子供の早期教育のあるべき姿

　フィギュアスケートの羽生結弦選手は４歳から、卓球の福原愛選手は３歳から、競泳の萩野公介選手は零歳より練習を始めたそうだ。このようにトップアスリートの中には、ごく幼い頃に競技生活の第一歩を踏み出した人が少なくないようであり、逆にトップに立つためには幼くして始めなければならないようにも感ずる。

　スポーツ選手に限らず、バイオリンやピアノの音楽家も幼い頃より、練習を始めたとの話もよく耳にする。幼児期，もしくは学童期に優れた才能と素質をもった児童に対してその才能を伸ばすための特別な教育をほどこすことが、英才教育であり、才能教育であろう。

　スポーツ選手同士の結婚や音楽家同志の結婚の場合、子供も同じ遺伝子を有するので当然その道に通ずる筈だとの判断であろうが、その子供の才能を伸ばし同じ道を歩ませようとして幼い頃より練習させる。これも親の愛情表現の一つと思えなくも無いが、子供の人生を親が決める親のエゴのような気がする。

　スポーツや芸術ばかりでなく、我が子に幼児期より色々教え込むことは一般家庭でも広く行われているようである。所謂お受験対策もその典型であろう。良い大学に入るためには、良い高校へと、どんどん低年齢化し、ついには良い幼稚園に入る必要があると、幼稚園に入るための予備校がある位だ。お受験後の幼児がどのような大人に成長したか、是非知りたいが、調べた人はいないだろうか。

　英才教育の是非については、随分前から各国で検証されていたようである。例えば、1970年代にドイツ政府が、“お勉強中心”の幼稚園と　“遊び中心”の幼稚園の子ども達を、長期にわたって比較した調査があるそうだ。

　その調査では、“お勉強中心”の幼稚園の子ども達は、最終的には　“遊び中心”の幼稚園の子ども達より読書や算数で劣り、しかも、社会性や感情面でも周りとうまくやっていくことができないということが明らかになったそうだ。このことから、ドイツ政府は、幼稚園に“遊び”を多く取り入れる方針に回帰したそうだ。

　我が孫の遊びを見ていると、何でこんなことが面白いのか不思議に思うことが多々ある。電車の玩具にしても、市販の高価な物より、手作りされたダンボールの直方体に自分で僅かに色を塗っただけでこれが小田急のロマンスカーだと言って喜ぶ。子供は遊びの天才と言われるが、遊びとは子供なりの創意工夫だと理解すると、幼児期の遊びは自主性を育てるのに役立っていると思える。

　学習に対しては、本人のやる気が一番効果的であると確信するが、この点、幼児への知識の押しつけは、一時的には効果があったように思えるかも知れないが、いずれ限界が来ることが予想でき、先のドイツの調査結果も納得できる。

　また、米国における別の調査では、15歳では、“知識中心”のグループが不正行為を行う確率が、そうでないグループの2倍、さらに驚くべきことに、23歳では、犯罪者になる確率が、他の二つのグループの13.5％に対して39％、約3倍も多かったとのことだ。

　盲導犬の育成過程の一つにパピーウォーカーというのがある。盲導犬や介助犬の候補となる子犬を生後50日から約1年間、家族の一員として、節度ある愛情を持って子犬を飼育して、人間への信頼感を芽生えてさせ、人間社会で生活するためのルールを教えることである。これを経験すると、その後の厳しい訓練も、人間との信頼関係を崩すことなく乗り越えることが出来る。これは、少なくとも人間社会の中で暮らしていくためには、対人関係の構築が生半可な知識より重要であることを示唆している。

　幼児への知識の押しつけは弊害が多いのは間違いないだろうが、逆に放任しておけば良いといったものではないだろう。盲導犬においては節度ある愛情を持って飼育、が重要なポイントであろうが、人間の場合も然りであろう。しかし、人間の場合犬よりはるかに複雑である。育てる人、育てられる人それぞれに個性があり、何等かの指導書のひとつで解決する問題ではないだろう。

　親としては子供に色々な経験をさせ、その経験の中から自分で将来の方向を決めさせるのが、親の役目と思う。それぞれ個人の立場で工夫して育てるしかない。2017.08.30(犬賀　大好－３６８）

原発栄華の夢の後

　2012年、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて法律を改正し、原子力発電所の原子炉が運転できる期間を40年と規定した。また原子力規制委員会の認可を受ければ、その期間を1回に限り20年を超えない範囲で延長できるとした。従って、現段階では延命処理が施されたとしても最長60年が原発の寿命となるが、今後経済状況、政治状況により変更されるかも知れない。

　この40年という期間は、技術的観点から決定される原子力プラントの寿命や耐用年数ではなく、政治的な値だ。寿命を科学的に決めるためには、何百年と言った運転経験が必要だが、原発の歴史はそんなに古くない。

　このため、運転期間中、日常的な点検を行うとともに、計画的な機器の取替え、必要な点検の実施など、適切な保守管理を実施し、さらに、常に最新の技術基準を取り入れるバックフィット制度の導入により、長期間運転継続しても高い安全性が確保されると考えられる基準より決めた値である。

　”バックフィット” とは、聞きなれない英語であるが、発電所の電源の多重化、多様化や原子炉格納容器の排気システムの改善など、最新の技術的知見を技術基準に取り入れる制度であり、技術が進歩すればこの基準も変化すると思われ、恐らく年々厳しくなると思われる制度である。

　2013年、原子力規制委員会が原子力施設の設置や運転等の可否を判断するため、従来の安全基準を強化して新たな規制基準を決めた。これにより、福島第一原発事故後、すべての原発に、この最新基準への適合を義務づけ、最新基準を満たさない場合には、運転停止や廃炉命じることができるとされている。

　最新の基準に合わせるため多大な費用が必要となり、電力各社は算盤をはじき、廃炉か再稼働か決断を迫られる。既に廃炉が決まった福島第一原発の4基を除き、各電力会社が採算が合わないなどを理由に廃炉を決めた原発がすでに5基あるとのことだ。

　廃炉費用は、１基あたり350億円から830億円程度にのぼるらしい。電力各社でつくる電気事業連合会によると全国の原発を廃炉にするための費用は、事故を起こした東京電力福島第一原発の4基と中部電力浜岡原発の2基を除くと、2015年度末で約２兆９０００億円にのぼると見込まれている。しかし、各電力会社が積み立てたお金は、昨年度末まで積み立てられたのは約１兆７０００億円で、残る約１兆２０００億円はまだ手当されていない状態らしい。

　経済産業省自身が昨年12月9日、福島第一原発の廃炉にかかる費用や賠償費用の総額が21兆5000億円に上りそうだとする推計結果を公表している。3年前の2013年の時点では総額11兆円とされていたので、いきなり2倍に増えたわけだ。しかし、廃炉の全工程が確定したわけではない。3号機で、今年7月、ようやく溶け落ちた核燃料の可能性の高い塊が確認された程度で、これから取り出し法などを検討していかなくてはならない。廃炉費用は間違いなく増えるであろう。

　また、廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅの廃炉費用が3750億円と公表され、東海再処理施設の廃止にも約1兆円かかると言われている。恐らくこんな値では収まらないであろう。

　また、先の原発の廃炉完了まで30年程度かかるとしているが、施設を解体する過程で出る放射性廃棄物の処分場所が決まっていないなど肝心な部分が計画から抜けている。

　原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める最終処分場の選定に向けて、経産省は今年2017年7月28日、ようやく処分に適した科学的な特性を有する場所を示した「科学的特性マップ」なるものを公表した。原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分場をこれから20年かけて決めるのだそうだ。使用済み核燃料ですらこの有様だ。しかも、この最終処分場に廃炉に伴う放射性廃棄物が含まれるか不明である。

　これまで、原発は問題を先送りして、我が世の春を謳歌してきた。いよいよこれまでの付けを払わなくてはならない時が来た。2017.08.26（犬賀　大好－３６７）

日本人の土地の放棄と外国人による買収

2017年分の路線価は、全国平均が前年を0.4％上回り、2年続けて上昇したそうだ。しかし、大都市における土地の高騰は恐らく一時的な現象だろう。前回と同様にいつかははじける。一方、地方においては限界集落、耕作放棄地、都市部においても空き家の増加が顕著であり、不動産価値がどんどんを失しなわれていく時代だ。

土地神話崩壊の一例として、別荘地の投げ売りの話が先日新聞に載った。伊豆半島の丘陵地にある別荘を1300万円で購入したが、利用できなくなったため売りに出した。なかなか買手がつかず、結局売値10万円で手放すことになった。仲介した不動屋さんに手数料や宣伝費を21万円払わねばならなかったため、差し引き11万円のマイナスとなったとの話である。

これは極端な例であろうが、ネットで検索すれば、関東周辺に2,300万円以下で買える別荘地の超格安物件がいくらでも見つかる。別荘の所有はサラリーマンの夢であった。サラリーマンとして都会の狭い住宅に日頃暮らしていても、週末あるいはもっと長期の休暇がとれる場合、別荘で過ごすライフスタイルが理想とされた。自然に恵まれた閑静な地域の別荘地は、概して人里離れた交通が不便な所であり、健康であればこそ有効に利用できる。

現在男性の健康寿命はほぼ70歳だそうで、70歳を超えると半数の老人が健康上の問題で日常生活が制限されることになる。すなわち、別荘生活に支障をきたすようになる訳である。少子高齢化が進む現在、遺産とし受け継いでくれる子供のいない人も多くいるだろう。若い頃苦労して手に入れた別荘も利用できないとなれば、固定資産税や管理費がかかる別荘を手放なした方が得である。このような状態に追い込まれた高齢者が多くなり、別荘地の投げ売りとの状況になっているのだろう。

都会でも、空き家が目立つようになったからには、地方における空き家の増加は推して知るべしである。別荘どころか、不便さを覚悟すればただ同然に家や土地が手に入る。今や日本では、別荘やレゾートマンションの投げ売りばかりでなく、先祖伝来の土地を相続する者もおらず、見捨てられる膨大な土地があるとの話である。

片や、外国人による土地取得の話も時々耳にする。経済がグローバル化し、金を自由に動かせるようになったためであろう。別荘地程度の土地取得であれば、何ら問題ないであろうが、大規模な買収となると将来が心配になる。

　北海道は今、広大な土地や森林が、矢継ぎ早に中国資本や中国資本が関係すると思われる日本企業に買収されているそうだ。中には水源地を抱える270ヘクタールにも及ぶ森林地帯もあるらしい。東京ドームの約60倍の広さであるが、ここを何の目的で買収したのか気になるところである。日本の法律に従い、管理、保全をしっかり守ってくれれば良いが。

　また、対馬では、土地、ホテル等、韓国資本家による買収が進められているとの話だ。対馬市長は、島全体の0.26％が韓国人によって買収されている、と発表したが、この数字以上に、土地や建物の買収が進んでいるようだ。韓国人に占拠されると心配する声もあるが、日本の法律に従い、対馬経済が活性化すれば、野生動物に占拠されるよりは益しであろう。

　日本人よる土地の放棄、外国人による土地の買収、とこれまでに無い現象が同時に進んでいるようである。土地の放棄は少子高齢化の一つの現象であろうし、土地の買収はグローバル化の一つの現象であろう。この新しい現象に対し、事前に対策を講ずるのが政治家の役目であろうが。2017.08.24（犬賀　大好－３６６）

自民党の対抗勢力は存在し得るか

　民進党の代表選挙は、8月21日告示、9月1日投開票とする日程が正式に決まった。これまでに、枝野幸男元官房長官、前原誠司元外相の両氏が名乗りを挙げており、共に政権政党を目指すと訴えているが、党内を一つにまとめる方策を見いだせないまま、解党含みの選挙になりそうである。これでは政権政党どころか対抗勢力にもなり得そうにない。

　それどころか民進党の細野豪志元環境相が2017年8月4日、民進党を離党する意向を表明した。自民党に代わる保守の受け皿となる新党の結成をめざし、小池百合子東京都知事が率いる「都民ファーストの会」との連携を探るようだ。更にこれに先立ち4月9日には、民進党東京都連幹事長であった長島昭久衆議院議員も離党の意向を表明している。

　また、8月7日には、都知事選からずっと小池氏と行動を共にしてきた若狭勝衆院議員が政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げた。この会は小池知事の「都民ファーストの会」を真似たものであることは誰が見ても明らかであり、小池都知事が国政進出を狙っている事が確実となった。

　ただ「日本ファーストの会」の名前は、国粋主義団体の名前を連想させるので、その内名前を変えることになるだろう。本来は「国民ファーストの会」としたかったのであろうが、既に先例があるそうで、この名前を使えなかったようだ。都民ファーストの会が有名になったから、”○○ファーストの会”と名付けたいのであろうが、余りにも柳の下の泥鰌狙いだ。

　この会に民進党を離党した長島氏や細野氏の合流も噂されている。さらには民進党の代表選に立候補している前原氏も秋波を送っておるそうで、今後の政界再編に向けた動きに大きな影響を与えそうだ。日本国民の多くが、自民党に対抗できる野党の存在を願っているようであるが、それは民進党ではなく、小池氏の主導する政党になりそうな情勢である。

　小池新党の成否は、民進党ばかりでなく自民党からも何人の賛同者がでるかにがかかっているそうだが、自民党の某ベテラン議員は”２０人は離党者が出るだろう”と、予想している。しかし、これまで自民党からの大量離党者騒ぎは何回かあったが、一時のあだ花に終わっている。

　1993年6月、宮沢改造内閣不信任決議案に賛成し、可決させた羽田派所属の国会議員である羽田孜、小沢一郎らが自民党を離党して新生党を結成し、7月の総選挙で55議席を獲得した。一時は野党連立の細川政権を担ったが、翌年12月には解党する羽目となった。

　また、2005年の第44回衆議院議員総選挙において、多数の自民党員が自民党の公認が得られないまま立候補し、当選したにも拘らず、自民党から離れざるを得ないことになった。これは、小泉元首相の郵政改革に反対したためであるが、その後続々と自民党に復帰している。

　何らかの理想を抱いて離党した者は目的を達成出来きないままじり貧状態だし、また意に反して離党させられた者は何とか理由をつけて復党するなど、自民党本体は盤石である。首相の方針に異を唱える人間も、自民党を離れようとしないのは過去の歴史を見ているからであろう。

　長い間、政権を担ってきた自民党は、官僚や経済界に確固たる人脈を築いているためか、とにかく揺ぎ無い。思い起こせば、民主党政権時代、大臣の意向に官僚が従わなかったのも、政権が短命に終わった一因だったとの指摘もある。

　安倍一強時代、官僚は過度と思われる忖度をし、森友学園問題や加計学園問題を引き起こした。官僚も人の子である。人事権を政府に握られていたのでは、ゴマを擦って従うしかない。

　英国に倣い、2大政党政治が理想的と思われていたが、日本でのこの体制では到底無理だ。2大政党体制となるためには、現在の小選挙区制、官僚体制、などの改革が必要であるが、一番大きい要因は、自民党との明確な主義主張の違いだ。
2017.08.19（犬賀　大好－３６５）

原発ゴミの最終処分場は20年後に決着できるか

　原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める最終処分場の選定に向けて、経産省は先月28日、ようやく処分に適した科学的な特性を有する場所を示した「科学的特性マップ」なるものを公表した。

　処分場の選定をめぐっては、原子力発電環境整備機構（NUMO)が2002年から誘致希望の自治体を公募した。それに応えて、高知県東洋町の町長が調査に手を挙げたが、住民の反対で取り下げた経緯がある。東洋町長は過疎化対策のつもりでも、住民は未経験のリスクを嫌ったのだ。

　現時点で改めて公募しても、誰も手を上げないだろう。日本政府は、使用済み核燃料の廃棄場所を見つけられないまま、原子力発電所の運営を着々と進めており、日本はトイレの無いマンションと揶揄されている。

　最終処分場は、使用済み核燃料を溶かしてガラスと混ぜて固体化し、地表から300mより深いところに半永久的に埋める地層処分法が現時点では最有力と考えられている。

　地層処分では10万年程度の長期間、閉じ込めておく必要があり、最終処分場は火山活動や断層活動等の自然現象の影響や、地下深部の地盤の強度や地温の状況など、様々な科学的特性の他、全国の原発からの海上輸送に便利な場所であることなどを前提とし、最終的には住民の同意を得て決定される。

　この「科学的特性マップ」は、地層処分に関係する地域の科学的特性を、既存の全国データに基づき一定の要件・基準に従って客観的に整理し、全国地図に色分けして示したものだ。

　地層処分に好ましくない具体的な要件・基準としては、・火山/火成活動、・断層活動、・隆起/侵食、・地熱活動、火山性熱水/深部流体、・軟弱な地盤、・火砕流などの火山の影響があると推定される地域や、・炭田/油田/ガス田、金属鉱物が地下深部に存在すると推定されるエリアも将来の人間侵入の可能性から除外されているとのことだ。

　しかし、ここで言うデータは、過去おおよそ1千年以内のデータであろうし、今後何万年通用するものか極めて疑わしい点で未経験のリスクは避けられない。

　これ以外の地域が、”好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い” 地域と難解な日本語で表現している。端的に”最終処分場の建設候補地となり得る地域”と言いたいのであろうが、住民の警戒心を少しでも和らげたい気持ちからか、持って回った言い方をしている。

　また、海岸から２０キロメートル以内の範囲を輸送面で好ましいと位置付けているが、日本のほとんどの海岸線が該当している。そもそも輸送面の話が何で科学的特性となるのか訳が分からないが、海岸から２０キロメートル以内で最終処分場に適さない地域を示した方が、よっぽど分かり易い。

　同じ図面上に科学的な特性を示す地域と経済的な特性を示す地域を示したり、処分地に適する地域と適さない地域を混在させたりする示し方は、これまでに検討した結果を取り敢えず寄せ集めてみましたとの、やっつけ仕事の印象が強い。東洋町の件から10年以上経つのに、この有様では担当者のやる気の無さが感じられる。

　経産省はこの「科学的特性マップ」を基に、今秋から全国で説明会を開き、処分場の必要性やリスクに関する対話活動を始めるそうだ。今後20年ほどかけて、候補地を絞り込む予定だそうだが、なんとも悠長な話だ。恐らく急いだところで住民の反対に会うので、核ゴミの危険性が忘れ去られるのを待つしかないと思っているのだろう。このような計画を決めた官僚も”2､3年後には俺は別の部署に異動して関係なくなる”とじっと我慢の姿勢であろう。

　また、この特性マップからは不明であるが、最終処分地は福島県と青森県には作らないことを歴代政権は約束しているそうだ。これは、政治的な取引の結果であり、福島県は東京電力第一原発事故の後始末で東電と国が責任の押し付け合いだし、青森県は県下の６ヶ所村に国指導の再処理工場を設置しているからである。しかし、他の地域に決めることは、今後20年を要しても、いくら過疎化が進む日本であっても、容易では無いだろう。20年後には、原発関係のやっかい物はまとめた方が管理しやすいと、政権の約束は反故にされ、そこに最終処分場が建設されると予想する。2017.08.16(犬賀　大好－３６４）