習近平1強独裁体制でのゼロコロナ政策の転換はあるか

　習近平氏のゼロコロナ政策は徹底した感染者の封じ込めであり、一人でも患者が発生するとその周辺地区を隔離封鎖し、感染を広げないやり方である。非常に分かりやすい方法であり、患者が少ない場合はこれで対処できるかも知れないが患者が多くなると封鎖地域も広くなり、更に封鎖期間も長くなると人々の不満は高まるだろう。

　北京市では10月13日にも、学生街の高架橋にゼロコロナや習氏を批判する巨大な横断幕が掲げられたそうだ。10月以降、チベット自治区ラサ市や広州市でも同様な抗議活動が起こった。中国政府は各地の抗議活動について報道を禁止し、国内のSNSでは投稿や動画を相次ぎ削除すると共に、徹底した取り締まりを行っている。そのためか抗議活動はまだ散発的で局地的な動きにとどまっていた。

　しかし国家衛生健康委員会が今月27日、中国本土で26日に確認された新型コロナウイルス新規感染者が3万9506人になったと発表した。2020年4月以降で過去最高を更新したそうで、新型コロナウイルス感染が全国的に急激に拡がっているのだ。

　習近平氏の頭には、コロナウイルスの仲間であるサーズやマーズがワクチンや治療薬が無いのに、1から2年で地球上から消えたことが念頭にあり、新型コロナウイルスもしばらく耐え凌げば自然に終焉すると高を括っていたのであろうか。そのため、ワクチン接種の強制や義務化も行っていないため免疫者が少なく、一方感染者を低く抑え込んでいたため自然免疫の広がりも少なく、これらが災いしこれから急拡大すると予想される。

　新型コロナの急拡大に際し、中国政府はこれまでと同様に徹底的に封じ込めるつもりであろうが、庶民の不満は爆発し、批判はゼロコロナ政策ばかりでなく、共産党独裁や習近平一強体制にまで拡がってきたとのことだ。

　抗議活動は南部の広東省広州や、内陸部の湖北省武漢、それに北京や南京の大学など全国的な規模に拡がっているとのことで、これまで通り政府は抑え込むことが出来るであろうか。

　習近平氏のゼロコロナ政策は出口が見えず、経済政策にも足枷になっている。今回の騒動を切欠にゼロコロナ政策の方法転換を期待したいが、習近平一強独裁体制の下、期待できるであろうか。

　さて、問題は内政で問題が発生した場合対外政策に強硬姿勢を取ることにある。例えば台湾問題である。台湾は中国の一部だとする姿勢を強く打ち出し庶民の関心をそちらに振り向けることが懸念される。

　習氏は先に台湾問題を解決するのは、中国人であり、中国人が決めると強調し、平和的な統一ができなかった場合を念頭に、武力行使を排除しないと力を込め、必ず実現できると強い言葉で語っている。今後台湾に対し、具体的にどのような行動に出るかは、ゼロコロナ政策の行方と大きく関係していそうだ。2022.11.30（犬賀 大好ー８６７）

米国の次期大統領候補は？

　11月8日に実施された米国の中間選挙では与党民主党が上院で過半数を維持した一方、下院では野党共和党が僅差ながら過半数を奪い返した。選挙直前には、バイデン大統領のインフレ対策を始めとする経済政策に有権者の不満から支持率が低迷し、共和党が圧倒的勝利を収めるとの見方が強かったが、事前予想ほど票が伸びなかった。

　しかし、15日（火）、トランプ前大統領はフロリダ州の自宅で2024年の大統領選への出馬を表明した。この出馬声明は選挙前から予想されており、選挙で共和党が圧倒的に勝つとの下馬評をトランプ氏も信じていたからだと言われており、予想外の苦戦に出馬声明を延期するとの噂もあったが、トランプ氏は強気の姿勢を崩さず強行した。　

　米国のある調査によると、2024年大統領選挙において、有権者の過半数がバイデン大統領とトランプ前大統領の立候補を望んでいないことが分かったそうだ。しかし、現段階ではバイデン氏、トランプ氏以外の大統領候補となると有力候補が見当たらない。

　バイデン大統領自身次期大統領に立候補する意思があるらしいが、バイデン氏は今月20日に80歳の誕生日を迎え、米国の歴史で初めて80代の最高齢の大統領となり、年齢的に無理だとの声が大きい。バイデン氏が立候補しなかった場合、民主党内ではハリス副大統領を始めとして、クリントン元国務長官やサンダース上院議員がこれに続いているようだ。

　本来であればハリス副大統領が次期の大統領候補となるべきだろうが、その人気は低迷しているとのことだ。女性初・黒人初・アジア系初の副大統領として直面する差別が主に指摘されている。実際、最近の世論調査の支持率では、女性が46％なのに男性が37％と低い。人種別でも黒人や中南米系では支持が不支持を上回る一方、白人では逆に不支持が22ポイントも上回っている。

　また、人気低迷の別の要因としては、バイデン政権で移民政策の陣頭指揮を執っているが、政権の移民政策を支持する人は35％に過ぎないこともあるそうだ。しかも、移民問題はハリス自身の看板政策でもあるので、支持率へのダメージがひときわ大きいとされる。

クリントン氏やサンダース氏は過去の人の感が強く、新鮮味に欠ける。一方、民主党のペロシ下院議長が、約20年勤めた下院での民主党トップの座を退くと表明した。民主党指導部の世代交代が加速し、新旧交代中から新たな大統領候補が出てくるのを期待するしかない。

　一方トランプ前大統領が立候補しなかった場合、共和党内ではデサンティス・フロリダ州知事やペンス前副大統領が有力候補に挙がっているそうだ。共にトランプ氏の立候補には否定的とのことで、トランプ氏が共和党内で指名を獲得できるか注目される。もし、指名が得られなかった場合、独自にトランプ党を立ち上げるとの噂もあり、トランプ自身の不屈の精神には驚き呆れる。2022.11.27（犬賀 大好ー８６６）

拙速な被害者救済法は旧統一教会を利するのみ

　政府は、18日被害者救済法新法の概要を明らかにした。概要と言いながらも事細かく記載されているが、馴染みのない言葉や言い回しが多く、素人にはよく理解できない。この新法は旧統一教会による霊感商法や高額寄付等による被害者を救済するのが目的であり一刻も早い成立が望まれている。

　これには法人が寄付の勧誘をする際に、個人に対し、借入れや、個人等が居住する建物等の処分により寄付資金の調達を要求してはならない、等が盛り込まれており、素人目にはこれで不当な寄付行為は無くなるだろうと早合点してしまう。

　しかし、長年、問題に取り組んできた弁護士は、これは一読して、統一教会には適用されないということがはっきり言えると述べている。旧統一教会は、長年膨大な寄付金を集めている経緯があり、抜け道はいくらでもあるとのことだ。例えば、この法律は法人が個人に対して寄付を要請する場合に適用されるとあるが、教団は組織として個人に寄付を要請するのか個人として要請するのか曖昧なのだそうだ。

　そもそもこの法律が必要とされる背景は、安倍元首相を射殺した山上容疑者が、母親が教団に多額の寄付をしたため家庭は生活保護状態になってしまったと恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思われる安倍元総理大臣を狙ったとみられることである。

　寄付した当時母親はマインドコントロールされており、自分の子どもより教団が大切になっていたと思われる。普通保護者は子どもに対する保護・養育責任と義務を負っており、寄付した時点で生活困窮者となっておれば行政も手の打ちようがあったであろうが、教団もそんな見え透いた方法を避けるであろう。寄付を要請する場合、所得の多さや金額の上限等で規制する方法もあるだろうが、いくら細かく規制したところで、人による状態は千差万別で規制しきず、抜け道もいくらでもあるだろう。

　統一教会の金集めの手法に問題あることが分かっていても、現実的に取り締まるとなると難しいことが分かってきた。しかし、これまで裁判所で有罪が確定した事件が何件かあるそうだから、これらを精査し抜け道を塞ぐべきだ。

　宗教活動は営利を目的に行われるものではないため、寄付金には課税されない。また宗教法人の財政は非公開であり、寄付金がどのように使用されたかも不明である。

　そもそも寄付金を集めるという行為はある目的の下になされる。例えば赤い羽根募金や東日本大震災の被害者に対する寄付である。宗教法人への寄付はその教えを広げる為であろうが、もっと直接的な宗教活動にのみ寄付行為が出来るように出来ないであろうか。統一教会の場合、日本で集めた莫大な資金を韓国の教団施設の拡充や日韓トンネル事業に振り向けられているとの噂もある。

　すなわち、教団への寄付目的を明確にし、また実際どのように使用されたかを確認する方法が取れないであろうか。兎も角法制化を急ぐあまり、抜け道だらけの法律を作ってもかえって教団を利するばかりだ。2022.11.23（犬賀 大好ー８６５）

習近平総書記の新型コロナウイルス第８波対策

　厚生労働省は11月16日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに10万7186人確認されたと発表した。前週の水曜日より約2万人増え、日本医師会も感染拡大の第8波が始まったとの認識を示した。

　しかし感染者数に占める死者数を示す致死率は、第5波が0.414％に対して、第6波は0.143％、第7波では0.091％で4分の1程度に下がり、専門家は要因にウイルスの弱毒化やワクチン接種を挙げている。第8波では更に改善される見通しで、緊急事態宣言等の社会経済を止めようとする対策は取らないと政府は現段階で判断しているが、ただ懸念されるのはインフルエンザとコロナの同時流行だ。

　日本より懸念が大きいのは中国だ。10月末の中国共産党大会で異例の3期目入りを果たしたの習近平総書記は周りを側近で固めたそうだ。これにより中国は益々習氏の思い通り動くのであろうが、その一つがゼロコロナ対策であるが、習氏の勝算はどこに在るのだろうか。

　最近の報道によると、中国本土の新型コロナウイルス新規感染が１日当たり１万9609人と2万人に迫っており4月後半以来の高水準となり、南部の製造拠点、広東省広州市は6296人だそうだ。ところが、広州市で14日夜、新型コロナウイルス感染対策に基づく厳格な封鎖措置に住民が抗議し、暴動に発展した。香港メディアは、住民が警察車両や封鎖に使われていたフェンスを倒すなどし、警察が高圧放水で鎮圧を図ったと報じた。

　ゼロコロナ対策は、大規模な集団検査や突然のロックダウンなどが経済や国民生活に大きな影響を及ぼしている。最近では庶民の不満を抑える為隔離期間の短縮化など政策の調整を進めているようだが、庶民の不満は鬱積しており、一部では暴発しているのだ。

　日本を始めとする西欧諸国はワクチン接種を積極的に薦め、その効果が十分発揮されているが、中国では世界で最も厳しい新型コロナウイルス対策を講じている習近平総書記だが､ワクチンを積極的に活用していないようだが何故であろうか。もし活用するとすれば、自国製のワクチンであろうが、自国製のワクチンは信用出来ず、だからと言って、海外から輸入することは面子上出来ないと言った背景であろうか。

　ゼロコロナ政策の若干の修正があると言っても、基本的にはゼロコロナ政策でありこのまま続行しても勝ち目のない戦いのようにも思える。しかし、習氏の頭にはサーズやマーズの記憶が強く残っているのでは無いだろうか。いずれも、現在の新型コロナウイルスと同じコロナウイルスの仲間で、サーズは2002年に現れ翌年の5月には終息宣言された。マーズは2012年現れ特に中東で猛威を振るった。

　現在でもサーズ、マーズに対するワクチンや特異的な治療法は無いそうだが、いつの間にか地球上から消えたようだ。習氏は新型コロナウイルスも同様な過程を踏むと考え、2、3年抑え込めば自然に消えると高を括っている、としか思えない。1強体制では異論を挟む人は出てこないだろう。2022.11.19（犬賀 大好ー８６４）

投票は民主主義の基本中の基本であるが

　米国の中間選挙が今月8日に行われた。選挙の最終結果は16日になっても確定していないが、選挙前の共和党圧勝の予想に反して、民主党の善戦が目を引く。上院においては、民主党が50議席を獲得し、12月6日に決選投票を実施する南部ジョージア州で共和が勝利しても現在の上院の構成と同じ50対50となり、上院議長を兼ねるハリス副大統領が1票を持つため民主が多数派を維持することが決定した。

　一方、下院の選挙結果は、14日までの開票の結果、共和党が217議席を獲得し、過半数（218）奪還まであと1議席に迫ったとのことだ。勝敗が確定していないのは残り13議席だ。恐らく下院は共和党が過半数を占めるだろうが、下院議長を巡る争いが始まっているようだ。

　下院議長に選出されるには、今月中旬に共和党内で議長候補に選ばれた上で、来年1月の新会期に行われる議長選で過半数の支持を得なければならない。民主党との議席差が僅差の場合、共和党内で数人が反対すれば、議長への道は閉ざされことになるそうだ。

　さて、共和党下院トップのマッカーシー院内総務は9日、中間選挙の下院選で当選した議員らに書簡を送り、下院議長を目指す意向を表明した。しかし、当選したトランプ派候補の間では、マッカーシー氏を支持しないとする動きが出ている。トランプ派は下院を奪還したらバイデン大統領や一部閣僚を弾劾すると対決姿勢を先鋭化しており、マッカーシー氏に対し対決路線に同調するよう圧力をかける狙いがあると見られている。

　共和党トランプ氏は、予てより15日大統領出馬宣言すると宣言しており、本日昼頃その通り宣言した。選挙結果は予想よりも議席が伸び悩み、トランプ陣営の内輪もめも報道されており、かっての勢いは失た感である。普通の人であれば、体制の立て直しの為出馬宣言を先延ばしにするであろうが、強気のトランプ氏は世界中が注目する中、出馬宣言を強行した。

　選挙が8日終わり1週間以上経つのに何故選出結果が出るのに時間がかかるのであろうか。今回の選挙では有権者全体の約47％に当たる1億1234万人超が全国で投票したとされ、この内約37％の人が期日前投票と郵便投票をした人だそうだ。このことが、集計に時間がかかっている要因の1つになっているそうだ。

　すなわち、郵便投票の扱いが州によって異なり、投票当日にならないと処理を進められない、投票翌日の午前10時まで開票できない等の規定の州がある一方、投票日前に開票作業を進められる州もあるそうだ。また、投票日の後に届いても投票日に投函されたなら有効票として集計する州もあり、それらの州は、郵便投票が届くのを待つ時間が必要だ。一方、投票日までの到着分しか認めていな州もあり全国的な統一規定は無いようだ。

　投票は民主主義の基本中の基本であるが、そのルールを州に委ねるのも民主主義の一つであり、時間がかかるのしょうがないだろう。しかし、トランプ前大統領のように負ければ不正があったと言い出す輩も出てくるから厄介だ。2022.11.16 （犬賀 大好ー８６３）