豊洲移転に対する元都知事と元都連幹事長の責任

　東京都は東京五輪施設問題や豊洲移転問題で相変わらず大騒ぎである。五輪施設問題では、ボート会場を３候補に絞るなど、一部落とし所が見えてきたが、移転問題は混とんとしている。

　移転問題に関し、都は２５日、当時現職だった石原慎太郎元知事への質問書と回答文書を公開した。その内容は、記憶にない、全く知らないで、逃げ回っていた。当初、盛り土問題では検証には全面的に協力するとの話であったはずであるが、この場に及んで忘れたとはおかしな話である。

　石原氏はディーゼルエンジン車の都内乗り入れ制限を実行し、羽田空港の再拡張を決断し、都立の４つの大学を合体させて首都大学東京を実現し、無類のリーダーシップを発揮した。一方、お台場にカジノをつくる構想、横田基地の軍民共用化、新銀行東京の設立、16年の夏季五輪招致、等は失敗に終わった。その是非はさておき、提案内容は独創的であり色々考えさせられた。

　この間、築地市場を豊洲に移転を決断したが、以前からの流れもあったようであり、恐らく本人の関心は高くはなかったようである。建物下に地下空間を設ける案を思い付きで提案したものの、その後の成り行きはすべて側近に任せ切りにしていたのであろう。

　石原氏のワンマン振りは絶大であり、意見を異にする役人はすぐに移動させたとの話であった。都の役人は自分の意見を言えず、ひたすらご機嫌取りの毎日であったろう。石原氏は個々の人事にまで細かく介入することは恐らくなかったであろうが、取り巻き連中が ”虎の威を借る狐” を演じたのであろう。

　一方都議の諸先生は何をしていたのであろうか。東京都には種々の問題があり、豊洲移転の優先順位は高くないと判断したかもしれないが、安全性の問題の他、建設費の高騰等問題が噴出している。最近、都議会のドンなる内田茂都議の存在が次第に明らかになってきた。どうも、都議連中、特に自民党の都議の動きはドンの意向に左右されていたようだ。

　内田茂東京都議は、１９８９年に東京都議会議員に初当選し、2005年より自民党東京都支部連合会幹事長に就任した。2009年の東京都議会議員選挙では落選したものの、自民党東京都連幹事長に留まり、2013年東京都議会議員に再当選し、現在は7期目を務め、小池新都知事登場前までは幹事長を務めていた。

　長年、都議会のドンとして君臨して居られたのも、いや現在も君臨して居られるのも、民主党のお陰だとは皮肉な話である。すなわち、2009年、民主党への政権交代が実現したが、その１カ月前に行われた都議選でも自民党に対して逆風が吹き荒れ、内田氏を始めとして自民党候補が大量に落選した。しかし、落選した議員たちも自民党都連や都議会自民党の役員にとどまったのである。そこで活躍したのが内田茂氏と言う訳だ。

　議員でない者が幹事長を務めるとは何事かと、当時の石原慎太郎都知事も加わり、石原伸晃都連会長以下、都連の国会議員は内田氏を都連幹事長から外そうとしていた。しかし、石原伸晃氏の都連会長続投を認める代わりに、内田氏の幹事長続投を認めさせた訳だ。

　東京都連の幹事長職は東京都内の選挙の公認権を持つため都議に対し圧倒的な力を有し、また業界団体に対しての影響力も強いため集金力も絶大であろう。

　民主党政権も短命に終わり、再度自民党の天下になると、これまで以上に内田氏の権力が強くなったのは、民主党の没落のお陰であると言える。都議会の大半を占める自民党都議は当然、例え都連会長であっても内田氏の意向に逆らえないのだ。従って、都議会の役目が十分発揮されなかった原因は内田氏の意向にあると勘繰ることも出来るが、都民ファーストを忘れた都議連中の責任は大きい。

　豊洲移転に対する内田茂都議の立場は明らかになっていないが、表面的には何も関係していなということになろう。先日閉会した都議会においても、豊洲移転の不始末は専ら役人にあるとの空気であり、都議の責任を追及する意見は出なかった。

　内田氏のすごいところは絶対に表面に出てこないところのようだ。財政的に豊かな東京都は利権の塊との評判である。ここに目を光らせるのが都議会の役目の筈だが、都議会が内田氏の意のままでは、この利権に関わっていると噂される内田氏を追及するなぞとはもっての外であろう。

　自民都連会長だった息子を持つ石原氏と内田氏の関係をよく知らないが、東京都の役人は恐らく両者が神的な怖い存在であっただろう。これから考えても、役人自ら建物下に地下空間を設けるなどする筈がない。2016.10.29（犬賀　大好－２８１）

グローバル化と反グローバル化の流れ

　グローバル化とはWikipediaによれば、社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象である。そう考えると、現在西欧諸国で問題化している移民排斥運動は反グローバル化の流れであろう。

　シリアやイラクを始めとする中東の不安定さは、西欧諸国への難民を急増させている。一方、難民を受け入れる各国は、治安の悪化、雇用の喪失や財政の負担増を理由に移民反対の運動が起こっている。

　今年10月始めに行われたハンガリーの移民受け入れ是非を巡る国民投票において、投票率の低さから不成立となったが、投票した人の98％が移民受け入れに反対していたとのことであった。

　また、英国のEC離脱もその理由の一つになっている。ヨーロッパ統合に一番熱心なメルケル首相が率いるドイツにおいても、移民流入に反対する声が上がり始めている。

　更に米国においては、１１月に行われる大統領選において、メキシコとの国境に壁を設けて流民を阻止すると主張するトランプ候補は、相変わらず40％以上の国民の支持を保ち続けている。

　このような、難民、移民に反対する主張は、近視眼的にはよく理解できる。そもそも欧州連合（EU)は、歴史的な反省から欧州を一つにまとめようとする理念からの誕生である。現在問題となっている欧州外からの移民は想定外の話かも知れないが、全人類が一つにまとまりたいとの理念は共通であり、例え域外からの移民であっても受け入れるのが理想であろう。

　現在西欧各国では移民排斥運動が盛んであるが、日本では余り聞かれない。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると2014年10月末の合法的な外国人労働者数は78.8万人と過去最多を更新したようだ。別の統計では日本は現在200万人の外国籍登録者がいるようだ。この他不法滞在者も多数存在すると思われるが、まだ他の先進諸国と比べて率的にもそれほど高くないため顕在化していないようだ。

　日本に滞在するほとんどの外国人労働者は難民、流民、移民とは異なり、研修生、技能実習生などの形で日本に滞在している。しかし、日系ブラジル人が多数住む、愛知県や群馬県では地域の住民との軋轢も聞こえてくる。大都市におけるヘイトスピーチもこの種の運動かも知れないが、大きな流れとはなっていない。

　日本では難民受け入れには法的に厳しく対応している。研修生や技能実習生はそれなりの覚悟で来日するのに比べ、難民は祖国を止むを得ず出て来るため、その貧しさの故治安の悪化につながり易いと考えられる。従って、日本で西欧各国に比べ、移民排斥運動が盛んとならないのは日本の難民受け入れ政策のお陰と言えるかも知れない。難民受け入れ反対は、反グローバル化の流れでもあるが、片や日本はグローバル化の恩恵を多大に受けている。

　すなわち、自動車製造、造船、大都市近郊農業は少子高齢化社会の影響を受けて、外国人労働者頼みとなっているのが現状である。今後少子高齢化は益々進み、生産人口の減少をカバーするため外国人労働者を益々必要とする社会となるであろう。このため移民、難民を問わず、入国後の定住支援に関する社会統合政策、言葉の支援、就労支援、社会保障などの難問に対応していかなくてはならないだろう。

　現在グローバル化の一番の課題は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認問題であろう。自動車製造技術は世界一であるが、国内需要は限度がある為、市場を世界に求めなくてはならない。このためにも是非TPPの発効は願うところであろう。自民党は今月中にTPP承認を国会決議したいようであるが、現時点で国内承認を終えた国は皆無のようだ。年内を目標としているのは、日本を始めとして、オーストラリア、ニュージランド、シンガポールであり、カナダ、ベトナム、マレーシア、ブルネイは時期未定とのことだ。

　肝心の米国では、クリントン候補もトランプ候補もTPPには反対だ。クリントン候補は当選後賛成に回らざるを得ないだろうとの楽観的な観測もあるが、TPPにより外国製品が流入すると雇用が失われ、賃金が下がるとのトランプ候補の主張を全く無視することは出来ないだろう。何しろ彼は国民の40％以上の支持を集めているのだから。少なくとも、将来のクリントン大統領は、内容の修正、すなわち再交渉を求めてくるだろう。
日本がTPPに最初に承認となれば、米国は反って反発するかも知れない。日本の積極的賛成は日本にとって有利であるからであり、米国の国益とはならないと判断されるかもしれない。

　さて、日本は人的な面でも輸出の面でもグローバル化は必要であるが、世界では反グローバル化の流れも着実に進行している。グローバル化の良いとこ取りだけではすまされないであろう。日本は世界に向けてどのように処すべきであろうか。2016.10.26（犬賀　大好－２８０）

宇宙への進出ビジネス

　今から約76億年たつと太陽は赤色巨星となり、地球を灼熱地獄とし干からびさせ、熱くて生物の住めない場所へと変えるだろうと予測されている。しかし、そうなるより遥か前に人は住めなくなるだろうと予測する人も大勢いる。地球温暖化による環境悪化もその一つである。兎も角人類滅亡の危機は早晩やってくる。

　人類が辿る道は2つしかない。ひとつは地球に永久に残って滅亡を待つこと、あとひとつはどこかの惑星に移住すること、であると。SpaceX創業者イーロン・マスク氏が今年９月の国際宇宙会議でこのように語り、火星移住計画の詳細を明らかにしたそうだ。プレゼンテーションは壮大な計画で驚きの連続であったそうだ。

　１人当たりの打ち上げ費用を約２千万円以下を目指し、早ければ２０２０年代前半に初号機を打ち上げ、火星に都市を築く構想とのことである。計画では火星に1回200人×1,000回に小分けにして人類を送り込み、だいたい40年から100年かけて、完全自給自足の文明が火星上にできる様にする。予算は、ざっと100億ドル（約1兆円）もあれば間に合うのだそうだ。

　火星のイメージは、極めて薄い大気や表面上には水が存在しない不毛の大地であり、現在の地球上どこを探しても火星以上の過酷な所は無いように思えるが、それでも移住しようとする人が居るのであろうか、他人事ながら心配する。それとも何年か後には、地球上も火星以上に酷い環境になっていると予想しているのであろうか。手塚治氏の漫画の世界としては興味をそそる話であるが、イーロン・マスク氏はこれを実行に移すとは気が触れたとしか思えない。しかも、着々と計画を進めているのだ。

　更にSpaceX社はファルコン9ロケットの第一段階を3つ束ねた「ファルコン・ヘビー」の初打ち上げを年内にも計画しており、そして、再来年には火星へと民間初の探査機を送り込む予定だそうだ。

　さて、これまで宇宙開発とは、米国航空宇宙局（NASA）や日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）のような国の機関のみが行う事業だと思われていた。NASAは、スペースシャトルを老朽化と運用コストの高さから2011年に中止し、国際宇宙ステーション（ISS）への輸送手段を民営化路線へ転換していた。

　NASAの興味は月からもっと以遠の惑星へと移り、火星探検もNASAの仕事と思っていたが、SpaceX社はISSへの移送ばかりでなく、火星への移住まで計画しているとは驚きである。

　火星移住にしても、あるいは宇宙観光にしてもビジネスとして成功する第１歩は、打ち上げコストの低減であろう。SpaceX社は今年5月にファルコン9ロケットを打ち上げた。その後第１段目の機体を洋上の船の甲板に軟着陸させ、無事回収した。そして今年秋ごろにも、一度打ち上げに使ったロケットの再使用を行いたいと表明しているが、１０月２２日現在、実行されとの報道はない。

　また、今年9月にファルコン9ロケットは打ち上げ前試験で、大爆発を起こしたとのことである。このロケットが回収、再利用されたロケットかどうかは不明である。新たな挑戦に失敗は付き物である。これ位は想定内の話であろう。

　NASAは、３０年代に目指す火星への有人探査等のための超大型ロケット（SLS)の開発を進めているようであるが、SpaceX社との関係はよく分からない。同社は、ISSの物資補給も請け負っており、恐らく緊密な関係の下、切磋琢磨しているのであろう。

　一方、中国は日本時間の今月１７日に、２人の宇宙飛行士を乗せた宇宙船「神舟１１号」を打ち上げた。その後、先月打ち上げられた無人の宇宙実験室「天宮２号」とドッキングし、長期滞在する予定だそうだ。

　中国や日本では国家事業として宇宙開発を行っているが、米国ではビジネスとして宇宙開発が成り立とうとしている。中国の宇宙進出は安全保障上大きな問題と騒がれているが、米国は一歩、二歩先を行っている感がする。2016.10.22（犬賀　大好－２７９）

日本における最適な人口は？

　2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超える後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、”超・超高齢社会”を迎える。これらの高齢者を当面少人数の若者で支えていかなくてはならないが、団塊の世代が世を去るまで、後２０～３０年の間何とか凌げば、頭でっかちの人口構成は改善され、安定した持続可能な社会が訪れるであろうか。

　しかし、当面日本の人口は減り続ける見通しである。我が国の総人口は、2010年の１億2,806万人から長期の人口減少過程に入り、2030年の１億1,662万人を経て、2060年には8,674万人になることが予想されているそうだ。

　人口が減少すると経済成長率が減少し、国力が低下するという意見が一般的である。しかし日本は1999年から労働力人口が減少に転じているが、成長率が大きく低下したという事実はないそうだ。生産の自動化等で一人当たりの生産性が増加したためと思われるので、それも一時的な現象であろう。また、人口減少は需要の減少を招くことは必須であり、需要の減少は生産への意欲を減らすことは間違いないだろう。今後、人口の減少と共に経済成長率は徐々に減少していくものと予想される。

　一方、人口減少でむしろ都市における土地・住宅の過密問題・混雑問題が解消され、環境問題に人口減少は有効である、と楽観的な経済学者もいる。短期的にはそうかも知れない。しかし、最近、地方における消滅可能性都市が話題になっているが、人口が長期に亘って減り続けることになると、大都市であっても消滅する恐れが出てくる。

　人口減少の直接の原因は女性が産まなくなったからである。合計特殊出生率とは一人の女性が一生に産む子供の平均数を示すが、2005年に1.26と過去最低を記録してから微増傾向にあるが、それでも2011年は、1.39の低さだったそうだ。少なくとも2を越さない限り、人口増加とはならない。

　この出生率が低い原因は、晩婚化の進行や未婚率の上昇であろう。そしてこの現象をもたらしているのは、結婚に対する意識、若い世代などの所得の伸び悩み、等いろいろ考えられるが、多岐に亘る為簡単には解決されそうに無い。

　特殊出生率が高い国はアフリカが圧倒的に多く、２を超える先進国はフランスのみである（２０１３年統計）。フランスの場合、手厚くきめ細かい家族手当や35時間労働制で男女とも短い労働時間等の施策があるようだが、それより移民が多いことや、同棲による婚外子が半数を超え一般化していることも影響しているのだろう。

　なぜ先進国で出生率が低くなるのか。生活が豊かになると子どもが減るというのは世界で普遍的にみられる傾向のようだ。生活の余裕は価値の多様化を招き、自分の趣味の世界に生きるといった我儘さが先行し、結婚を誰かとの共同生活と捉え、面倒くさいと考えている人が増えるようだ。また、結婚しても子供の死亡率の低下により子供をたくさん産む必要が無いと考えるようだ。また、経済的に豊かな社会では、親にとって子供の教育が最重要課題になり、金銭的な制約から子供が少なくなる傾向となるようだ。

　このように少子化となる様々な要因が挙げられるが、その中でも生物学的な説明が一番本質に迫ると思う。すなわち、”種の保存”の本能により、生命が脅かされる環境下では子供が沢山できるとの説である。戦争時における性暴力の頻発、昔からのことわざ”貧乏人の子だくさん”は、まさにこのことであろう。逆に生命が脅かされない安穏とした環境下では必然的に少子化となる訳だ。栄養状態がよくなると、精子の数が減少するとの研究結果も発表されている。

　経済的に豊かになると、子供の数が減少し、結果として国力が低下し、経済的に貧しくなる、すると次の段階では子供の数が増える、と考えれば、永遠に子供の数が減少することにはならないはずだ。経済的にはある程度豊かであり、しかもその状態を維持できる日本の人口とは、一体どのくらいであろうか。2016.10.19（犬賀　大好－２７８）

都議会議員の責任を問う

　豊洲移転問題やオリンピック施設問題で大騒ぎの東京都議会は、１３日閉会した。小池都知事は閉会後各会派を挨拶に訪れたとのことであるが、その対応で自民党の態度は就任時の挨拶時とは一変したとのことである。当初、敵対関係を予想していたが、友好ムードであったようだ。議長らの変わり身の早さは見事と言うより他ない。第１幕は小池氏の勝利だったと感ずる。

　就任後、初めてとなる都議会は先月２８日に開会され、知事の所信表明を受けて今月４日には各会派による代表質問が行われた。都議会の各会派は、豊洲の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都の姿勢を厳しく追及すると表明した。しかし、一方的に都側に責任あるとし、都議会がこれまで何もしてこなかった点の反省の意を表した会派は無かった。

　お役人は自分の生活が懸かっているから、自分勝手に行動し、責任を問われるような行動はまずしないだろう。すなわち専門委員会の提言に反する、建物の下に地下空間を設けるとの発想をする筈がない。今回の不祥事も上の方からの ”神の声” があったに違いない。
都議会は行政の在り方を監視ししつつ、新たな仕組みや改善を提案するのが役目である。今頃になって厳しく追及するとは、逆に言えば議員はこれまで見て見ぬ振りをしてきたとしか思えない。更に言えば、”神の声” に従って盲目的に働く役人に全責任を負わせることを前提に、神様と一緒に甘い汁を吸ってきたと思わざるを得ない。特に最大会派の自民党の責任は大きい。

　自民党の高木啓幹事長は、小池知事が都政改革本部に多数の顧問を起用していることに触れ、「知事の側こそ、都議会や都民にとりブラックボックスになっているのではないか」と指摘した。確かに顧問は一般公募で選ばれていないが、名前は公表されているし、原則公開であるし、議事録も公開されている。新都知事に何か文句を付けておかなくてはならないとの、言葉遊びの感である。”神の声” の正体を暴く迫力は全く感じられない。

　また、知事の報酬半減問題に各会派がどのように対応するかが関心の的であった。４日の代表質問では、自民党から”知事の給与は審議会に諮問すべきだ”といった意見が出されたが、積極的な賛成や反対意見は避けた。本会議でこの条例が成立し、小池都知事は、大きな切り札を手にした。

　小池都知事は、先日政治塾「希望の塾」のホームページ（ＨＰ）を開設し、塾生の募集を始めた。今月３０日に開塾式を開くそうだ。応募資格は日本国籍の１８歳以上で「東京大改革の理念に賛同し、政治を学びたい方を幅広く募集する」としている。来年７月には都議の任期が満了となり選挙が行われる。これに向けて政治塾を小池新党に発展させる構想をちらつかせているとのことである。小池新党が出来れば、その公約は身を切る改革が筆頭に挙げられるだろう。都知事より高額の報酬を受ける現議員は来年の都議会選挙に対し立場が非常に苦しくなるだろう。小池新党が出来ないよう、これからの都議会において都知事の意向に、各会派は大きな抵抗が出来なくなったことであろう。

　小池氏は都知事選挙において、当選した場合都議会の即時解散を宣言したこともあったが、現在はトーンダウンしている。現時点で都議会の反発を食らったことには、何も先に進まなくなることを承知しているのであろう。しかし、当選前から都議会のブラックボックスを改革したいと感じていたに違いないが、多勢に無勢では何もできない。かって、青島元都知事が都市博の中止を議会の反対を押し切って断行したが、その後何も出来なくなった前例を勉強していたのであろう。

　豊洲移転問題では、取り敢えず都に全責任を負わせることにより、議会との波風を起こさず、結果自民党は小池都知事に擦り寄った。しかし、解決したわけではなく、いずれ議会との衝突は避けられないだろう。

　米国大統領選挙において、エスタブリシュメント（Establishment)との言葉をよく耳にする。既得権益と訳されているが、もっと広い意味であろう。すなわち、受験英語では、施設、設置などと訳されるが、ここでは確立された大きな組織や制度を示し、既得権益とはその一部に過ぎないだろう。

　小池知事の最終目的である東京大改造とは、まさにこのエスタブリシュメントの大改造であろう。今なお着地点が見出されていない豊洲移転問題を解決しただけでもその功績は大きいと思うが、エスタブリシュメントの大改革にはエベレスト並みの壁が立ちはだかる。今後の活躍を期待したい。2016.10.15（犬賀　大好－２７７）