介護報酬の引き下げ

　政府は今月１１日、来年度の予算案をめぐる協議で最大の焦点になっていた介護報酬改定について、全体の改定率をマイナス２.２７％とすることを正式に決定した。これは先に、財政制度等審議会が、介護事業者の収支差率が一般の中小企業を大きく上回っているとして、「少なくとも、中小企業並みの収支差率になる６％程度の適正化が必要」と主張していたことを受けての結果である。引き下げは増大を続ける給付費や保険料、自己負担を抑制していくことが狙いだ。厚労省は、介護サービスを受ける人間の金銭的負担も減るとそのメリットを強調するがそんな心安らぐ話ではなさそうである。
　介護報酬の引き下げは介護事業者の猛反対は当然であろう。儲けの出ている事業者は一部であり、ほとんどの業者はぎりぎりで運営しており、これが実施されれば新規事業者の参入はなくなるばかりか、撤退する事業者も出てくるとの言い分である。現状でも介護施設の不足が深刻であり、無認可の施設が増加しているとのことであるので、話は深刻である。
　厚労省は、財政難を理由に在宅介護を重視する方向である。家族で介護して貰える老人は無上の幸せであるが、条件の揃っている人はそれほど多くは無い。また、認知症老人を抱えた場合、家族だけで面倒を看るのは至難の業であり、無認可の施設が増加するのは当然である。
　介護事業に株式会社の参入が認められたのは、2006年でそう古い話ではない。株式会社は儲けることを目的とするため、適度な儲けは必要であろうし、何とか工夫して儲ける手立てを考えるのは当然である。どう工夫しても儲からないと見極めた事業者は、慈善事業まではやらずに撤退するであろう。
　介護事業はサービス業であるため、サービス内容により収支は大きく左右されるであろう。介護サービスにおいては食事や排便等の他、話し相手になることも高齢者には精神面より特に重要との話であるが、短期間で成果が左右される話ではない。介護報酬の引き下げはこのあたりのサービス内容の低下に真っ先に現れるであろう。サービス内容の低下だけならまだしも撤退となれば、ますます無認可の施設が増加し、社会的なコスト増加となるであろう。まさに角を矯めて牛を殺す結果とならなければ良いが。
「団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年に介護職員が全国で３０万人不足するとの話であるが、これに対し直接介護する職員の手当てを月額12000円増額する方針との話だ。介護報酬全体は下げるが、介護職員の手当ては上げるとの方針を民間事業者にどうやって実現させるか分からないが、増額できたところで他の職業に比べ低賃金であることには変わりない。介護の世界はお先真っ暗である。（犬賀　大好－９７）

格差の拡大とイスラム教

　フランスにおいてイスラム国シンパによる新聞社襲撃テロがあった。２０年前には我が日本でもオウム真理教によるテロがあった。フランスにおけるテロはイスラム教祖に対する冒涜への報復であったが、オウムのテロは人類の救済の為と称しているが、オウム真理教を子馬鹿にする社会への報復でもあったのであろう。
　テロの背景には、必ず貧困や差別等の社会的な不満がある。テロをなした組織の指導者には狂信、妄想的なところが大であるが、一人では何も為し得ず、それを支える多数の人々が必要である。それらの人々は、指導者の言い分に納得できなくても、社会的な不満のはけ口としてそれに乗ってしまうところがあるのではないだろうか。
　現在世界に吹き荒れるグローバライゼーションと新自由主義経済は、格差を拡大していることは間違いない。トマ・ピケティ氏も著書「21世紀の資本」で格差拡大を警鐘している。格差の増大は社会の不安定化を招く。ヨーロッパに限らず、地球上至るところで格差は増大している。現在の経済システムを続行していけば、社会はどんどん不安定化していく。つまり狂信者がはびこる下地が出来あがってくる訳だ。
　イスラム教は、16億人の信徒があると推定されていて、キリスト教に次いで世界で2番目に多くの信者を持つ宗教である。イスラム教徒が居住する地域は現在ではほぼ世界中に広がっているが、そのうち西アジア・北アフリカ・中央アジア・南アジア・東南アジアが最も多い地域とされる。これらの地域はほとんど開発途上国であり、一部に石油のお蔭で金持ちはいるが、概して貧乏である。これらの国にも、グローバライゼーションの波が押し寄せ、格差の拡大や西洋文明の浸透が社会の不安定化を引き起こしている。
　現在世界を騒がしているのはイスラム教であるとの風潮が強いが、たまたまイスラム教圏の人々に不安定化の波が押し寄せているからであり、テロとイスラム教の因果関係ないと思う。
　イスラム教の経典であるコーランには信徒間の平等が記されており、格差の拡大には猛反対のはずである。例えばイスラム銀行は、イスラム教の教義、慣行に基づいて運営される銀行のことであり、イスラム教徒は、イスラム法において利子を取ることが禁止されているため、基本的に無利子の金融機関として運営されるそうだ。ノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのグラミン銀行が代表例であろう。
　グローバライゼーションと新自由主義経済は、一見経済成長を促し、特に日本の人々を幸福にしているように思えるが、この先には持続可能な幸せが待っているのであろうか。誰も明快な答えを用意していない。（犬賀　大好―９６）

時代の流れの加速化

　地球の誕生から４６億年経ち、人類が栄華を謳歌している。しかし、産業革命で蒸気機関を発明し、生産手段を大幅に拡大したのはたかが２５０年位前で、ライト兄弟が飛行機を飛ばしたのはたったの１１０年前である。また、IT革命により、インフラの整備されていない発展途上国でも携帯電話が使用できるようになったのは、わずか１０数年前であろう。
　技術の進歩は激しい。この技術の進歩は今後どうなるのであろうか。必要は発明の母である。しかし人間欲しいものが少なくなってきた。人間歳をとると健康な体が欲しくなるが、健康を維持するためには金は要らない。毎日の適度な食事と運動が重要であるが、これには金は要らない。健康のためのサプリメントは、現状大いに売れまくっているようであるが、あくまで補助食品であり、無ければ無くて何とか済む。
　これまで経済は技術の進歩とともにあった。半導体技術の進歩はIT革命を招き、経済は大いに潤った。技術の行き詰まりは、即経済の停滞となる。日本の過去15年を悪夢のデフレと叫んでいる人がいるが、背景に欲しいものがなくなってきたとの社会的な背景もあることに気が付くべきだ。
　地球46億年の歴史から見れば、人間が欲しいものを発明し、簡単に入手できるようになったのは、最近の一瞬の出来事である。この先、世界はどう進むのであろうか。技術の革新無しに経済は成り立っていくのであろうか。2015年の日本は成長戦略が旨くいっていなくても経済好調のようである。しかし、それを支えるのは、海外からの影響によるところが大きい。例えば、海外からの観光客の増加である。円安との条件もあろうが、特に東南アジアからの客が多いのは、東南アジアの経済好調が背景にある。この好調さを支えるのは、先進国からの生産技術輸出に支えられているからであり、これが経済を支えていることには違いない。生産技術が飽和すれば、別の国へと移動していく。地球の歴史から見れば、まばたきの一瞬の内に全世界に行渡るであろう。
　１０億年後には、地球は灼熱地獄化して人類が滅ぶのはしょうがないにしても、その間、世界の経済をどう進めるのか誰も答えを持っていない。（犬賀　大好－２３）

ヨーロッパの政治情勢

　1月5日、アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」がことしの国際情勢の「１０大リスク」を発表した。最大のリスクはヨーロッパの政治とのことだ。その理由としてヨーロッパ各国で反ＥＵ勢力が台頭していることに加え、経済政策でも各国間の意見が食い違い、さらにロシアや過激派組織「イスラム国」などの外的な不安要素が高まっていることを挙げている。
　ＥＵは、第2次世界大戦の荒廃から、欧州が一致団結して復興をなそうと、試行錯誤の結果、1993年11月1日のマーストリヒト条約発効によって誕生した。その目的は、・国境のない地域の創設、及び経済通貨統合の設立を通じて経済的、社会的発展を促進することであり、・共通の外交・安全保障政策の実施を通じて国際舞台での主体性を確保すること等である。つまり、国の垣根を取り払い、団結していこうとの考えである。
　第1次世界大戦、第2次世界大戦が各国の利害の衝突から生じたことを考えると、EUはヨーロッパの安定にこれまで大きく貢献していることは間違いないであろう。しかし、ここに来て、当初の理想を忘れ、各国の我がままが出始めた感である。
　昨年のギリシャにおける財政危機の際も、ギリシャのEU離脱は避けられないとのエコノミストの論調があった。ギリシャはEUを離脱することにより、自国の経済政策に関し外国から文句を言われず、自尊心は保たれるであろうが、財政の建て直しは自国だけで行わなくてならなくなる。ギリシャは財政規律の強化等を行わなくては、国の負債は増える一方で深刻なインフレに直面するようであり、EUを離脱してもしなくても前途多難である。一方支援する側、特にドイツでは、何で自分らの税金をギリシャの怠け者に使うのかの不満があると言う。EUの分裂の根底には文化の違いや経済格差の大きさがあろう。自尊心や余分な出費は、戦争の無駄の大きさに比べれば僅かと思うが、戦争の悲惨さはどんどん薄れ、現実の生活の不満がどんどん増していくのであろう。EU離脱が相次ぐと、各国の利害が衝突し、正にヨーロッパの危機となる。
　つい最近、フランスで「イスラム国」シンパによる、テロがあった。これに抗議し、大規模な集会がなされ、百万人以上の人が集まったとの報道があった。無差別殺人に対する抗議はもちろんのこと、表現の自由に対する抗議でもあったようだ。無差別殺人に対する抗議は当然と理解できるが、イスラム教を冒涜するのも表現の自由と主張するのは、理解に苦しむ。相手を傷つけてもよしとする表現の自由は行き過ぎである。
　最近の日本におけるヘイトスピーチやSNSにおける個人的いじめは、制限されるべきであるが、法制化はマスコミが猛反対している。ヘイトスピーチを良しと考えている訳ではないだろうが、法制化すれば、いずれ自分たちの首を締めることになるとの理屈で反対しているのであろう。何が許され、何が許されないかをマスコミはもっと知恵を出して議論すべきだ。
　EU域内でも、表現の自由に関しては同様な論争があるとのことである。日本とヨーロッパでは、文化の違い等により表現の自由に関しては差があるだろう。この際、イスラム教の国をも交え、大いに議論すべきである。完全にまとまらなくても、お互いに譲れない線を明確にするだけでも価値がある。（犬賀　大好－９４）

現代の”ノア”の箱船？

　“ノア”は、神のお告げにより箱舟を完成させると、家族とその妻子、すべての動物のつがいを箱舟に乗せた。洪水は40日40夜続き、地上に生きていたものをすべて滅ぼしつくした。これは、旧約聖書の創世記にある「”ノア”の箱舟」という有名な話である。アダムとイブ以降増え続けてきた悪行をなす人々に神様も嫌気がさし、現代風に言うならばクリアボタンを押し初期状態に戻したとの話であろう。
　２１世紀の世界は増え続けた人類がエネルギーを消費し過ぎた為、地球規模の温暖化が進み、ある地域では大旱魃、別の地域では大洪水が頻発し、次第に住みにくくなってきた。地球温暖化は人間の営みの結果であるので、もし神様がおり、人類に嫌気がさしたとすれば、クリアボタンを押したくなるであろう。その際初期状態をどの時点に設定するであろうか。40億年も前であれば、生命誕生前であろうので初期状態にふさわしいが、”ノア”の大洪水と比較にならない位大きな天変地異が必要となろう。恐竜が絶滅する原因となったと思われる巨大隕石衝突でも小さ過ぎる。
　兎も角、人間は地球と言う宇宙船以外住む所が無いにも拘わらず、目先の経済に追われ宇宙船の環境改善には消極的である。”ノア”は、40日の大洪水を凌げば新たな大地を望めたが、現在の経済規模を維持しながら温暖化以前の地球を取り戻すことは不可能であろう。
　２１世紀後半になり、地球上での生存が怪しくなったとき人類は別の世界を求めて、地球の外へ飛び出す必要が生ずるかもしれない。しかし、人間だけが無事移住できたとしても、人間単独での生存は難しい。現在地球上では人類はあらゆる生態系の上に君臨しているが、他の動植物無しでは生きていけない。地球上のあらゆる生き物にはその存在理由があり、人間はどこかで繋がっている筈である。嫌われ者のごきぶりもその昔森林で落ち葉を食し、糞として大地に戻す重要な役目を果たしていた。病気の元凶であるウイルスもどこかで人間の役に立っているはずである。まだ人間が気が付いていないだけである。
　人類が生存するためには地球の生態系をそっくり宇宙のどこかに移す必要がある。従って、”ノア”の頃と違い、その量は膨大なものとなる。しかも、宇宙にあまた在る星のどれが生命を維持できる環境にあるか不明であり、旅は何万年を要するであろう。そこで、現代版の”ノア”の箱舟は、あらゆる生命体を遺伝子レベルに圧縮し、冷凍し、可能性を秘める多数の星に送らざるを得ないであろう。しかし、遺伝子レベルで生存可能などこかの星に届いたところで、その後が保障されているわけではない。こんなことにならないように、我が宇宙船の環境を少しでも改善すべきだ。（犬賀　大好－９３）