されたのは、偶然の一致であろうか、誰かが仕組んだとすればその読みに感服する他ない。

　金委員長は絶対的な独裁者であり、この程度の失敗に批判は出ないだろうと思うが、そうでもないようだ。ネットには、仮に金正恩委員長が完全核廃棄を進めようとしても、その周辺には必ず抵抗する勢力が存在するらしい。

　金正恩委員長は、「自分だけだったら米国と直ぐに妥結できるかもしれない。しかし、自分の下で政権を支える人が、軍部や政府に200人くらいいる。彼らの意見を無視して、核兵器を廃棄して交渉を妥結させるのはなかなか難しい」と語ったと言う情報もあるくらいだ。

　これまで多大な資金と人材を投入して、核兵器やミサイルを開発してきたことを考えると、いくら独裁者と言え、方向転換はかなり困難であろうことは、容易に推測できる。

　更に、北朝鮮という国を維持するためには軍事力が必要だが、軍事力を維持するためには膨大なマンパワーが必要となる。その点核兵器の保有は安価で絶大な威力となるため、破棄は簡単ではない事情もある。

　しかし、昨年の北朝鮮の経済は、一段と深刻な状況に陥っているようだ。米国が主導する経済政策は、中国やロシア側ではかなり緩んでいるようだが、全体からすれば僅かで、最近北朝鮮を訪問した在日朝鮮人は、「北朝鮮はいま第2の苦難の行軍」に入ったと異口同音に語っているそうだ。

　昨年の日本の夏は猛暑であった。猛暑は日本のみならず北朝鮮でも一部地域では気温が40度を超すなど記録的猛暑が続き、コメやトウモロコシといった農作物に大きな被害が出たようだ。国連食糧農業機関（FAO）も、ほとんどの北朝鮮の家庭が食糧不足に陥っていると診断している。

　金正恩委員長の当面の目標は核を保有したままででの経済制裁の解除である。北朝鮮には地下資源が豊富との話だ。経済制裁が解除されれば、この地下資源の輸出で食料はいくらでも買える。

　当分、経済制裁の解除は望めなくなった。トランプ大統領は例年行われる大規模な米韓軍事演習の中止を決めた。それに応えて北朝鮮はミサイルや核爆弾の実験が出来なくなった。最近東倉里のミサイル発射場の整備を始めたとの情報もあるが、それより残された有力な手はサイバー攻撃だ。何しろ兵器の開発や製造より元手がいらない。2019.03.09（犬賀　大好－５２７）

韓国文在寅大統領の焦り

　先月末、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の米朝首脳会談が行われたが、大方の予想に反し物別れに終わった。この理由に関し、マスコミは大賑わである。

　韓国の文在寅大統領は、両国を仲介した自分のお蔭で米朝会談は大成功するものと予想し、同じ会場にも招待される筈と日程を開けて待っていたとの噂があったようだ。しかし、結局待ち惚けを食らい誰にも呼ばれなかった。そして、呼ばれないとはっきりした時点で、この会談結果が楽観視できないことと予想できた。

　米朝首脳会談が物別れに終わったことについて、韓国の文大統領は、北朝鮮の非核化を巡り両国が今後合意できるよう韓国としても協力していきたいと平静さを装ったが、内心の悔しさはさぞかし大きかったであろう。

　米朝首脳会談の決裂に、捕らぬ狸の皮算用に走っていた大統領府だけが愕然として為す術を失った様子だが、北朝鮮を信用しない韓国国民の多くはむしろ喜んでいるだろう。

　文大統領は、寧辺核施設廃棄だけでも大きな価値があり、成果を焦るトランプ大統領と取引出来ると北朝鮮の金正恩委員長を説得したのであろう。委員長はこれを信じ、その代償として経済制裁の全面解除が実現できると、会談前から北朝鮮の国民に大々的に報道していたのではなかろうか。

　文大統領は、昨年9月平壌で開かれた南北首脳会談の結果をトランプ大統領に説明した際、北朝鮮の金委員長が確固たる非核化の意志を全世界に向け再確認したと述べたそうだが、寧辺核施設廃棄が即完全非核化になると本気で信じていたのだろうか。

　北朝鮮の核施設は寧辺意外にも多数存在することは既に知られているが、金委員長は寧辺核施設廃棄だけで取引可能と大錯誤をしてトランプ大統領に拒否され、決裂に至ったのだ。

　この大誤算は金委員長だけではない。私を含むマスコミに登場する識者の多くもトランプ大統領の焦りからくる大幅譲歩があるものと心配していた。

　しかし、会談と同時刻に開かれたロシア疑惑に関するコーエン元顧問弁護士の公聴会の成り行きが全米の注目を集め、トランプ大統領の失地回復も大幅譲歩では逆効果と判断したようだ。また、対北朝鮮強硬派のボルトン大統領補佐官の会議参加も大いに影響したであろう。

　北朝鮮の金委員長が熱望した経済制裁解除や、韓国の文大統領が希望していた開城工業団地の再開等の南北共同事業の再開も水泡に帰したのだ。正恩氏の国内権威は失墜し、米朝の仲介役を自任した文氏の求心力も更に低下するであろう。

　3月1日に行われた「三・一運動」の記念式典での文大統領演説は、「親日を清算し独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し正義のある国に進む始まりだ」であった。親日を清算するとは、相変わらず日本対する強硬姿勢であり、反日の姿勢を更に強めたと思っていたが、日本占領下で日本に協力した韓国人への批判であると弁明せざるを得なかった。
　
　文政権の最低賃金引き上げなどの経済政策は完全な失敗であり、また、文政権が強く求めてきた金正恩・朝鮮労働党委員長のソウル訪問は当分実現しそうにない。外交面でも文大統領は各国から信頼されておらず、今年は一層厳しさが増すと予想される。文政権にとっては八方ふさがりの年となりそうだ。2019.03.06（犬賀　大好－５２６）

健康食品だけでは健康になれない

　今の世の中、健康食品が溢れており、これを摂取さえすれば健康になれると、健康を心配する高齢者の心をくすぐっている。

　先日、メディアハーツ健康食品販売会社の三崎優太社長が脱税容疑で逮捕された。三崎容疑者は青汁販売で2017年9月期の売上高120億円とぼろ儲けしたそうだ。

　青汁は健康食品の代表例であるが、ネットで検索すると青汁商品が氾濫している。中には”本当においしい青汁ランキング” との28種類の青汁の人気投票をしているサイトまである。飲みやすさが重要な要素で、効果に関しては問題外のようである。

　先のメディアハーツの青汁のランキングのランクを知らないが、ランクの上位に位置する大手の食品会社はさぞかし大儲けしていると思われる。

　世の中青汁に限らず健康食品と称する商品が溢れている。高齢者の増加に伴い、高齢者の健康志向に便乗した結果だ。本当に効果があるのか極めて疑わしいが、少なくともすべての人に効果があるものではないと断言できる。

　何よりの証拠に、テレビの宣伝画面では、健康的な老人を登場させ ”これで元気を保っています”と言わせつつ、画面の端の方に小さな文字で ”これは消費者の感想であり効果を保証するものではありません”と但し書きが書いてある例をよく見かける。

　また、健康食品と呼ばれるものについては、法律上の定義は無く、広く健康の保持増進に資するであろう物として販売されているに過ぎない。

　健康食品のうち、国の表示制度上認められているものが「保健機能食品」だそうで、その中によく聞かれる”トクホ”と称する特定保健用食品もあるが、国は単に名称を認めているだけで効果を認めるものではない。

　また、これとは別に健康補助食品、栄養補助食品、栄養強化食品、栄養調整食品、健康飲料、サプリメントなど、様々な名前が氾濫しているが、それぞれの販売企業が単にイメージを売っているに過ぎない。

　人の食生活は様々だ。余程注意をしない限り、すべての栄養素を食べ物から取るのは無理だ。また、健康状態や年齢によって必要な栄養素も変化するだろうし、その足りない栄養素を健康食品で上手に補えば理想であろうが、素人には判断出来ない。

　そこで抜け目なく、健康食品管理士なる資格制度を、一般社団法人健康食品管理士認定協会が創った。これは、食全般と健康のかかわり、さらには食の安全、安心に関して正しい情報の発信できる人を認定する民間資格だそうだ。この資格保有者に聞けば、その人にふさわしい健康食品を紹介してもらえる制度であろう。しかし、健康食品の販売会社の手先のようでなかなか信用する気にはならない。

　健康食品はあくまでも特定の栄養素を多く含んだ補助食品に過ぎない。元になる主食をしっかり摂っているとの前提が無くてはならない。

　健康食品管理士なる資格は、医師、薬剤師、臨床検査技師、管理栄養士、看護師などを対象としているのだそうだ。すなわち健康食品管理士は、元になる本業がしっかりあった上での補助となる資格のようだ。なるほど、この制度は主食と健康食品の関係をよく表している。2019.03.02（犬賀　大好－５２５）