ラニーニャ現象は異常気象か

　今年の冬はラニーニャ現象の為、寒いとのことだ。一方地球温暖化のために異常気象が頻発しているが、このラニーニャ現象は異常気象であろうか。

　地球上には年間を通して偏西風や貿易風と呼ばれるほぼ一定の風が吹いている。偏西風と呼ばれるのは、赤道上で暖められて上昇した空気が北または南に流れ、温帯付近で急降下する際に、地球の自転の影響を受けて、針路を曲げられ、日本付近では西風となる風である。さて、地表に戻った空気は、今度は逆に赤道に向かって流れ、やはり自転の影響を受けて西向きに針路を変え貿易風となる。

　赤道付近では、貿易風によって海面付近の温かい海水は西側に引き寄せられ、東側では深いところから冷たい海水が湧き上がる。つまり、海面水温は東側で低く、西側で高い状態となり、気圧配置に影響するため、結果として気象に影響を与えることになる。

　偏西風や貿易風は地球規模の自然現象であり、厳密には一定でなく、年によって強くなったり弱くなったりするようだ。その原因はよく分かっていない。“ラニーニャ現象”とは、例年より貿易風がより強くなると、西側の海水がより温かくなり、東側の海水がより冷たくなる現象とのことである。

　こうした状況下では、西から吹く偏西風にも影響が及ぶ。この影響は地球上すべて均一では無いので、偏西風が蛇行する結果となるそうだ。この蛇行で日本付近は寒気の影響を受けやすくなり、平年より冬は寒い傾向にあるとのことだ。

　このような複雑な現象を以上のように説明されると、すべての気象現象が解明されていると思ってしまうが、なぜ貿易風が例年より強くなっているかの元々の原因の説明がなされていない。

　通常の天気予報でも、”明日は西高東低の気圧配置で北風が強く寒くなるでしょう”、としたり顔に説明するが、肝心のなぜそのような気圧配置になるのかの説明は無い。そんなことを気象予報士に要求しても、時間的に無理だし、そもそも気象専門家ですら分かっていないのだ。

　ラニーニャ現象と逆の現象がエルニーニョであり、両者がほぼ定期的に繰り返すので、異常気象の範疇には入らないのかも知れない。ラニーニャ現象やエルニーニョ現象は数年の周期で繰り返すため、ラニーニャが起きても暫らくすればエルニーニョとなるとの安心感はある。

　しかし、異常気象、すなわち自然現象の極端化は世界各地で頻発している。今年9月上旬のハリケーン、イルマは大西洋で発生したハリケーンの中で観測史上最強の勢力であったそうだ。日本でも観測史上最大の降雨量であったとの話はよく報道される。これらの異常気象は地球温暖化の影響との見方が強い。しかし、地球温暖化と異常気象の関係に関しては、ほとんど分かっていない。

　地球温暖化により今年1～9月の世界の平均気温は産業革命以前に比べて約1.1度高かったとの報告があったが、1日の気温が10度近く変化する日本では1.1度程度は大したことは無いと思いがちである。しかし、この1.1度が海水温度を高めるとなると、先のラニーニャ現象やエルニーニョ現象にも影響すると見て間違いないだろう。今回のラニーニャが異常気象となるかどうかは、現時点では分からない。

　最近、超大型計算機の処理速度が上がり、またシミュレーション技術も向上してきた。しかし、それでもまだ能力不足のようだ。何しろ天気を支配する要因が余りのも多いのだ。天気を支配する要因は、温度、湿度、風の向きや強さ、そして気圧が考えられるが、そこに海水温度も影響するとなると、気が遠くなる。

　最近、人口知能の世界ではディープラーニングがその力を発揮している。囲碁や将棋の世界で選択肢が無数に近い次の一手を瞬時に決めることが出来るからである。素人的な発想からは、このディープラーニングを採用した人工知能により、天気予報の正確さも飛躍的に向上するのではないかとの期待もある。ディープラーニングは、これまでの無数の経験則から特長を抽出ことであるので、通常の天気予報には効果が発揮できるかもしれないが、異常気象に関しては、経験則が無いので無理かもしれない。
2017.12.30(犬賀　大好－４０３）

　この文は本年最後です。私の拙文をご愛読いただきありがとうございました。
　来年もよろしくお願い申し上げます。

我々の足下のマントルは常に動いている

　我々が暮らす地球は半径約6400kmであり、我々が接するのは表面の厚さ5～70kmの地殻部分である。更にその下には深さ約2900kmまでマントルと呼ばれる岩盤層があり、それは地球の主要部分であり、地球体積の83％を占める。ほとんどは固体よりなるが、ごく一部分は部分的に溶融状態にあるそうだ。

　マントルの上部、すなわち地表に近い部分はかんらん岩と呼ばれるマグマがゆっくり固まった岩石が主成分だそうだが、中心部に向かって、その組成がどのように変化していくのかの定説は無いそうで、未知の世界だ。

　マントルは固体でありながら長い時間をかけてゆっくり動いているとのことだ。これは熱対流に起因しているらしいが、地球内部の暑い塊が地表に向かって移動すると同時に、地表近くの冷めた塊が中心部に戻っていくのであろう。地球誕生以来少しも休むことなく、この動きは続いていると思うと、地球は生きていると感ずる。

　このマントルの動きが、地球磁場の変化をもたらしたり、大陸を移動させる原因となっていると言うことであるので、何とも壮大な自然現象であろう。

　さて、東京の近郊、千葉県市原市の養老川沿い、約77万年前に地球の磁場が最後に逆転したことを証明する地層、チバニアンがある。地球46億年の歴史の中で磁場の逆転が何度か起こっており、７７万年前の最後の磁場逆転の痕跡がこの地層にはっきりと残っているのだそうだ。この層がチバニアンと名付けられ、一躍有名となり、最近見物客も多く訪れているとのことだ。

　地球は1つの大きな磁石であり、方位磁石が常に北を指す基になっている。オーロラもその効果で観光資源として役立っている他、太陽から届く太陽風や宇宙から降り注ぐ宇宙線を跳ね返し、生命の保護に役立っていることは周知の事実である。

　地球の磁場が存在するメカニズムにはまだ謎とされている部分が多く残っているが、最新の研究では地球の内部を対流するマントルに起因するという説が有力視されている。

　鉄の棒に導線を巻き、そこに電流を流すと棒は磁石となることは良く知られている。マントルの動きと電流の関係はよく分からないが、マントルの動きが電流の役目をするのか、マントルの動きに伴って電流が生ずるのであろう。

　さて現在この地磁気は徐々に弱まる傾向を見せていることが、長年の研究が明らかにしている。いづれゼロになるだろうが、このタイミングが地磁気逆転のタイミングになるという見方が強い。地球の磁場がゼロになった場合、上空からから降り注ぐ宇宙線が生物にどのような影響を与えるか懸念されるとのことだ。渡り鳥は地磁気を感じて行くべき方向を決めているとのことだが、地磁気は一瞬にして変わらないであろうから、鳥たちも環境の変化にうまく順応するかも知れない。

　宇宙線が生物のDNAにどう影響するか心配されるが、過去何回かあった磁場逆転の際、生物の生態にどのような変化があったか、人間の好奇心が次第に明らかにするだろう。

　マントルの地表近くの部分は地殻、すなわちプレートの下部と接する。従って、マントルの動きに伴ってプレートが一定方向にひきずられるため大陸の移動の原因となる。これがプレートテクトニクスの理論だ。またこの動きが地震や山脈、海溝形成の原因となる。世界一高い山、エベレストの山肌の縞模様が、その昔海底にあった証だと説明されても、なかなか実感できない。

　地球の46億年の歴史はまだ謎だらけである。マントルの動きは熱力学の当然の帰結と説明されても、エベレスト以上に実感を伴わない。

　さて人類が文明の名の下に地球環境を破壊し始めたのは、産業革命後としても、地球の歴史から見ればほんの一瞬である。地球温暖化の進行もマントルの動きから見れば、瞬時の出来事に違いない。

　地磁気の変化が人類にどのように影響するか心配ではあるが、興味津々でもある。しかし、それが判明するまで人類が生き延びられるのか、その方が心配である。2017.12.27(犬賀　大好－４０２）

カスタマイズ化が予想される電気自動車の将来

　モーター大手の日本電産は、12月4日、仏自動車大手のグループＰＳＡと電気自動車（ＥＶ）の駆動用モーターを生産する合弁会社を設けると発表した。2018年にも量産を開始し、自動車メーカーに供給する計画だそうだ。

　近年、自動車の贅沢化が進んでおり、１台の自動車に搭載されるモータの数は今や１００個以上になっているとのことだ。手回しの窓開閉に慣れていた筆者は、パワーウインドウが登場した当時こんなところに金を使うんだったら自動車の値段を下げるべきだと、悪態をついていたが、今やすっかり飼いなされてしまった。サイドミラーの開閉や角度調整にまで、動くところはすべてモータ駆動となってしまったのだ。日本電産グループは、これら車載用モータのあらゆるモータを手掛けている。

　モータと一口に言っても実に様々なモータがある。ＤＣモータ、ＡＣモータ、ブラシ付モータ、ブラシレスモータ、アナログモータ、デジタルモータ等、限が無い。

　自動車の駆動モータとしては、原則的にはどんなタイプの電気モータでも可能である。しかし、車に適用するためには省エネや制御性等それなりの工夫が必要であり、これまで各自動車企業が独自に開発してきたが、ここに日本電産は乗り込むわけだ。

　世界的にガソリン車から電気自動車（EV)への転換の流れが急である。その最大の原因は地球温暖化対策として、各国の政府の戦略があるからである。技術的な課題が解決されたと言うより、政策的な後押しであるが、今後国際情勢に大きな変化が無ければ、近い将来電気自動車のみとなるだろう。

　現状を見ると、ガソリン車が圧倒的に優勢であり、ガソリンエンジンと電気モータを併用するハイブリッド自動車がようやく普及してきた程度である。

　しかし、このハイブリッド自動車で世界をリードしているトヨタもついに電気自動車の本格的な開発に踏み切ったようである。トヨタが12月18日に明かした計画によれば、2020年以降電池のみで駆動する車種10シリーズの発売を予定しているとのことだ。また2025年の終わりまでに、全車種をハイブリッド電気車ないし全電気車に置き換えるという。トヨタと言えども世界の流れには逆らえないのだ。

　更に、トヨタ自動車は電気自動車の重要な部品であるリチウムイオン電池の全固体化を2020年までに目指すと宣言している。この電池は現在主流の液体のリチウムイオン電池に比べてコンパクト化し易く、充電時間が短いとの特長を有する次世代電池として期待される。

　この目標が達成されれば、1充電当たり500ｋｍ充分に走行でき、電池の価格は20ｋｗhで10万円になり電気自動車は一気にガソリン車を駆逐するだろう。。

　電気自動車の性能を決定する主要な部品は駆動モータと電池だ。残りの操舵系等の部品はこれまでのガソリン車と同じであり、大抵の部品が入手可能である。駆動モータと電池が安価に入手できれば、誰でも組み立て可能になる。

　パソコン（PC)の世界では、既に部品のレベルで入手可能となっており、オリジナルのPCを作成するマニアが結構いる。そのPC作製の目的は、ニーズに合わせてカスタマイズすることであり、演算速度を重視したPC、あるいは記憶容量を重視したPCと、個人の趣味に合わせて制作することが可能になっているのだ。

　このようなカスタマイズの世界が電気自動車の世界にも遠からずやって来ると予想される。2017.12.23(犬賀　大好－４０１）

地球温暖化は着実に進んでいる

　今年の12月は、歳のせいもあろうかやけに寒い。人間は勝手なもので、最近の寒さを感ずると地球温暖化が恋しくなる。しかし地球温暖化は着実に進行している。

　米海洋大気局（NOAA）は今年の始め、2016年の世界の平均気温は約14.8度で過去最高であったと発表した。米航空宇宙局（NASA）も独自に集計・分析し過去最高であったことを確認した。

　また、世界気象機関（WMO)は、今年11月始め、今年1～9月の世界の平均気温は産業革命以前に比べて約1.1度高かったと発表した。今年の世界の平均気温も観測史上最も高い上位3位に入るとの予測も発表した。

　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が2013年にまとめた報告書は、地球温暖化に対し「対策なし」「少しの対策」「中くらいの対策」「最大の対策」の四つのシナリオで、今世紀末の気温上昇を予測している。その予測では「対策なし」の場合、産業革命前の気温より4.3度の上昇になるそうだ。

　12月6日付の英科学誌ネイチャーで発表された論文によると、地球温暖化による今世紀末の世界の平均気温上昇は、ＩＰＣＣの予測の数値よりも最大で0.5度高くなるとの話だ。

　この数値を出した研究チームは、最近の気候の観測データをシミュレーションに反映し、今世紀末の気温上昇を緻密に予測したのだ。その結果「対策なし」の場合、産業革命前より4.8度高くなるとの結果を得た。すなわちＩＰＣＣの予測から得られた4.3度より0.5度高いことになる。温暖化の程度はより厳しくなっているのだ。

　最近の一日の気温の変化が10度以上になることも珍しくなく、0.5度程度の上昇は大騒ぎする程の値ではないように思える。

　たかが0.5度、されど0.5度である。世界の平均気温が1度上がるごとに、小麦の生産量は6％、コメの生産量は10％下がるそうだ。これは、英医学誌ランセットが地球温暖化による健康影響に関する2017年版報告書を発表した結果だ。気温上昇により労働生産性の低下や感染症リスクが増大し、人々の健康にとって大きな問題となり、2016年のインドだけで約42万人が働いていないとのことだ。

　この報告は気温が人間に与える影響を調べたものであろうが、気温が植物に与える影響もそれ以上に大きいと推測できる。我が日本でも、稲作やみかんの北限が北の方に移動しているとの話をよく聞く。これに関しては別途記したいと思う。

　また、地球温暖化の影響は異常気象の多発に現れているとのことだ。平均気温が上がるとなぜ異常気象が頻発するのかの明確な説明は聞いたことが無いが、多発していることは確かであろう。平均温度の上昇は海水温度の上昇となり、気圧の変動に影響し、異常気象と繋がるようだ。近い将来これらの因果関係が明らかになるであろうが、その時には既に対策が手遅れになっている懸念がある。

　異常気象の例としては、例えばシエラレオネ、コロンビアで大雨により数百人が犠牲となる洪水が発生し、インドでは高温、干ばつによる農作物被害で過去30年間で6万人が自殺したとのことだ。

　北大西洋では巨大な台風が3連続で発生した。9月上旬のハリケーン、イルマは大西洋で発生したハリケーンの中で観測史上最強の勢力であったそうだ。あまりの威力に、地震と間違われたほどであったとのことだ。

　日本でも10月末関東地方に台風22号がやって来た。この季節にやって来るのは珍しいが、これらは海水温度の上昇が影響しているようだ。

　気象庁は今月１１日、今年12月の寒さは、南米チリ沖の赤道付近で“ラニーニャ現象”が発生しているからだと発表した。これは貿易風によって海面付近の温かい海水が西側に引き寄せられ、東側では深いところから冷たい海水が湧き上がり、海面水温は東側で低く、西側で高い状態となる現象であるとのことだが、なぜ貿易風がいつもより強くなっているかの説明は無い。

　更にこの現象と地球温暖化の関係は明らかにされていないが、兎も角海水温度が気象に大きく影響している確かなようだ。水は土に比べ温まり難く、冷め難い。しかも地球上の海水の量は膨大だ。一端温度を上げると、元に戻すことは不可能と思ってよいだろう。平均温度の高まりは着実に海水温度を高め、異常気象の頻発へとつながるのだろう。

　人間の活動すべてが熱エネルギーに変わっていくのはエントロピー増大の原則だ。地球温暖化対策はこの増大を少しでも遅らせたいだけだと思うと、将来が暗くなる。2017.12.20（犬賀　大好－４００）

シェアビジネスは経済を活性化するか

　シェアビジネスとは、「提供者が所有する物やサービスを利用者が共有することにより成り立つ市場経済の仕組み」と定義されるそうだ。IT技術の進歩により個人と個人が接触し易くなったことが背景にある。

　海外でシェアビジネスが急伸しているようだが、日本でのそれは鈍いのが実状である。日本においては、ようやくカーシェアや民泊が認知され始めているといった程度である。シェアビジネスの国内市場規模は2025年に10兆円台になるとの試算もあり、成長ビジネスと期待されている。

　カーシェアとは、個人所有の自動車を他の人が借りて使用できるサービスだ。このサービスにトヨタホンダが参入するとの報道が先日あった。若者の車離れや少子化の時代となり販売台数が低下する背景に新たな事業を展開する試みであろう。しかし、従来からあるレンタカーサービスとの違いは何であろうか。

　ネットで探ると一長一短があるようだ。カーシェアの方が、一般的に利用時間が15分単位で設定できるとか、予約が簡単である長所がある半面、会員になり毎月の固定費が必要となる欠点があるようだ。従って、日々の買い物のように近距離を走り回る場合にはカーシェアの方が得だとのことであり、駐車場を持ち難い都会他人向けのサービスのようである。

　最近の若い夫婦は共働きがほとんどであり、交通便利な人口密集地域に住む場合が多い。休日に郊外に遊びに出かけるにしても、手軽に借りることが出来れば、需要が多くなりそうな気もする。

　カーシェアと似たようなサービスにライドシェアと称するサービスがある。ライドシェアは、個人所有の自家用車を用いて乗客運送サービスを行うことを指すが、一般的に乗客が呼んで目的地に行く場合と目的地が同じ赤の他人と相乗りで行く場合に分類される。共に予め登録しておけば、スマートホンで簡単に利用できる特徴がある。

　高齢者が手軽に利用できれば、特に過疎地における高齢者が利用できれば、高齢化社会に大いに役立つサービスとなろう。

　しかし、この自家用車ライドシェアは白タクと同じで、日本で現行道路運送法に抵触するそうだ。白タクとは、2種免許等必要な資格を持たずに個人が自家用車でお客を乗せる違法タクシー営業のことであり、安全性の点から問題があるため、違法行為とされる。当然お客を奪われるタクシー業界からも反対の声が上がっている。

　このサービスは、日本への中国人観光客の増加に伴い、すでに多くの観光客に利用されているとのことだ。2020年のオリンピックに向け、政府の規制改革会議はこの自家用車ライドシェアの法的整備などを検討するよう、国土交通省に要請しているとのことである。オリンピック対策より高齢者対策の方に注目してもらいたいが。

　車だけを見ても、その使われ方は大きく変化しつつある。自分が所有する家や空き部屋を活用する民泊もその一つである。こちらも既に多くの外国人旅行者に利用されているようであるが、日本では他人を宿泊させるためには旅館業法あるいはそれを補完する旅館業法施行令に従わくてはならないが、違反する場合も多く、ゴミ出しや騒音等の問題が生じているようだ。

　これもIT技術の進歩により、個人と個人の情報がやり取りし易くなったことが影響している。これまで利用したくても、購入することや維持費が高い物やサービスを、短期間、安価で利用出来たり、また自分が有する物や技能を他人に提供して収入となれば両者ウィンウィンとなる。

　更に、ヨット、ボートの類から、絵画等のアート作品、ブランドバックまで、様々なものがシェアビジネスの対象になり得るようである。個人の知恵により、新たな起業が可能になる魅力もある。

　個人と個人の接触がし易くなり、新たなビジネスが生まれ、経済が活性化することは望ましいことであるが、これらのサービスの多くが個人間でなされるため、これまで考えられないような問題も発生するであろう。

　シェアビジネスがこれから成長産業となるかどうかは、紛失や損傷等の問題が起きた時、社会の利便性を保持しつつ、個人の権利をどこまで守りかが、分岐点だ。両者の兼ね合いが重要と思うが、法整備はすぐには進まない。2017.12.16(犬賀　大好－３９９）