忖度は思いやりの筈だが、おもねりになってしまった

　辞書編纂者で日本語学者の飯間浩明氏によると、”忖度”は伝統的な言葉で、中国古代の『詩経』にも出てくる古くから使われている言葉だそうだ。日本にも10世紀からの使用例があり、それ以前に中国から入って来たものと思われ、”母の心を忖度する”などと、単純に相手の心を推測する場合にも普通に使われていたとのことであるが、優しい響きの言葉であった。

　日本の社会は農耕民族として発展してきたムラ社会の傾向が強く、そこでは言葉で表現しなくても相手の気持ちを察することが重要であった。敗者や弱者への愛情・共感の情を表す”惻隠の情”と同じようにそこでは相手の気持ちを思いやることが必須条件であるとされた。

　忖度は、相手が下位の者あるいは同位な者の場合に”思いやり”の気持ちが強くなるが、上位の者に対する忖度となると途端に”おもねり”となる。この忖度は、一を聞いて十を知る頭の回転の良さにも通じ、上の者にとって誠にありがたい部下の行為となる。

　森友学園事件以後、忖度は専ら”思いやり”ではなく”おもねり”となってしまった。上の者に気に入られようとして、おべっか、へつらい、と言う悪い意味で使われるようになってしまったのだ。

　森友学園問題の主人公である籠池氏は会見で、土地取引がスムーズに運ぶようになったのは、忖度があったからだ、と述べた。すなわち籠池氏が安倍昭恵夫人の秘書に問い合わせしたことをきっかけに、財務省の官僚が首相夫人の意向を忖度して急に動き始めた、という主張であった。

　このような場合に忖度という言葉を使うのは籠池氏が初めてか分からないが、少なくとも広く知らしめた功績は大きいであろう。しかし忖度には悪いイメージが付きまとうことになったが、言葉の意味は時代と共に変化するのはよくあることだから仕方ない。

　また、この事件を切っ掛けに、安倍一強体制の下で安倍氏の意向を忖度することが官僚ばかりでなく政治家の間でも重要な世渡り術であるとの認識が広がっていることが明らかになり、度々マスコミに取りあげられ注目されるようになった。

　極め付きは、塚田一郎前副国土交通相である。下関北九州道路は、安倍首相の勢力圏の下関市と麻生副総理の勢力圏の北九州市を結ぶ道路だ。塚田氏は、この道路建設の推進を総理とか副総理が直接言えないので、私が忖度して予算計上したと自慢げに語ったそうだ。

　この道路が、総理や副総理の威光で決まったのか、本当に必要で決まったのか不明であるが、塚田氏の発言は地元への利益誘導より自分への利益誘導であり質が悪い。

　アドルフ・アイヒマンは、第二次世界大戦でのユダヤ人虐殺事件で、親衛隊中佐として数百万のユダヤ人を強制収容所へ移送する指揮的役割を担った人物として有名である。第2次世界大戦後は人道に対する罪や戦争犯罪の責任などを問われて裁判にかけられたが、自分の責任を問われるたび、ヒトラーの指示に従っただけだ、と繰り返すばかりだったそうだ。彼はヒトラーからの直接の命令が無くても、ヒトラーの意志を忖度しこれを粛々とこなしたに相違ない。

　この忖度する行為は、権力者の名を借りてことを行い、下位の者には自分の力を自慢し、上位の者には手柄として媚びを売ることであり、塚田氏の行為と重なる。しかし、塚田氏のみを責められない。平凡な人にも多かれ少なかれ見られる現象であるからだ。2019.04.27（犬賀　大好－５４１）

組織的隠蔽が蔓延する日本

　最近組織的隠蔽と言う言葉をよく耳にする。組織とは、共通の目標を有し、目標達成のために複数の人々によって構成されるシステムのことであり、従って複数の人間が謀を巡らし、それを隠せば組織的隠蔽となろう。従って、そこに社長等の管理職が関係しているかは問題外であろう。

　最近の組織的隠蔽の分かり易い例は、レオパレス事件に見られる。レオパレス21の手掛けたアパートで大量の施工不良が見つかった問題で、2006年まで在籍していた社長が、施工の効率化のため、仕様とは異なる部材を使うよう指示していたことが明らかになり、施工不良の原因は組織的・構造的であったと解明された。

　また、スズキ自動車の検査不正に関し、今年4月中旬に新たにブレーキ検査などの不正が発覚した。数値をかさ上げし不合格の結果を合格とし、1980年代から無資格者が検査するなどの不正が明らかになり、組織的な隠蔽が確認されたそうだ。

　自動車業界の無資格検査は2017年、日産自動車やスバルで発覚した。スズキは当時無資格検査は無いと国土交通省に報告していたが今回明らかになった。自動車業界は価格競争が激しく、検査要員の縮小や検査工程の省略化が自動車業界の共通の常識のようである。また、各製造過程における検査が十分行われているため、最終検査は不要との認識もあるようだ。

　この点最大手のトヨタ自動車でこの種の不正が無かったとは驚きであるが、逆に言えばトヨタにはコストカットの余裕が残っているとも思われる。そうでなければ、未だにしっかりと組織的隠蔽をしているとしか思えない。

　民間企業の場合、組織的隠蔽は内部告発等を切っ掛けに司法権力により明らかにされるが、官僚機構は司法組織が同じ仲間にいるとの安心感があるのか、組織的な隠蔽は常識のようだ。

　外務省駐イラン大使を務めた駒野欽一氏に7年前にセクハラ被害を受けたとして、当時部下だった女性職員が強制わいせつ容疑で警視庁に刑事告訴したことが4月15日分かった。

　この女性は、セクハラ被害を長年上司に訴え続けてきたが少しも顧みられず、駒野氏にも反省が見られなかったことから、告訴に踏み切ったとのことである。外務省ではこの程度の話は日常的にあり、触らぬ神に祟りなしとばかり組織を上げて隠蔽しようとの風土があると想像される。

　官僚機構の組織的な隠蔽を伺わせる事件は、森友・加計学園事件での財務省、統計問題での厚労省にも見られるのは周知の如しである。

　更に捜査を担当する警察組織が関わる不正となると有耶無耶の結果になる。その一例が障害者郵便制度悪用事件だ。割引郵便制度の利用の認可を得るためには厚労省の証明書が必要であり、その発行を担当していた当時課長職であった村木厚子さんが逮捕された事件である。しかし、1年以上に亘る取り調べの結果、担当検事のでっちあげと分かり、無罪となった。

　村木さんは捜査のあり方、司法のあり方をあきらかにするために、国に対し国家賠償請求起訴に踏み出したが、国はあっさりと一検事の罪と言う形で幕を引いてしまった。一人の検事が一人の人間をこれほど拘束出来る驚きであり組織ぐるみを伺わせるが、検察当局の責任が広がらないようにする組織的な隠蔽の意志がはっきりと読み取れる。

　このような組織的隠蔽が広く行われるようになったのは、何か外乱があっても組織の現状維持が最優先との安定志向が強まっているのだろうか。それとも社会の硬直化だろうか。あるいは単に世論の関心が高まりマスコミが取り上げるようになった為なのか。2019.04.24（犬賀　大好－５４０）

日本の原子力発電の将来は真っ暗

　現在国が抱える原子力発電所に関する大きな問題は、福島第1原発事故の後始末、寿命の尽きた原発の廃炉処理問題、そして核燃料サイクルの維持だ。前の二つは過去の遺産の後始末であり目的が明確であるが、核燃料サイクルは高速増殖炉もんじゅの挫折により大幅な計画変更が求められているが、最終目標は定まらない。

　国のエネルギー基本政策では、2030年を目指し、原発の依存度を可能な限り低減するとしながらも、原子力電源の構成比率20～22％を維持するとしており、このために核燃料サイクルを維持するとともに、高速増殖炉に代わり高速炉の研究開発を続けるとしている。

　核燃料サイクルは、通常の原発で生じた使用済み核燃料よりプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で使用すればプルトニウムは増え続けるため、資源の少ない日本にとって夢のサイクルと言われてきた。しかし、このサイクルの中核である高速増殖炉もんじゅの挫折により、サイクルそのものの存続が危ぶまれている。

　もんじゅの挫折は技術的な難しさに主原因があり、世界の主たる国でも撤退している。近年、原発の燃料であるウラン資源の世界的な枯渇の懸念が払拭され、プルトニウムを燃料とする燃料サイクルの開発意欲が以前より下がっている背景もあるようだ。

　そこで、核燃料サイクルを中止する手もあるが、中止はこれまでに蓄積してきたプルトニウムの処分、六ケ所村の再処理工場の行く末、関係者の処遇等、問題が多々あるため簡単には止められない。

　現在、高速増殖炉用として貯め込んできたプルトニウムの保有量は、国内に10トン、英仏に37トンあり、原爆6千発作ることが出来るそうだ。これを保有することにより、潜在的核保有国として安全保障上国際的地位を確保出来ると主張する輩もいる。

　しかし、日本は高速増殖炉の為にプルトニウムを生産して来たとの大義名分があり、国際的な信用を保つためにも増殖炉の開発を諦める分けにはいかない。そこで開発が遅れることを前提に、次善の策としてプルトニウムをMOX燃料として通常の原発で使用する抜け道を検討しているが、こちらも前途多難である。

　日本政府は昨年7月、日本が国内外に保有するプルトニウムについて、現状の約47トンを超えないようにする方針を表明した。2021年より六ケ所再処理工場の稼働で新たにプルトニウムが作り出される予定であり、プルトニウムが増える前に通常の原発でプルトニウムをウランと混ぜたMOX燃料として消費するプルサーマル発電を増やすつもりなのだ。

　なお、再処理工場の稼働を中止あるいは中断する手もあるが、通常原発で生じた使用済み核燃料の処理や従業員の処遇の問題もあるため、稼働せざるを得ないようだ。

　プルトニウムの保有を減らしていくために、電気事業連合会が目指すのは16～18基のプルサーマる発電であるが、再稼働した5原発9基の内、プルサーマルが出来るのは4基だけだそうで、前途多難だ。

　現在建設中の大間原子力発電所は、プルサーマル計画の一環として、全炉心でのMOX燃料利用による発電を目指しているとのことだが、焼け石に水状態であろう。

　政府は、高速増殖炉に代わるものとして高速炉を検討しているそうだ。これは、もんじゅと同じように使用済み燃料から取り出したプルトニウムを燃料とする原子炉であるが、中性子の増殖が無い点で異なり、夢の核燃料サイクルから一歩後退であるが、背に腹は代えられない。経産省ではすでに2014年から、年間50億円もの開発費を拠出、先発のフランスに人材も派遣しているが、高速炉に情熱を燃やす若い人材が集まるであろうか。2019.04.20（犬賀　大好－５３９）

日本の赤字財政と現代貨幣理論

　米国で現代貨幣理論（Modern Monetary Theory略してMMT）と呼ばれる理論が話題となっているそうだ。民主党左派が財政支出拡大を求める際の理論的根拠として支持しているらしい。

　現代貨幣理論は、現在主流派の経済学とでは貨幣の理解からして真逆で、まさに地動説と天動説の相違と比肩できるほど、異なっているのだそうだ。

　その内容を簡単に言えば、政府は紙幣を印刷すれば借金を返せるのだから、政府が破産することはありえない。したがって、財政赤字を気にすることはない、とのことだそうだ。

　我が国は、GDPの2倍の借金を抱えているのに、相変わらず借金主体の国家予算を組み借金を増やし続けているが、円暴落の話は一向に無い。現代貨幣理論は日本の財政状勢を考察して出来上がった理論ではないかとさえ思う。

　独自の通貨を保有する国の政府は通貨を限度なく発行できることから、債務不履行に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題ない、という理論で、日本政府はどんなに意を強くしていることだだろ。

　従来の経済学の主流派からは通貨をやたら増やしたらインフレになると批判されるが、異次元金融緩和を始める際にもハイパーインフレが懸念され、筆者も信じた。しかし、今もってインフレ現象は起こっていない。

　この現象は色々説明される。例えば、従来の経済学では資金を大量に供給すれば物価が上昇するが、資金の供給を2倍にしてもモノの供給を2倍にすれば物価の上昇は起こらない、である。なるほどグローバル経済が広く行き渡り、モノの供給が容易になったので、需要と供給の関係から考えるとその通りである。

　また、異次元緩和ではお金は企業には行き渡ったが消費者にまでは回らなったため、消費が盛んにならずインフレが起きなかった、との説明もある。

　このように、通貨を増やしてもインフレが生じない原因は様々な要因が重なっているのだろう。現代貨幣理論が何処まで深く考察しているかは知らないが、自国通貨をいくら増しても国家財政は破綻しないとの理論は現在の日本では正しいように思えるが、どう考えても怪しい。

　さて先日国会で承認された国家予算約100兆円の内新規国債発行による収入はその約1/3である。昨年度に比べ好景気で税収が多いため、国債発行は減少はしているが、それでも1/3は借金に頼っているのだ。

　一方、国家予算における歳出部門で国債費に関する歳出は全体の1/4もあり、利払い費や債務償還費に充てられるようだ。すなわち、過去のつけを払うために必要な金である。

　従って、1/3－1/4＝1/12の計算より、新規国債発行してもほとんど借金の返済で消え、全体の1/12しか社会保障費等の他の歳出に回せないのだ。しかも、この金は増える一方であり、その内借金返済のために借金する自転車操業状態になるのではないかと心配するが、現代貨幣理論ではどう説明するのだろうか。

　また現代貨幣理論では、例えインフレが生じてもこれを抑制するためには増税と言う手があるとのことだ。ところで日本政府はこの秋に消費増税を予定しており、その目的を社会保障費等の財源確保のためと言っているが、現代貨幣理論によるインフレ対策の一環でもあるのかも知れない。

　政府・日銀は物価上昇率2％を目標に異次元金融緩和を続けている。スーパーマーケット等での生活用品の値上げラッシュは続いているが、物価上昇率2％は未達のようだ。政府の統計そのものが疑問視されており、既にインフレの兆候が表れ始めているのではないだろうか。2019.04.17（犬賀　大好ー５３８）

経団連は将来の原発より現状の問題を直視せよ

　経団連の中西会長が、4月8日の記者会見で、原発の運転期間について、今の最長60年より延ばすことや停止期間を運転期間に含めないようにして事実上延ばすことを初めて求めた。

　また国内電力の現状について、原子力エネルギーは遠い将来を含めて必要という議論を深めるべきだ、と主張した。原子力エネルギーに関して議論することは必要だが、将来必要になるとの前提条件を設けることは余計なことだ。

　東電福島第１原発事故以降、国内では原発悪者論も根強いが、中西氏は感情的な反対をする方と議論しても意味がないと言明した。小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」から公開討論を申し込まれていることなどを念頭に置いた発言とみられるようだが、自らも冷静な判断が必要だ。

　経団連の中西会長は原子力発電事業を手掛ける最大手の日立製作所の会長でもある。日立製作所の原子力事業は、国内の原発事業が低迷する中、英国への原発輸出も頓挫し、お先真っ暗状態である。先の発言は経団連の会長と言うより日立製作所の会長としての焦りの発言であろう。

　現状の日立製作所の苦境を救う手っ取り早い道は、原発の再稼働や新設、核燃料サイクルの存続、高速炉の開発計画の推進である。

　原子力エネルギーの将来を議論する必要性は当然ある。原子力エネルギーは太陽光発電等の自然エネルギーと比較し、現時点では24時間一定電力を出力できることが大きな長所であるが、蓄電池の進化により未来永劫この長所を保ち続けられるか分からない。

　なお、昨年作成された国のエネルギー基本計画でも、2050年という長期展望については技術革新等の可能性と不確実性、情勢変化の不透明性に伴い、蓋然性をもった予測が困難であるため、常に最新の情報に基づき重点を決めていく複線的なシナリオによるアプローチとすることが適当である、とし未来予測の難しさを示唆している。

　ただ、経団連は原子力発電の将来を議論する前にこれまでの負の遺産の処理を考えてもらいたい。原発事故前には原子力の安全神話を信じ込み我が世の春を謳歌した。昔の良き時代の再来を願い、原子力エネルギーは必要という議論を深めるべきだ、と主張しているように思う。

　東電福島第1原発の後始末には、当初の計画より費用が膨らみ国家予算にも匹敵する費用がかかりそうである。デブリを取り出さずにコンクリートで封じ込める、いわゆる「石棺」方式を採用した場合は減額になるとの話だが、この方式はこれまでの政府の方針と大きく異なるため、地域住民の賛同は簡単には得られないだろう。しかし、この方式もそろそろ検討しなくてはならないだろう。

　通常原発の運転期間は原則40年であり、1970年代に作られた初期の原発は寿命を次々迎えるようだ。当初の寿命40年を60年以上に延ばしても、福島第1原発事故後、再稼働を申請していない原発17基の多くは古くて出力も小さいので、いずれ廃炉になる可能性が極めて高いが、トイレの無いマンション状態は続いている。

　東日本大震災以前には原発は安価な電源として重宝し、廃炉に関しては単に技術的な課題として問題先送りし、能天気に胡坐をかいていたのだ。廃炉に伴い生ずる高放射能を帯びた制御棒や核容器の廃棄物に関しては最終処分地は未定のままだ。

　これらの積み残し課題を解決、あるいは解決までの道筋を示した後に、原子力エネルギーの将来像を考えるべきであろう。2019.04.13（犬賀　大好－５３７）